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リーディングビュー

IoT企業が突然夜逃げ、スマート家電が機能不全に

IoTサービスを提供していた企業が突然、夜逃げのような状態になり、企業が管理していた家電などの設定やスイッチ類の使用に影響が出るという問題が発生していたそうだ(Stacey on IoT、Ars Technica、GIGAZINE)。

問題となっているのはInsteon社のスマートホームシステムで、インターネットに接続された照明やプラグ、センサーなどを提供していた。ところが、4月15日頃から突然システムが機能しなくなったという報告がユーザーから相次いでいたという。Iot関連のレポーターであるStacey Higginbotham氏は、Smartlabsの社長に連絡をしたものの、メールや電話も音信不通状態であったようだ。音信不通と同時にサーバーもダウンしており、アプリも機能しなくなっていることから、一部の家電の詳細設定も変更できなくなっているトラブルも起きていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

大手メーカー以外のスマート家電はこういうことがあり得るのがリスキーであろう。

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元オリンピック選手の飛行機墜落動画、米FAAは意図的に事故を起こしたと認定

1月に元オリンピック・スノーボーダーのトレバー・ジェイコブ(Trevor Jacob)氏が、Youtubeに飛行機墜落の動画をアップして炎上、FAAの調査対象にになったという話題を取り上げた。この件では同氏が自身のYouTubeチャンネルでのアクセス数を増やすために、意図的に墜落事故を発生させたのではないかとする疑惑が持たれていたが、米New York Timesによると、米連邦航空局(FAA)はこの事故を意図的なものと認定したようだ。記事によると11日にFAAは、同氏に書簡で航空規則違反の通告をしたとされる(New York Times、Jalopnik、Engadget)。

具体的には「他人の生命や財産を危険にさらすような無謀な方法で飛行機を操縦した」と通告、同時に彼のパイロット免許を取り消した模様。仮にジェイコブ氏がパイロット免許を引き渡さない場合、FAAは1日最高1644ドルの罰金を科すことができるとのこと。

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英運輸省、自動運転車でドライバーが映画鑑賞できるようにする道路交通法改正を計画

headless 曰く、

英運輸省は 20 日、自動運転車の導入に向けた道路交通法改正計画を発表した (ニュースリリース、 The Guardian の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事)。

改正は意見募集の結果を踏まえたもので、現在の自動運転システムは自動車線維持など運転補助のレベルであることから、自動運転モード時にもドライバーが常に対応可能な状態であるべきことを明確にするという。その一方で、ドライバーはダッシュボード組み込みのディスプレイで運転に関係のないコンテンツを閲覧可能になる。ただし、携帯電話の使用はドライバーの集中力を大きく低下させることから、自動運転モード時にも引き続き使用が禁じられる。英国では年内に最初の自動運転システムが認可される見込みとのことだ。

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米国、21日発表の軍事支援でウクライナ専用ドローン「Phoenix Ghost」を提供へ

米バイデン大統領は21日、ウクライナに対して新たな8億ドルの追加支援を行うと発表した。この追加支援には、ウクライナの要求に応えて開発した専用のドローンが121機以上含まれているという。このドローンは「Phoenix Ghost」という名称となっており、米空軍とAEVEX Aerospace社が共同で開発したものだとされる(Breaking Defense、Air Force Magazine)。

Phoenix Ghostは、すでに米国がウクライナに供与した無人攻撃機スイッチブレード(Switchblade)と類似した使い捨ての攻撃型ドローンだとされている。両者にどのような違いがあるかの詳細やPhoenix Ghostの名前の由来については公開されていない。また今回、AEVEX Aerospaceが果たした役割についても不明。ウクライナのオペレーターはSwitchblade使い方を理解していることから、最小限のトレーニングでPhoenix Ghostの運用が可能になるとしている。

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「はじめてのおつかい」がNetflix配信で海外で大ヒット。子供の教育などを巡る議論にも

お馴染みの日本テレビのバラエティ番組「はじめてのおつかい」がNetflix経由で世界配信され話題となっているという。海外でも概ね好意的な意見が多いようだが、米国などのように13歳未満の子供に対しては基本的に保護者の監視が義務付けられているような国では「幼児におつかいを頼む」という行為が「幼児虐待のように感じられる」という意見も出ているようだ(Impress Watch、J-CAST ニュース、東洋経済オンライン、ニューズウィーク日本版)。

ただその一方で米国の家庭教育が「子供を独り立ちさせない」傾向があるという問題提起などにもつながっており、メディアごとに意見は異なるものの、教育に関する議論を広げる役割なども果たしているようだ。英国でも同様だが子どもの安全性の観点から「搾取的で危険」といった批判的な報道も見られるとのこと。一方で英国版のリメイクが作られるといった話も出ている模様。

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Windowsタスクバーの時計の『秒』表示はパフォーマンスへの影響が大きい

Windowsのタスクトレイにある時計は標準では「秒」は表示されない。ただWindows 10まではレジストリを書き換えることで「秒」を表示できたが、Windows 11ではこうしたこともできなくなっているそうだ。Microsoftの公式ブログ記事によると、もともとはWindows 95時代にベータ版から製品版に仕様変更されるとき、メモリパフォーマンス改善のために秒表示を止めたという(Microsoft公式ブログ、PC Watch)。

現在のPCでは大容量のメモリを搭載しているが、それでも秒表示を行なわないのもパフォーマンス対策のためだという。マルチユーザーのシステムでは、複数のユーザーがタスクバーの時計の表示の更新が必要なため、100人いれば100回タスクバーの刷新が必要となる。秒表示の廃止は更新のためのCPU資源の浪費を防ぐ意味もあるという。シングルユーザーの場合も、秒表示をさせるとCPUが低電力状態になるのを阻害してしまうことが検証で判明しているとのこと。このためWindows 11では秒表示ができなくなっているとしている。

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政府・原子力委員会、がん治療に使う放射性物質、全量輸入から3割自給を提言

政府・原子力委員会は20日、検査やがん治療のために体に入れる放射性物質「ラジオアイソトープ(RI)」に関して現在はほぼ欧州などからの輸入に依存している。このため経済安全保障上の観点から国内自給率を3割程度高める提言案をまとめる方針であるという(読売新聞)。

読売新聞の記事によれば、輸入依存度が高いのは年間約100万回の画像診断に使われる「テクネチウム99m」、がん治療の研究用の「アクチニウム225」などの特定種類のRI。これらは製造元となっている海外の原子炉が老朽化などの要因で生産量が減ると見込まれているとされる。また転移性前立腺がんの治療などで需要が高まる可能性が高まっていることから獲得競争が激しくなる懸念が出ているという。RIは原子炉内で製造可能であるため、新たにまとめられる提言では日本原子力研究開発機構の研究用原子炉などを利用すべきだとする内容になる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

治療・検査用の放射性物質には半減期がかなり短いものもあって、輸入依存は問題だということです。関連して次のようなニュースもあります

京大研究用原子炉、廃炉へ 老朽化などで26年運転終了

大学の研究炉の中には出力わずか100Wという小出力のものもあるそうです
使用済み核燃料の処理の問題から大学の研究炉は少なくなりつつあるとか

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神経衰弱の最適戦略が解明される

あるAnonymous Coward 曰く、

2022年3月、「神経衰弱における最適戦略の探索」と題する論文が発表された。著者は宇部工業高等専門学校の荒川教授。

メモ化再帰と呼ばれる手法を用い、二人で行う神経衰弱について考えられる全ての局面を網羅的に解析し、勝率を最大化するために最適な行動を求めた。その結果、多くの局面においてこれまでの常識とは異なる行動が最適であることが判明した。それらは以下の3パターンに分けられる。

  • 異なる数字のカードを2枚めくる(パス)
  • 2枚目に、1枚目とは異なる数字のカードをあえてめくる
  • 同じ数字の2枚のカードの場所を知っているとき、あえて他のカードをめくる

状況に応じてこれらの行動を組み合わせることで、通常の戦略に対して約72%の勝率をあげることが可能である。

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NHK、ウクライナ避難者の字幕「平和に」から「勝利を」 に修正

先日、NHKのニュースでウクライナからの避難者のインタビューの翻訳字幕が不正確であるという話題を取り上げたが、朝日新聞の記事によると、見逃し配信サービスの「NHKプラス」で字幕が正確な内容に改められたそうだ(朝日新聞)。

それによると放送5日後から「翻訳をより的確な表現に改めました」と記載され、10日に放送されたときの「今は大変だけど 平和になるように祈っている」から「いまは大変ですが勝利を希望しています ウクライナに栄光を」との字幕に変更されたとしている。NHKの局長は20日の会見で「発言の内容をより的確に伝える必要があったと受け止めてNHKプラスで改める対応を取った」と話しているという。

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NHKがウクライナ避難民の声を「勝利を願う」→「平和を願う」に改変 2022年04月20日

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日本での6GHz帯無線LAN、5925-6425MHzは共用可能、6425-7125MHzは継続検討

Wi-Fi 6Eでは、新たに5925~7125MHzの6GHz帯が利用可能な帯域として加わっている。これに合わせて総務省は19日、「6GHz帯無線LANの導入のための技術的条件」に関して行われた情報通信審議会の答申の一部を公表している(総務省、PC Watch、ITmedia、朝日新聞)。

PC Watchの記事によると、日本では6GHz帯として5,925~6,425MHz帯(500MHz幅)を割当てるとしており、LPI(Low Power Indoor、屋内専用低出力)モードとVLP(Very Low Power、超低出力)モードを制度化する予定だそうだ。送信電力に関しても欧州と同等となるとしている。6425-7125MHzに関しては放送中継システム影響の検証結果に対して合意が得られていないことから引き続き検討を行うとのこと。新しい周波数帯に対応したルーターに関しては、来年には国内でも売り出される見込みとのこと。

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「Wi-Fi 6E」で拡張される6GHz帯、日本は規格上最大の1200MHz幅で検討へ 2021年03月17日
「Wi-Fi 6E」で拡張される6GHz帯、免許不要での使用を米FCCが承認 2020年04月28日
モバイルネットワークの「5G」と無線LANの「5GHz帯」、すでに混乱は起こっている 2020年01月14日
6GHz帯を使った無線LAN規格、名称は「Wi-Fi 6E」に 2020年01月06日

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使用済みの太陽光パネルのゴミ排出量、2035年ごろにピークを迎える

経済産業省らは21日、再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合で、使用済みの太陽光パネルの排出量が2035年から2037年にピークを迎えるという予測を出した(日経新聞、時事ドットコム、TBS NEWS DIG Powered by JNN[動画])。

再生エネルギーを固定価格で買い取るFIT制度を2012年に始めたこともあり、排出量は30年代に急増するとされている。これにより、太陽光パネルの産業廃棄物はピーク時は年に約17万~28万トンとなり、産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%に相当するとのこと。また、再生エネルギー施設の設置地域では、事業終了後の設備の処理をめぐって事業者と住民の間でトラブルなどが起きているため、検討会では今後、こうした部分に関しても対策を議論していくとしている。

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GitHubから非公開リポジトリなどのデータが流出

GitHubは15日、OAuthインテグレーターであるHerokuとTravis-CIからに発行されたOAuthユーザートークンが盗まれ、リポジトリのコンテンツを不正にダウンロードされたと発表した。GitHub側は影響を受けたアプリケーションに対し、関連するすべてのOAuthユーザートークンを失効させ、加えてユーザーへ通知する措置を講じたとしている(GitHubブログ、窓の杜)。

同社は13日から14日にかけてHerokuとTravis-CIに調査結果を開示した。これらのアプリを使用していた数十の組織が被害に遭った可能性があるという。4月15日段階で影響を受けるOAuthアプリケーションは以下の通りとなっている。

  • Heroku Dashboard(ID: 145909)
  • Heroku Dashboard(ID: 628778)
  • Heroku Dashboard - Preview(ID: 313468)
  • Heroku Dashboard - Classic(ID: 363831)
  • Travis CI(ID: 9216)

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Windows 11 Insider Preview Home、SMB1 がデフォルト無効に

headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Windows 11 Insider Preview Home エディションで新規インストール時に SMB1 クライアントがインストールされなくなったと発表した (Storage at Microsoft の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

Microsoft は段階的に SMB1 の廃止計画を進めている。Windows 10 バージョン 1709 (Fall Creators Update) 以降では Home / Pro エディションで SMB1 サーバー、Enterprise / Education /Pro for Workstation では SMB1 サーバー・クライアントの両方がデフォルトでインストールされなくなり、バージョン 1809 (October 2018 Update) 以降では Pro エディションのデフォルトで SMB1 クライアントがインストールされなくなった。Home エディションでは引き続き SMB1 クライアントがデフォルトでインストールされていたが、延べ 15 日以上の稼働期間に一度も SMB1 クライアントが使われない場合は自動でアンインストールされるようになっていた。

今回の変更により、Windows 11 Insider Preview で SMB1 クライアントがデフォルトでインストールされるエディションはなくなった。必要な場合はコントロールパネルの「Windows の機能の有効化または無効化」で SMB1 クライアントを有効化することもできるが、将来のリリースで SMB1 のバイナリを削除する計画も同時に発表された。これに伴って非サポートの SMB1 インストールパッケージを別途提供する計画もあるといい、より詳しい情報は数か月のうちに発表できるとのこと。

Microsoft のNed Pyle 氏によれば、Home エディションのユーザーの中には非常に古い NAS を使い続け、それに新しい Windows 11 PC が接続できない理由を理解するのが難しい人もいるため、SMB1 クライアントを最後まで残しておく必要があったという。そのため、このようなユーザーへの周知に協力を求めている。

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厚生労働省、国内4種類目となるノババックス製ワクチン承認

厚生労働省は19日、米ノババックス社が開発したCOVID-19ワクチンを正式に承認したそうだ。国内で4例目のワクチンとなる。臨床試験ではおよそ90%の有効性が確認されたとしており、18歳以上を対象に3回目の接種にも使用される予定。すでに承認済みのワクチン3種類とは仕組みが異なる「組み換えたんぱく」方式を採用している。このことから、既存のワクチンに強いアレルギー反応が出た人などの新たな選択肢となるとみられる。また武田薬品工業が国内で製造することから安定供給につながるとの期待もあるとのこと(テレ朝NEWS、毎日新聞、日経新聞、FNNプライムオンライン)。

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米連邦控訴裁判所、一般公開されているデータのスクレイピングは不正アクセスにあたらないと判断

headless 曰く、

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 18 日、hiQ Labs が LinkedIn を訴えた裁判の差し戻し審で、LinkedIn 公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう LinkedIn に命じた連邦地裁の判断を再び支持した (Neowin の記事、 The Register の記事、 CyberScoopの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は LinkedIn が hiQ による LinkedIn 公開プロフィールのスクレイピングをコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA) などに違反すると主張してアクセスをブロックしたため、hiQ 側が違法でないことの確認を求めて提起したものだ。 一審の連邦地裁では 2017 年、アクセスブロックの即時中止とスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げを命ずる事前差止命令を出し、2019 年には控訴裁判所がこの判断を支持していた。

その後、業務と無関係なナンバープレート照会を実行した警察官 (当時) を米政府が訴えた裁判で、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用も CFAA が定めるコンピューターの不正使用にあたらないとの判断を連邦最高裁が示して (Van Buren 判決) おり、LinkedIn 側がこれを踏まえて判断し直すよう最高裁に請求(PDF)。最高裁は請求を認めて控訴裁判所の判断を取り消し、Van Buren 判決を踏まえた再審理を控訴裁判所に命じた (PDF)。

控訴裁判所は 2019 年、CFAA の定める「許可のない」アクセスが許諾の有無なのか、認証の有無なのかという重要な問題をhiQが提起したと指摘していた。今回はさらに踏み込み、「許可のない」アクセスとなるのはパスワード認証などによるアクセス許可が必要なデータに対する認証を経ないアクセスであって、そもそもアクセスに認証を必要としないデータには適用されないと判断した。

Van Buren 裁判では「許可された」アクセスの範囲が争点だったが、これを踏まえたことで「許可のない」アクセスに対する解釈が補強されたという。その結果、事前差止命令が適切だったとの結論に再び達し、審理を継続するよう連邦地裁へ差し戻した。

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米連邦最高裁、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用もコンピューター不正使用にあたらないと判断 2021年06月06日
米連邦控訴裁判所、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命じた一審の判断を支持 2019年09月13日
米連邦地裁、一般公開されているLinkedInプロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命ずる 2017年08月19日

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旧世代の半導体装置が人気に。日経新聞

日経新聞によると、旧世代に当たる直径200ミリメートル等の半導体製造装置への需要が高まっているそうだ。露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になっているという。半導体国産化を進める中国から製品の引き合いが強くなっており、ニコンは新製品の投入を計画しているそうだ。日本半導体製造装置協会(SEAJ)によると、日本製の装置の販売額は2021年度に20年度比41%増の3兆3567億円の予想であるとしている。背景には新品の装置の納期が長期化していることなどがあるようだ。このため1か月程度で調達可能な中古装置に人気が高まっているという(日経新聞)。

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経産省がIntelやTSMCの半導体工場誘致を計画しているとの報道 2020年05月13日
TSMCはHuaweiと取引継続 2019年05月28日

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ロシアアニメ会社が50年前の作品削除。WW2時の「Z」文字入りの沈没艦艇が描かれる

ロシアのアニメ会社「ソユーズムリトフィルム(SoyuzMultfilm)」は、同社が1973年に製作した子供向けアニメ「Comoara Corăbiilor Scufundate(沈没船の宝)」をYouTubeチャンネルから削除したそうだ。この動画は2012年にソユーズムリトフィルムの公式YouTubeチャンネルで公開され、削除されるまで30万回近くの再生数があったとされる(Nataliya Gumenyukさんのツイート、Adnkronos.com、Clicksanatate.ro)。

この作品は子どもたちの冒険を描いた作品で、海底探検の途中で船体に「Z29」と書かれた第二次大戦中のドイツの駆逐艦に遭遇する。主人公による「ファシストの駆逐艦にはZの文字が書かれていた」とするセリフもあったようだ。また同行する少女は黄色いブラウスと青い帽子を持っている。現在、「Z」という文字がロシアのウクライナに対する侵略のシンボルになっている状況下であり、かつ先日、同国のミサイル巡洋艦「モスクワ」が海底に沈んだばかり。同作の内容は国内から政府への皮肉と受け止められない状況であることから削除されたのではないかと推察されている。

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米連邦地裁、公共交通機関利用時のマスク義務付けを取り消すよう命ずる

headless 曰く、

米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はフロリダ州民 2 名と Health Freedom Defense Fund がマスク非着用者に公共交通機関利用を禁ずるマスク義務付けは違法だと主張し、無効化を求めてジョー・バイデン米大統領らを訴えたもの。原告・被告双方が略式判決を請求していた。

今回争点となったのは、CDC がマスク義務付けの根拠とする合衆国法典 42 編 264 条 (a) の「sanitation」をどのように解釈するかということだ。判事は辞書的な意味として「健康を害するものを取り除いて衛生的にする」「衛生状態を維持する」の 2 つを挙げ、前者はマスクがウイルスを含む飛沫をとらえるにしても着用者や乗り物をサニタイズするわけではないと指摘する。

CDC は後者を採用しているが、条文では sanitation とともに「inspection (検査)」「fumigation (燻蒸)」「disinfection (殺菌)」「pest extermination (有害生物駆除)」「destruction (破壊)」が列挙されており、判事は広い意味の「衛生状態を維持する」と解釈すると他の項目が不要になってしまうと判断。さらにこの条項の対象が人間ではなく物品であること、人間を対象にする 264 条 (b) ~ (d) では対象者が伝染病に感染していると考えられる合理的な理由が必要であること、条文にあいまいな点がないため裁判所が行政機関の法解釈を尊重するシェブロン敬譲も適用されないことを挙げ、CDC の解釈を否定している。

このほか、マスク義務付けにあたって CDC が適切な意見募集を行わなかったこと、CDC が理由を適切に説明せずにマスク着用を義務付けることは行政手続法 (APA) が禁ずる「独断で気まぐれ」な措置にあたることなどを指摘してマスク義務付けを取り消すよう命じた。

判決を受けて米運輸保安庁 (TSA) は公共交通機関でのマスク着用を強制しないと発表した。CDCは引き続き公共交通機関利用時のマスク着用を推奨するとのことだ (TSA のプレスリリース、 CDC のマスク義務付けに関する発表)。

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指紋認証や顔認証に続く「歯ぎしり認証」が提案される

あるAnonymous Coward 曰く、

テンプル大学の研究チームが「歯と歯をこすり合わせる音」や「歯と歯を衝突させる音」を利用した生体認証技術を開発するべく、市販のイヤホンにマイクを取り付けて口から顔の内部を通って耳まで届く音を検出するシステムを構築したとのこと(arXiv、論文[PDF]、GIGAZINE)。

構築したシステムでは「全ての歯をこすり合わせる」「一部の歯ををこすり合わせる」「全ての歯を衝突させる」「一部の歯を衝突させる」といった動作を行った際に生じる音を用いて個人を識別でき、1回音を鳴らすだけで93%の確率で個人を認識し、4回音を鳴らせば98.8%の確率で個人認識に成功することが確認された模様。

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ロシア軍ドローン、キヤノン製デジカメを使用していた

ウクライナ国防省が墜落したロシア軍の偵察用ドローンを分解したところ、その内部にはキヤノン製デジタル一眼レフカメラなどが搭載されていることが分かったという。分解の様子が公開されているのはロシアのUAV「Orlan-10」。分解の結果、キヤノン製のデジタル一眼「EOS Kiss X8i」が採用されていたとしている。2015年4月17日に発売されたモデルで現在の中古価格は4万円~6万円前後。モードダイヤルなどは接着剤で固定されていたとしている。このドローンの販売価格は2017年段階で1機あたり8万7000~12万ドル(約1100~1500万円)程度であったとしている。またEmin Yurumazuさんのツイートによると、ロシア製の小型ドローンはほとんど日本製部品で構成されているようだ。エンジンは斉藤製作所によるもので、同氏は「日本の技術で軍事機器を作っていないのは日本だけですね」と述べている(Армія Inform[動画]、UNIAN、GIGAZINE、ZAPZAP!)。

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