先日沈没し話題となったロシアの巡洋艦「モスクワ」だが、使用可能な核弾頭を2発乗せたまま沈没した可能性が指摘されている。Daily Mail Onlineによれば、この話はウクライナメディアのDefenseExpressが報じたもので、核ミサイルは同艦に搭載されたP-1000対艦ミサイルに搭載するために用意されていたもののようだ。先のウクライナ側の記事ではロシア側は、トルコ、ルーマニア、ジョージア、ブルガリアの黒海諸国に核兵器に関する説明を行う義務があると主張しているという（Daily Mail Online）。

また別の話題として同艦にはキリスト教の聖遺物である「真の十字架」の一部がお守り的に積載されており、そのまま沈没したのではないかと言う話もネットでは話題となっている。BusinessInsiderの記事によれば、ロシア正教会が2020年2月に当時の司令官に引き渡されたとする当時のタス通信の記事を紹介している。問題の遺物はわずか数ミリメートルの大きさの木の破片で、キリストの磔刑にされたときの十字架の破片と主張するものであるらしい（BusinessInsider）。

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消費者庁は15日、大幸薬品に対して「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとうたった同社の「クレベリン 置き型 60g」および「クレベリン 置き型 150g」に関して、効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたることから表示をやめることなどを求める措置命令を出した（消費者庁、大幸薬品「本日の景品表示法に基づく措置命令について」[PDF]、同「仮の差止めの申立てに関する東京高等裁判所の判断について」[PDF]、朝日新聞）。

同社は2018年以降、空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるとパッケージなどに表記、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、提出されたのは密閉空間での実験結果だけだった。このため、通常の生活空間での効果の裏付けとは認められないと判断、今回の措置命令に至っている。消費者庁は当初、クレベリンシリーズ6製品に対して景品表示法に基づく措置命令を出す予定だったが、東京地裁が今年1月に「置き型の2商品は差し止めをする理由がある」としたことから、先行してスプレー型やスティック型の4商品に措置命令を出していた。東京高裁が13日に置き型の差し止め申し立てを却下したことから、置き型2種類に関しても措置命令の対象となったとのこと。

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headless 曰く、

Google が iOS アプリ「Android に移行」を App Store で提供開始した (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事)。

このアプリは Apple が Google Play で公開している Android アプリ「iOSに移行」とは逆に、iPhone から Android スマートフォンにデータをコピーするためのものだ。コピー可能なデータの種類は連絡先とカレンダーの予定、写真、動画となっており、Android 側でテキストメッセージが受信できるよう iPhone 側で iMessage をオフにする手順や iCloud から写真と動画をコピーする手順の解説なども表示される。メッセージ履歴のコピーには対応していない。

現在のところアプリは「非表示App」として配信されているとのことで、Android公式サイトのガイド「Android に移行する」もアプリを使用する手順にはなっていない。また、Android側では「Androidに移行」を使用するための準備が整っておらず、アプリでスキャンするQRコードの表示などにはまだ対応していないようだ。

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この4月から1枚の処方箋の最大3回までの利用を可能にする「リフィル処方箋」制度が始まっているが、日経新聞の記事によると普及は進んでいないという。この制度は薬をもらうためだけに通院する「お薬受診」といった患者の通院負担を減らす目的があるが、医師が発行を認めないケースが多いという（日経新聞）。

リフィル処方箋を出してしまうと、薬剤師に患者の健康管理を委ねる結果になるなどが理由であるらしい。大阪府保険医協会などはリフィル処方箋制度に強く反対しているとのこと。健康保険組合連合会の19年の推計では、慢性疾患患者の再診料と処方箋料は計692億円ほど。リフィル処方箋が導入されるとこの5割が抑制されるとされ、医師の収入源が減ることから反対しているとの見方もある模様。記事ではせっかくの制度が骨抜きになりかねないと指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

少し前のものなのですが、他では取り上げられていない大変興味深いニュースがありました（日経BP）。陽光・風力発電の増加に伴う系統の安定運用の不安定さに対処するために、経済産業省が電気事業法を改正する見込みだということです（現時点では有識者会議での取りまとめの段階）。電気事業法が改正されれば、従来は法的な位置づけが不明瞭だった電力系統に単独で蓄電池システムを接続するビジネスが立ち上がると見込まれます。

記事は経済産業省が進める電力系統に単独で蓄電池システムを接続する制度の見直しに関する内容となっている。こうした外付けの単独蓄電池に関して企業の新規参入を促す目的で電気事業法を改正する方針であるという。

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国民生活センターがSNSを利用した商品キャンペーンなどに関する警告を出している。14日に出された警告によれば、SNSの投稿で商品やサービスをPRし、後からキャッシュバックを受けることができるなどの形で勧誘、「モバイルWi-Fiが無料で使えるモニター」といった商品等の契約をさせる手口などが増加しているという。結果として、「商品をPRしたのにキャッシュバックが振り込まれない」「後から請求を受けた」などなどのクレームが全国の消費生活センター等などに届いているそうだ。こうしたことから国民生活センターは、SNSで勧誘されても、慎重に判断してほしいとし、「188」などの消費生活センターへのホットラインを案内しているとのこと（国民生活センター、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サービス契約前に事前の説明があったかどうかが問われるところであるが、この手の類は全く説明していないか簡略化して契約を急かせた後は知らぬ存ぜぬになるパターンが多い。キャッシュバックはクーリングオフ期間後に振り込むと記載して行使させないようにし、更にキャッシュバックすらない
ものと考えると最初から騙す前提なのだろう。もし解約出来たとしても請求金額や残債を踏み倒そうとすると、新たなクレジットカードの申込みや各種ローンの審査が通らなくなるなどブラックリスト入りになり非常に不利になる。

この問題は利用者側が気をつけるしか無いが、サービス提供企業とキャッシュバック提供企業が別か架空などわかりにくくして法律の穴を悪用していることが少なくないので気をつけて欲しい。

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和歌山県教育委員会は15日、高野町の世界遺産の高野参詣道女人道に対し、NHK発注の工事の施工業者が無断で土のうを敷き破壊したと発表した（毎日新聞、時事ドットコム、NHK）。

この工事はNHKが発注したテレビ中継放送所建設に伴うもので、およそ200メートルにわたって土のうを敷き詰められており、その上を履帯付きの資材運搬機が走行した形跡があったという。これにより、路肩や丸太階段などの一部が破損したとしている。国史跡を無断で現状変更した文化財保護法違反の疑いが持たれている。県教委は工事を中止するよう求めている。NHKは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くおわびいたします。修復などに適切に対応してまいります」と発表している。

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JR西日本は15日、架線の保守などの高所作業向けの人型ロボット「零式人機ver2.0」を公開した。クレーンのアームの上に人型形態のロボットが乗っているケンタウロスのような形式となっており、そのデザイン性の高さなどからネットなどでも話題となっている模様。このロボットはJR西日本と日本信号が共同で開発したもので、これまで人の手を要していた作業を機械化することが可能になるとされる。現在開発中で2024年春からの実用化を目指しているとのこと（マイナビニュース、産経新聞、ロボットスタート[動画]、 TBS NEWS DIG Powered by JNN[動画]）。

あるAnonymous Coward 曰く、

人型重機ロボットと鉄道工事用車両を融合させた重機なのだそうですが、操縦者のVRゴーグルとロボットの頭（カメラ）が連動して機能したり、ロボットにかかる負荷のフィードバック機能があったりと、アニメに出てきそうなロボットです。道具を使った伐採作業なども行うことが可能ということなので汎用性も高そうです。

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講談社ヤングマガジンで連載中のイラスト作品「月曜日のたわわ」の全面広告が、4月4日発売の日経新聞全国版に掲載されたことが波紋を呼んでいるという。コミックナタリーの記事によれば、広告の趣旨は4月4日は新入社員が最初に迎える月曜日であることから、元気になってもらうために全面広告を出したとされる（ハフポスト、コミックナタリー）。

ところがハフポストによると、ニューヨークのUN Women（国連女性機関）本部から広告を容認できないとする書面が日経新聞に送られたという。UN Women曰く、ジェンダー平等を推進す「アンステレオタイプアライアンス」と呼ばれる取り組みに反するものであると主張しているとのこと。

こうしたUN Womenの抗議に関しては国内から反発も出ている。漫画家の赤松健氏が16日、この件に関する抗議表明を行っている（赤松健氏のnote、よろず〜ニュース）。世界陸上2大会銅メダリストでコメンテーターの為末大氏も16日、Twitter上で「何を持って不快とするかは文化圏で違い、人権侵害などはまだしも国連が基準を持ち込むべきではないと思います」とし、UN Womenの抗議に対して疑問視する発言を行っている（為末大氏Twitter、よろず〜ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはなぜ掲載誌ヤングマガジンの版元である講談社ではなく広告を掲載した新聞社に抗議が行くかが判らない。＃ヤングマガジンには「パラレルパラダイス」という明らかにヤバい連載作もあるので、今度はこっちの一面広告を

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米労働組合連合「Strategic Organizing Center（SOC）」の調査結果によると、Amazonの倉庫での負傷事案が急増しているという。2021年の負傷事案は3万8000件にも及んでおり、この数字は前年から38％もの増加となっているそうだ。フルタイムの従業員100人あたりの「深刻な負傷」件数は6.8件となっており、Amazon以外の倉庫の平均（3.3件）の2倍以上に及ぶとのこと。Amazon側の言い分では予想外の需要に対応するため、多くの追加人員を雇用したことが記録上の負傷事案が増加している要因であるという（Strategic Organizing Center、CNET、GIGAZINE）。

なお、Amazonではニューヨークのスタテン島にあるAmazonの物流倉庫で、結成のための投票が行われ賛成が反対を500票上回る2654票となった。これにより労働組合の結成が決まったが、実際に結成されるには組合結成を監督する全米労働関係委員会（NLRB）による正式な認定が必要となる（CNET、ITmedia）。

この労組結成の動きに対してこれに対してAmazonは「失望した。異議を申し立てる」と声明を出している。同社はNLRBに対して、投票結果の取り消しを求める異議申し立てを行っている。労働者団体が賛成票を投じさせるために賄賂や脅迫を使ったなどと主張している模様。なお米国のバイデン大統領はAmazonでの労組結成に関して肯定的な発言を行っている（CNET）。

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山梨県富士吉田市で6日、水素発電所が連続運転を開始したという。この発電所は技術の実証目的で作られたもので「富士吉田水素発電所」という名称となっている。設計と製造はHydrogen Technologyで同社は水素供給も行う。発電所の運営はイーレックスが担当するとのこと。発電出力は320kWで1時間当たり270Nm3の水素量を利用して発電するとしている。開発元のHydrogen Technologyは火成岩と水を反応させて水素を製造するシステムを構築しており、同発電所で利用している水素は製造過程でのCO2排出はゼロであるとのこと（イーレックス、スマートジャパン）。

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筑波大学などの研究グループが、蚊の成長を止める化合物を発見したそうだ。発見されたフラボノイドの一種を与えると脱皮や変態に必要な昆虫ホルモンの合成を妨げるとされる。実際、蚊の一種であるネッタイシマカにこのフラボノイドを与えた結果、発育が停止したとされている。既存の殺虫剤よりも他の生物への影響が少なく、なおかつ環境負荷の少ない殺虫剤製造につながる可能性があるとしている（日経新聞）。

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headless 曰く、

ディープラーニング企業 Lambda が Razer と提携し、Ubuntu Linux をプリインストールした世界で最もパワフルなディープラーニング用ノート PC「TensorBook」を発表した (プレスリリース、 製品情報ページ、 Ars Technica の記事、 VentureBeat の記事)。

TensorBook は 15.6 インチ WQHD ディスプレイに Intel Core i7-11800H と NVIDIA RTX3080 Max-Q (VRAM 16 GB) を搭載し、RAM 64 GB、SSD 2 TB といったスペックだ。筐体はアルミニウムユニボディで、サイズは 35.5 cm × 23.5 cm × 1.69 cm、重量 2.02 kg。

Ubuntu Linux 20.04 LTS with Lambda Stack のほか、PyTorch や TensorFlow、cuDNN、CUDA など がプリインストールされ、機械学習 (ML) トレーニングとデモがローカルで素早く実行できる。トレーニングベンチマークでは Google Colab の最大 10 倍高速、Apple M1 Max の最大 4 倍高速だという。

オプションで Windows 10 Pro とのデュアルブート構成を選択でき、Windows 側にも同等の ML 関連ソフトウェアがプリインストールされる。価格は 3,499 ドルから。Windows 10 以外に追加できるオプションはプレミアムサポートとクラウドクレジットのみで、ハードウェアのアップグレードオプションは用意されていない。

多くの ML エンジニアが使用するノート PC には専用 GPU が搭載されておらず、リモートマシンのリソースに依存している。TensorBook は現在最もパワフルなモバイル GPU の一つを搭載し、ML エンジニアを SSH から解放するとのことだ。

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少し取り上げる時機を逸してしまった感はあるが、Intelは2022年3月23日にPC向け電源仕様であるATX電源仕様のバージョンを「ATX 3.0」に更新した。ATX 2.0仕様が発表されたのは2003年であることから実に30年ぶりの更新であるという。ATX 3.0仕様ではPCIe 5.0規格に合わせて登場する予定となっているビデオカードなどに対し、専用コネクタを使用した補助電源ケーブル経由で最大600Wもの電力供給が可能な仕様になっている（Intelリリース、日経クロステック）。

またPCIe 5.0対応ビデオカードに対して、電力供給量を制御するためのサイドバンド信号なども設定されているという。これに対応して以前にも取り上げた新たにビデオカード用の電源コネクタが追加される。このコネクタは12VHPWRコネクタという名称となるようだ。仕様の詳細に関してはASCIIに掲載されている大原雄介氏の記事が詳しく解説している（ASCIIデジタル）。またATX 3.0では各国での新たな電源規制などにも対応するとされる。米カリフォルニアエネルギー委員会の家電製品エネルギー効率規制では、システムアイドル時の消費電力を厳しく規制しており、こうした新規制に対応するためにはATX 3.0への対応が必須になる模様。

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米国の政府機関が共同で行った発表によると、産業用システムを乗っ取るためのマルウェア「Pipedream」が見つかったという。米国土安全保障省（CISA）、国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）、エネルギー省（DOE）が共同でサイバーセキュリティアドバイザリーを出している（米国土安全保障省、BleepingComputer、Dragos、GIGAZINE）。

発表によるとこのPipedreamは、業用制御システム（ICS）および監視制御およびデータ取得（SCADA）デバイスに対する完全なシステムアクセスを獲得する能力があるとしている。ターゲットとなっている具体的な製品名として、Schneider Electric製プログラマブルロジックコントローラー（PLC）やオムロン製のSysmac NEX PLCを利用した製品、Open Platform Communications Unified Architecture（OPC UA）サーバーなどの名前が出ている。これらの機器を利用した製品は液化天然ガス（LNG）の生産施設で利用されることが多いことから、PipedreamはLNGの生産施設を標的にしたものではないかと推測されている。

BleepingComputerの記事によると今回の「Pipedream」は、2017年に産業安全システムを無効にしようとした「TRITON（Trisis）」、2016年にウクライナで停電を引き起こしたマルウェア「Industroyer」、2010年頃にイランの核開発計画を妨害した「Stuxnet」に匹敵するものであると指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

SNS上で11日頃、撃破したロシア戦車前に集まっていたウクライナ兵の集団に、近づいてきた戦車が至近距離から発砲、多数が死傷するという大変ショッキングな動画が出回っている。のちの分析によれば、これはウクライナ側のフレンドリーファイアであったようだ（動画と解説ツイート, 別の解説ツイート）。

この動画では、どうも撃破され放棄されたロシア戦車の前に10人ほどのウクライナ兵が集まって、のんびりした雰囲気で記念の自撮りを撮るなどしていた様子である。後方から味方の戦車が接近してくるのに気づいたものもおり、手を挙げていたものもいたが、十数メートルほどの距離まで来た戦車は突然発砲。集まっていた兵士は爆炎に包まれた。

また射撃後の動画というのも出回っているが、こちらはもはや完全にグロ画像という状態なので視聴はおススメしない（動画と英語解説ツイート）。動画ではかなり至近距離まで近寄っているので、ウクライナ戦車の確認が杜撰だったと指摘されているが、戦争で死ぬにしてもこんな死に方は嫌だと感じてしまう事件である。

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Samsungは4月7日に上位モデルとなる「Galaxy S22」と「Galaxy S22 Ultra」を発表しているが、これら2機種はドコモとau経由で21日から販売される予定となっている。ITmediaの記事によると、ドコモ向けモデルの「Galaxy S22 SC-51C」と「Galaxy S22 Ultra SC-52C」のスペック表にこれまでに無かった記述があることが分かったという。

それによると新たにスペック表に追加されたのは「デュアルSIMパターン」という表記。ドコモはこれまでiPhoneやiPadを除いてデュアルSIMに対応する端末をリリースしてこなかったが、記事では新たな項目追加は、ドコモのAndroidスマホでも今後デュアルSIM対応モデルが出る可能性があるのではないかと推測している（ITmedia）。

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