あるAnonymous Coward 曰く、

時価13億円のマンションを購入し、遺産相続において国税庁の路線価をもとに3億3千万の価値しかないと申請、相続税を時価に基づき追徴課税された裁判で、最高裁は1審2審と同じく時価による評価を認める判決を下した（日経新聞、日経新聞その2）。

路線価は一般的に時価の8割程度で、また建物部分の評価なども併せて、不動産を購入して資産を少なく見せる節税策が以前より横行していた。税金を算出するための路線価を用いて計算しない事に対して異議が唱えられていたが、しかし今回の事例では極端に価格差が大きかった事から、著しい不均衡を生じるとして、時価を用いた判断を支持した。

節税作としてのマンション購入はマンション過剰供給の一因となっていたとも言われており、タレ込み子は今回の判決を受け、こうした状況が改善されるのではとも期待している。

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20日の外国為替市場では、円相場が一時、1ドル=129円台になった。これは2002年5月以来およそ20年ぶりの円安水準であるという。今後1ドル=130円の水準が続いた場合の影響について、様々な記事が出はじめている。NHKの記事によると2人以上の世帯では、食料品や電気代などエネルギー関連の支出が平均で年間1万5000円ほど増えると予想している。記事では年間の収入が400万円から500万円の世帯では、食料品やエネルギー関連合わせると年間1万4904円の支出増、同500万円から600万円の世帯では1万5432円の支出増、同600万円から700万円の世帯では1万6024円の支出増になると予想している（TBSNEWS、NHK）。

ビジネスへの影響も懸念されている。東京商工リサーチによると、上場主要企業の2022年3月期における想定為替レートは最安値が1ドル=110円となっているそうだ。ネットショップ担当者フォーラムの記事によれば、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」とする回答があったという。別のNHKの記事でも日本製紙連合会やコーヒー豆輸入の専門店、100円ショップなどが円安の影響を訴えている（ネットショップ担当者フォーラム、NHK）。

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13日の外国為替市場における円相場は1ドル126円台まで下落した。これは2002年5月以来の19年11か月ぶりの円安水準の円安水準となった。NHKの記事によれば、日銀の黒田総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」とする発言から、投資家の間で日米の金利差の拡大が意識されるようになり、ドルを買う動きが一段と強まったためだと見られている。ウクライナ情勢を受けて原材料や原油の高騰が相次いでいることもあり、輸入品価格の高騰に追い打ちを掛ける動きも見られる（NHK、朝日新聞、ロイター）。

また半導体などに使用されている金の価格も高騰している。田中貴金属工業は12日、金の販売価格を1グラム当たり8691円と決めた。これは国内の小売価格の指標としては過去最高値だという。ウクライナ情勢を受けて安全資産とされる金が買われたことや、国内での円安が進んだことが影響しているとのこと（産経新聞、共同通信、田中貴金属日次金価格推移）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

経済危機に直面していた南アジアの島国スリランカは12日、対外債務の大半の返済を停止すると発表、事実上の債務不履行（デフォルト）に陥った（朝日新聞, AFPBB）。

経済危機に陥った要因としては、コロナで主要産業の観光が大打撃を受けたことやウクライナ問題による資源価格高騰などが挙げられているが、他にもバラマキ的な減税や紙幣増刷、為替介入、そしてスラドでも話題となった極端な有機農業化の失敗が挙げられている（経済ニュースで知るスリランカ）。

コロナや資源価格高騰の影響は当然ながらスリランカだけに限った話ではなく、財政基盤の貧弱な新興国が今後相次いでデフォルトするのではとの懸念も出ているようだ。

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ロイターなどの報道によると、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、自社のベビーパウダーのタルク内に含まれていたアスベストが原因で卵巣がんを発症したと主張する女性たちから訴訟を受けていた。この訴訟ではミズーリ州の最高裁判所が2020年6月、同社に21億2000万ドルの損害賠償の支払いを命じており、J＆Jの控訴を棄却していたとされる。同社はこれ以外でもこのベビーパウダーに関連する訴訟を約3万8000件ほど抱えていた模様（ロイター、Bloomberg、Reuters）。

ロイターによると同社はその対策として、係争中の訴訟の責任を新設子会社に移転するという「プロジェクト・プラトン」を立ち上げ、その子会社を破産させることにより、訴訟に対する負債を回避する計画を持っていた。計画ではテキサス州法の抜け穴を利用してベビーパウダー訴訟関連すべての潜在的な責任を2021年10月に設立した新会社の LTL Management LLC（LTL）に移転、その後、LTLはすぐに破産を申請、これにより損害賠償の支払いを軽減しようとしているという（ロイター）。

NPRの記事によれば、最終的に裁判所がどのような判決を下すかは不明。ただ法律の専門家によれば、このジョンソン・エンド・ジョンソンのケースは、大規模な破産による解決のテストケースとして注目され研究されているという。この手法がJ＆Jに有効であるならば、さらに多くの裕福な企業や個人が不正行為で訴訟を起こされた場合、破産裁判所を利用して訴訟を遅らせたり、永久に阻止したりできる可能性が高いことになる（NPR & Houston Public Media）。

一部家族は訴訟を継続する方針。しかしNPRの記事によれば、この訴訟は数か月から数年間、破産裁判所に留め置かれたままになる可能性が高いとされている。原告らが構成する委員会は、タルク訴訟を解決するために破産を利用することを認めるべきではないと主張している。

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金融派生商品の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は国営ロシア鉄道がデフォルト（債務不履行）に陥ったと判断したそうだ。3月14日が支払い日だったロシア鉄道に関連する2026年満期のスイスフラン建て債券に関して、複数の大手行から支払いが行われなかったとしている（Bloomberg、ロイター）。

10日間の猶予期間があったものの、その終わりまでに投資家に届かなかったという。ロシア発の債券がデフォルトとなったのはウクライナ情勢が発生して以降初めてだとしている。ロイターによれば、ロシア国債も同様にデフォルト認定される可能性があるとの見方が広まっているという。ロシア銀行側はーポン支払いを試みたが、支払いを代行する「コルレス銀行」がネットワークにおける規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったとしている。

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米財務省は5日、ロシア最大のダークネット市場「Hydra Market」および暗号通貨取引所「Garantex」に対して制裁を行うことを発表した。ダークウェブ上ではサイバー犯罪サービスや不法なドラッグ、その他の違法提供物などが取引されている。今回の制裁はこうしたサイバー犯罪や危険薬物取引などの違法行為が拡大するのを防ぐために実施したとしている。またドイツのサイバー犯罪対策中央局はHydraが所有するサーバを停止、同市場に接続されていた2500万ドル以上のビットコイン（BTC）を押収したとしている。ドイツ連邦刑事庁は、Hydraの正式な閉鎖が行われたと発表している（米財務省、ドイツ連邦刑事庁、TECH+、Cointelegraph、CoinPost）。

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楽天エナジーが3月30日、同社の運営する「楽天でんき」の料金改定および燃料費調整制度の上限価格撤廃を発表した。料金改定は6月1日から行われ、リリースによれば値上げ幅は地域によって異なるものの、従来の4.3％〜14.0％の範囲で増額になるという。またこれまで規定されていた燃料費調整制度の上限価格も撤廃するとしている（【重要】「楽天でんき」料金改定のお知らせ、マイナビニュース）。

すでに北陸電力の旧プランでは2022年2月分から燃料調整費が上限に到達しており、この楽天の上限価格撤廃に関してはネットでも話題となっていたという。Twitterなどでは楽天の電気料金は青天井になるのではと言った声も出ていた模様。ねとらぼではこの料金改定に関して楽天エナジー側に問い合わせを行っている。それによれば、電気料金は4種類の異なる料金を合算したものであり、そのうちの「燃料費調節額」の部分が値上がりしたとしても、電気料金が数十万円になることはないと説明しているようだ（ねとらぼ）。

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金融市場に関するリアルタイムデータの提供元として利用されている「Bloomberg Terminal」をオープンソースで作ろうという取り組みが行われているという。Bloomberg Terminalは金融サービス部門で働いたことのある人なら誰でも知っているものだそうだが、そのライセンス料はユーザー1人当たり年間2万ドル以上と高額であるらしい。Bloomberg Terminalのオープンソース版となる「OpenBB」は一企業により約40年もの間、独占的に提供されてきた状況を打破するためのアプローチとして作られたものだという（VentureBeat、OpenBB Terminal）。

プロジェクトは昨年、Gamestonk Terminalというオープンソースの投資調査端末としてスタート。創業チームは今週、OSSキャピタルから850万ドルの資金提供を受けて正式にローンチすることになったという。新たにOpenBB Terminalと名付けられた製品は、Pythonをベースとして作成された投資調査のための統合環境で、現時点ではアルファ版の段階。利用には技術的な知識が必要であるとされている。

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米財務省は4日、ロシア政府が米金融機関を介してドル建て国債の元利払いを行うことを認めない方針を決めた。ロシアはウクライナへの侵略行為による経済制裁で米金融機関に保有する外貨準備が凍結されている。しかし、国債の利払いは制裁措置の例外として扱われ、米国に保有する口座からドルによる国債利払いが続けられてきた（ロイター、AFPBB News、時事ドットコム、産経新聞、Bloomberg）。

ロシアは4日に約21億ドルの国債元本償還と利払いの期日を迎えている。支払いには30日の猶予期間が設けられているものの、米財務省によると、これを支払うためにはロシア国内にあるドル準備金を取り崩すか、新たなドル収入を得るか、デフォルトするかの三択になるという。これによりロシアは債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まったとしている。ロイターの記事によれば、期限内に債務支払いを実施しなかったり、支払い通貨がドルやユーロといった指定されている国債に対し、ルーブルで支払った場合はデフォルトに該当するとされている。

なおロイターによると、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）は、ロシア第2の国営銀行であるVTBが、米ドル建ておよびユーロ建て債の利息をルーブルで支払ったとする発表を行っているという（ロイター）。

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米WIREDによると、海外では詳細な個人データと引き換えに、信用度の低い人々に給与の前払いの形で無利子融資を行っている企業アプリが増加しているらしい。記事中では「B9」というアプリが取り上げられている。米国ではコロナ禍の影響で経済的な苦境に陥っている労働者が増加しているようで、こうした給与の前払いと引き換えに個人データを民間企業に引き渡す米国の労働者の数が増えているとされる。調査会社Aite-NovaricaGroupによると、2019年の63億ドルから、翌年の2020年には95億ドルにまでこの手のアプリの市場規模が拡大しているそうだ（WIRED）。

B9のような企業は、給与明細から豊富なデータを抽出できる技術を持っている。抽出されるデータとしては勤務シフト、休日、収入や昇進の履歴、医療費や退職金、さらには定時退社率、ギグワーカーとしての評価、職歴といった個々の評価に関わる指標まで含まれている。銀行データよりもさらに上流にあたる労働者の収入、控除、行動の全体像を把握することができることから、こうした給与データは100億ドルの価値があるとの試算もある模様。

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マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」。4月からこのマイナ保険証が利用できる施設で受診した場合、患者が窓口で支払う医療費が増加するのだという。マイナ保険証利用者でと3割負担の人は初診時に21円、再診時には12円が上乗せされるという。また新潟日報の記事によると、マイナ保険証が利用できる施設で従来の保険証で受診した場合も、24年3月まで初診時に30円の診療報酬が加算される（患者の3割負担時は9円）そうだ（共同通信、新潟日報）。

マイナ保険証の運用には医療機関側で対応機器の設置が必要。しかし、普及率は全体で14％ほどにすぎないという。このため、厚労省は従来の補助金のほかに、マイナ保険証で受診した患者の情報を活用した医療機関に対して、1人につき月1回、初診時70円、再診時40円、薬局の調剤時30円の診療報酬を受け取れるようにすすることで設備の普及を促す考えであるという。しかし患者側視点では窓口での支払額が増加することになった。これに対して全国健康保険協会は、マイナ保険証を使わない患者も負担が増えるのは「ペナルティーと受け取られかねない」と述べているという。

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headless 曰く、

Microsoft は 2019 年にハンガリーでの贈賄事件について刑事制裁金など総額およそ 2,500 万ドルを米政府に支払ったが、中東やアフリカでも同様の汚職が行われていると元従業員が告発している (Lioness の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

この元従業員 Yasser Elabd 氏は Microsoft に入社した 1998 年以来、20 年にわたり中東やアフリカでの公共機関との取引にかかわり、昇進を繰り返していたという。それでも高級品には縁のない生活をしていたが、自分よりも役職の低い多数の若い従業員が高級車を乗り回し、数百万ドルの住宅を購入していることに気付く。その時点では家が大金持ちなのに Microsoft で働いていることを不思議に思った程度だったそうだ。

Microsoft はサハラ以南の公共部門で独占に近いシェアを獲得するなど大きなシェアを持っており、これを実現するため Licensing Solution Partnersと呼ばれるパートナーのネットワークを構築しているという。しかし、要件を満たさないパートナーとの取引を Elabd 氏が止めたところ、上司から何か問題があっても目をつぶるよう指示される。

Elabd 氏は上司のさらに上司である中東・アフリカ担当バイスプレジデントに問題を報告したが解決しなかったため、サティア・ナデラ氏などにもメールしたそうだ。その結果、バイスプレジデントからは Microsoftを退職する片道切符を予約したようなものだと言われて重要な取引から外され、2018 年には解雇されることになった。

その後、2020 年に元同僚から Microsoft の不正行為について連絡を受けた Elabd 氏が調査を行ったところ、顧客が値引きを要求して認めさせる一方で値引き前の金額を支払い、その差額を Microsoft の従業員とパートナー、顧客側の担当者 (多くは政府高官) で山分けしていることが判明したという。

Elabd 氏は証拠を米証券取引委員会 (SEC) や米司法省 (DOJ) に提出しているが、パンデミック中に外国でこれ以上の証拠を集めることが困難などとして調査は行われていないとのことだ。

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14日から発生していた「e-Tax」へのログインができない等の接続障害で、国税庁は18日にアクセス集中が原因とする発表を行った（国税庁、ITmedia、日経新聞）。国税庁は当初の発表では特にアクセスは集中していないなどの見解を出していたが実際には違ったようだ。発表によれば、

申告データを国税庁のデータベースサーバに格納する際の処理や取り出す際の処理に極めて大きな負荷がかかり、処理パフォーマンスの低下が発生したことが上記事象の原因であることが判明しました。

としている。なお16日以降は安定的に稼働しているという。過去記事でも軽く触れているが、申告書の右上の余白や特記事項に理由を記載すれば4月15日まで延長が可能となる。

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14日に発生した国税庁の申告システム「e-Tax」の接続障害だが、国税庁は16日に「自宅等からの e-Tax による受信は遅滞なく行われています」とする発表を行った。ITmediaの記事によれば、国税庁からは障害が解消したというよりは、発表通りの表現（遅滞無し）が正しい」との回答があったという。要するに障害の原因は未解明のままであるとのこと。e-Taxを運営する事業社と原因の解明を進めるとしている（国税庁[PDF]、ITmedia）。

この障害が原因で申告が遅れた場合、国税庁は申告書に「e-Taxの障害による申告・納付期限延長申請」を明記すれば期限後の申請を受付するという。すでにfreeeなど一部の会計ソフトがこの延長申請に対応するサービスを開始したという。freee会計では「確定申告延長申請項目」が追加され、この項目を選択すると延長申請が行なえるようになったとしている。同じく会計ソフトを提供している弥生やマネーフォワード クラウド確定申告でもこの件に関する注意点等のアナウンスを行っている（freee、弥生：国税庁 e-Taxの接続障害について、Money Forward FAQ、Impress Watch）。

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ニッケル相場で大混乱が起きているそうだ。Bloombergの記事によれば、ニッケル相場は過去10年間、ほとんど1万ドルから2万ドルの間での推移していた。ところが3月8日の午前6時過ぎ、ロンドン金属取引所でのニッケル相場は10万ドルを突破。わずか24時間ほどで250％という大幅な価格急騰となった。この影響により、ロンドン金属取引所では約30年ぶりにニッケル取引停止を強いられたという。ロンドン金属取引所では8日以降はニッケル取引は停止されているうえ、8日午前に行われた取引を全て取り消すという異例の措置を取ったそうだ。この決定をした同取引所には各所から批判が噴出しているとのこと（Bloomberg）。

価格急騰の主因は、ウクライナとロシアの戦争の影響のほか、GameStop事件と同じショートスクイーズにより発生したものであるという。取引停止の要因の一つで価格急騰による大きな負債を抱えていたステンレス製品の最大手、中国の青山控股集団が、銀行団から融資確保を得たなどにより、再びショートスクイーズが発生するリスクは後退したと見られ、これによりロンドン金属取引所での取引は16日に再開することになったとのこと（日経新聞、Bloomberg）。なお、ニッケルはステンレススチールやリチウムイオン電池生産の材料であり、今回の高騰により、リチウムイオン電池や家庭用のボウルやザルといったステンレス製品の価格に影響はしじめている模様（ロイター、テレ東プラス）。

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昨年、様々なシステム障害で当時の社長などが引責辞任する事態となったみずほ銀行。日経クロステックにみずほ銀行と他の金融機関を比較するという記事が掲載されている。無料記事部分でも他のメガバンクとみずほ銀行の違いを一覧の形でまとめたページは閲覧可能となっている（日経クロステック）。

ベンダー数やシステムのアーキテクチャー、運営体制、障害発生時の対応、障害対応訓練の体制、ハードウエア更新期間などが一覧の形で掲載されている。この記事ではみずほ銀行はシステム障害を想定した訓練をしていなかったのに対して、他行はデータセンターの切り替えやサブシステムの切り替えなどを年1回は実施しているといった問題等が指摘されている。

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米国のバイデン大統領は9日、暗号通貨を含む米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」創設を実行した場合のリスクとメリットを評価し、検討を行うための大統領令に署名した。米国が暗号通貨に関する大規模な政策検討を行うのはこれが初めてで、米国のデジタル通貨採用に向けての第一歩であるとされている（ITmedia、NHK、CNET、Forbes JAPAN）。

大統領は暗号通貨の導入によって生じる課題をまとめることを各連邦当局に指示。デジタル通貨は世界の中央銀行の9割近く検討しているとされるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまで慎重な姿勢をとっていた。今回の大統領令はデジタル人民元で先行する中国の動きを念頭に置いたものとされる。なお、米Harrisが行ったアンケート調査では、米国成人の10人に3人が仮想通貨を取引しているそうだ。

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大阪府泉佐野市が、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由として、国が特別交付税を大幅減額したのは違法だとして取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は10日、泉佐野市側の請求を認め決定を取り消した。山地修裁判長は一方的な公権力の行使で、行政処分に当たるとし国の判断は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」であるとしている（読売新聞、朝日新聞、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年2月 泉佐野市ふるさと納税サイトがつながりにくくなる
2019年5月 泉佐野市、ふるさと納税新制度から外される
2020年2月 高裁が泉佐野市敗訴の判断
2020年7月 泉佐野市、最高裁で逆転勝訴
泉佐野市と総務省の裁判はこれまで何回か取り上げられてきたが、今度はふるさと納税を理由に地方交付税を減額したのが違法という地裁判決が出た。

泉佐野市は ふるさと納税でウクライナへの支援金なるものも始めている。
なお、

寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。(中略)
市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。

とのこと。

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