Apple が電源アダプタを同梱せずに iPhone を販売しているのはブラジルの消費者保護法に違反するとして、ブラジル・ゴイアニアの裁判所が Apple に賠償金支払いを命じたそうだ (Softpedia の記事、 Mac Rumors の記事、 TecMundo の記事)。

この裁判は iPhone 購入者 1 名が Apple を訴えていたもので、判事は電源アダプタの別売りが抱き合わせ販売を禁ずる消費者保護法 39 条に違反すると判断。賠償金 5,000 レアル (約 134,000 円) を原告へ支払うようAppleに命じたとのこと。

ゴイアニアでは 3 月末にも Apple が iPhone に電源アダプタとヘッドフォンを同梱しないのは間接的な抱き合わせ販売にあたるとして、消費者 1 名への賠償金 5,000 レアルの支払とヘッドフォン提供を別の判事が Apple に命じている(ニュースリリース)。

ブラジルは iPhone の価格が非常に高く、iPhone 13 mini が 6,374 レアル (約 171,000 円) から、iPhone 13 Pro Max が 10,142レアル (約 272,000 円)から。アクセサリ類も高額で、20W USB-C 電源アダプタが 191 レアル (約 5,100 円)、Lightning コネクター搭載 EarPods が 210 レアル (約 5,600 円) となっている。

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Apple は昨年 11 月にセルフサービス修理プログラムを発表したが、現在まで具体的な動きはみられない。これについて 9to5Mac が現状を考察している (9to5Mac の記事)。

セルフサービス修理プログラムは個人の消費者が Apple 製品を自ら修理できるよう、純正部品やツール、修理マニュアル等を提供するもので、日本など一部を除く 79 か国・地域・言語版の Newsroom で発表された。プログラムは 2022 年初めに米国で開始し、2022 年を通じて他の国や地域でも展開していくと説明されていたが、米国でも始まる様子はなく、専用オンラインストアがオープンする様子もない。

その間にも Microsoft や Samsung、Google が iFixit と提携してセルフサービス修理プログラムの提供を次々と発表している。Apple のセルフサービス修理プログラムについてもサードパーティにより運営されるという内部メモが昨年リークしているが、具体的にプログラムを運営するパートナーも明らかになっていない。

それでもニュースリリースの提供時期は公開当時のまま変わっておらず、Apple Support アプリで Apple Watch の修理部品を注文するオプションが表示されたり、正規サービスプロバイダーが TrueDepth カメラを交換できるようになったりといった動きもみられる。Apple から具体的な発表は何もないが、9to5Mac では複数のデバイスの生産にも影響するようなコンポーネント不足のためプログラム開始を延期している可能性を一説として挙げている。

ちなみに 9to5Mac が実施した投票では、純正部品が安ければ自分で修理する (28.28 %) と今後は常に自分で修理する (27.21 %) の合計で過半数を超えているが、Apple Store か正規サービスプロバイダーを利用する (38.16 ％) が最も多い。日本でのセルフサービス修理プログラム提供は発表されていないが、スラドの皆さんは iPhone を自力で修理してみたいだろうか。

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headless 曰く、

Apple は GSMA Device Registry で盗難品または紛失品としてフラグ付けされた iPhone の修理を断る方針だという (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

Mac Rumors が入手した内部メモによると、修理を依頼された iPhone が内部向けの MobileGenius アプリまたは正規サービスプロバイダー向けの GSX システムで行方が分からなくなっていると表示された場合、修理を断るよう Apple Store スタッフや正規サービスプロバイダーに指示しているそうだ。GSMA Device Registry ではキャリアやユーザー、小売店等の届け出に基づき、IMEI を用いてデバイスに紛失・盗難・故障・詐取等のフラグ付けを行っている。

既に Apple Store や正規サービスプロバイダーでは「iPhone を探す」を無効化できない顧客の修理依頼を受け付けられないとのことだが、今回の新ポリシーにより Apple は「iPhone を探す」が有効になっていない盗難デバイスの修理も防ぐことが可能になる。

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headless 曰く、

Apple は日本時間 9 日に「Peek Performance」イベントを開催し、A15 Bionic チップを搭載する 5G 対応 iPhone SE や、M1 チップを搭載する新 iPad Air、コンパクト Mac コンピューター Mac Studio などの新製品を発表した (プレスリリース: iPhone SE、 Mac Studio、 英語版プレスリリース: iPad Air)。

4.7 インチディスプレイを搭載する新 iPhone SE は従来モデルと同様に iPhone 8 と同じデザインだが、重量はわずかに軽くなり、バッテリー持続時間は長くなっている。また、全面・背面には iPhone 13 / 13 Pro の背面と同じスマートフォンの中で最も頑丈なガラスが採用されているという。カラーバリエーションはミッドナイト・スターライト・(PRODUCIT)RED の 3 色で、内蔵ストレージは 64GB / 128GB / 256GB の 3 種類。価格は税込 57,800 円から、従来モデルから 8,000 円の値上がりとなる。日本時間 3 月 11 日 22 時に予約注文を開始し、3 月 18 日発売予定とのこと。

10.9 インチディスプレイを搭載する新 iPad Air も 従来モデルと同じデザイン・大きさだが、重量はわずかに重くなっている。M1 チップ搭載により CPU パフォーマンスは 60% 高速化、GPU パフォーマンスは 2 倍に高速化する。また、5G 対応により通信が高速化されるほか、USB-C ポートも従来モデルよりも 2 倍高速化するとのこと。カラーバリエーションはスペースグレイ・ピンク・パープル・ブルー・スターライトの 5 色。ストレージは 64GB または 256GB で、価格は税込 74,800 円から。こちらも従来モデルより値上がりしている。iPhone SE と同様に 3 月 11 日 22 時予約注文開始、3 月 18 日発売となる。

Mac Studio は Mac mini と同じフットプリントで、背が高くなったコンパクトデザインだ。M1 Max のほか、今回新たに発表された M1 Ultra を選択することも可能だ。M1 Ultra 搭載 Mac Studio の CPU パフォーマンスは、10 コアプロセッサ搭載の最速 27 インチ iMac よりも最大 3.8 倍、16 コア Xeon プロセッサ搭載の Mac Pro よりも最大 90%、28 コア Mac Pro よりも最大 60% 高速とのこと。価格は税込 249,800 円から、同時に発表された Studio Display は税込 199,800 円から。こちらは既に予約注文受付を開始しており、発売は 3 月 18 日となる。

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headless 曰く、

iPhone および iPad 用の「Apple サポート」アプリが更新され、一部の国や地域で一般的な修理オプションの見積額が表示されるようになったそうだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Softpedia の記事)。

見積額は「修理と物理的な損傷」にオプションとして表示される破損内容を選択すると表示される。この画面から Genius Bar または正規サービスプロバイダを予約することも可能だ。また、困っていることを自由に記入すれば関連するサポートオプションが表示されるようになったとのことだ。

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米ニューヨーク南部地区連邦地裁の Denise Cote 判事は 2 日、Apple が iPhone の耐水性能について消費者をミスリードしていると主張する訴訟を棄却した (Reuters の記事、 AppleInsider の記事、 Mac Rumors の記事、 Softpedia の記事)。

iPhone は iPhone 7 以降で耐水になっており、耐水性を強調する宣伝も行われているが、液体による損傷は保証の対象外だ。今回の訴訟はニューヨークの2人とサウスカロライナの1人が昨年4月に提起したもので、クラスアクション訴訟の認定を目指していた。

原告は Apple が iPhone の耐水性能について特定の条件下でテストしたものであることや液体による損傷が補償の対象外になることなどを製品情報に小さい字で記載しながら、飲み物などをこぼした場合に水ですすぐことを推奨するなど消費者をミスリードし、iPhone をプレミアム価格で販売したと主張している。

判事は Apple の広告に消費者をミスリードする可能性があるという原告の主張が妥当であることを認めつつ、Apple の約束した耐水性能の範囲内で原告の iPhone が故障したことを示していないと指摘。Apple が意図的に耐水性能を誇張したという証拠もなく、詐欺的な宣伝をしたことも証明できないと判断したとのこと。

iPhone の耐水性能に関しては、イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) やブラジル・サンパウロ州の消費者保護当局 Procon-SP が Apple による不公正な宣伝行為を認め、制裁金支払などを命じている。

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IDC の推計値によると、2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 3.2 % 減 (1,190万台減) の 3 億 6,240 万台となる一方、2021 年 1 年間では 5.7 % 増 (7,360 万台増) の 13 億 5,480 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位でのスマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響を受けて 2020 年第 1 四半期には大きく減少し、2020 年第 2 四半期には過去最大の減少幅となった。2020 年第 4 四半期からは増加に転じ、2021 年第 1 四半期には 25.5 % 増加していたが、第 3 四半期には供給不足により減少に転じていた。第 4 四半期の減少も供給不足が続いたことによるもので、引き続き強い需要があるという。この傾向は 2022 年上半期も続くとみられている。

2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 2 年連続で 1 位の座を維持する一方で出荷台数は 2.9 % 減 (260 万台減) の 8,490 万台となっている。トップ 5 で増加したのは 2 位の Samsung (8.1 % 増、6,890 万台) と 3 位の Xiaomi (3.9 % 増、4,500 万台)のみ。4 位の OPPO (11.1 % 減、3,010 万台)と 5 位の vivo (10.9 % 減、2,830 万台)は 2 桁減となった。6 位以下の合計も 7.8 % 減の 1 億 520 万台となっている。

2021 年 1 年間のベンダー別スマートフォン出荷台数ではトップ 5 がすべて増加し、1 位の Samsung (6.0 % 増、2 億 7,200 万台) 以外は 2 桁成長となった。特に 3 位の Xiaomi は 29.3 % 成長して 2 億台目前の 1 億 9,100 万台となっており、4 位の OPPO (20.1 %増、1 億 3,350 万台)も 20 % 以上成長している。2 位の Apple (15.9 % 増、2 億 3,570 万台) と 5 位の vivo (14.8 %、1 億 2,830 万台)も大幅に成長する一方、2020年には 3 位だった Huawei がトップ 5 から消え、6 位以下の合計は 12.5 % 減(5,620 万台減) の 3 億 9,430万台と大きく減少した。

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headless 曰く、

iPhone 13 で画面がピンク色(マゼンタ)に変わり、ランダムにクラッシュするという問題が徐々に増加しているようだ(9to5Mac の記事 [1]、 [2]、 Softpedia の記事、 Apple Community、 新浪網の記事)。

問題はシステム再起動などで一時的に解消することもあるが、根本的な解決にはならないようだ。サービスセンターに持ち込んで交換してもらったというユーザーもいれば、ハードウェアの問題だと言われてデバイスを預けたがハードウェアの問題ではなかったとして返却され、持ち帰り後に再び問題が発生したというユーザーもいる。

中国では新浪科技の苦情集約プラットフォーム黑猫投诉に多数の苦情が寄せられているが、Apple はハードウェアの問題ではなくソフトウェアの問題だと回答しているという。ただし、現在テスト中の iOS 15.3 RC に対応された様子はないとのことだ。

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楽天モバイルでRakuten Linkアプリ利用時に着信できない問題に関して、利用者からの不満の声が高まっているようだ。経済評論家の鈴木貴博氏が同様のトラブルを抱えていたためPRESIDENT Onlineで記事にしている（PRESIDENT Online）。

同社はトラブルが発生したユーザーに対して、OSバージョンの更新、製品の再起動、Wi-FiのON/OFF、機内モードのON/OFF、SIMカードの抜き差しなどの作業を求められたとしている。具体的には同社のデータ通信のトラブル解決方法についての案内と同じ内容のもの。ただし一般にこの問題に関するアナウンスを同社は行っていない（19日時点）。しかし鈴木氏はこの手順を踏んで一度は治ったもののすぐトラブルが再発するようになったことから、楽天モバイルの広報部にメールで質問を送り問い合わせたという。しかし、2週間ほどを要した回答は実質無回答に近いものだったようだ。

ただ産経新聞の記事によれば、総務省が楽天モバイルに対して、早期の原因究明と解消を求めているという。記事によれば、楽天側は事態を把握しており、総務省にも利用者から苦情が寄せられていることが分かったとしている（産経新聞）。

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もし昭和40年代にiPhoneが存在したらというテーマで作られた動画が話題になっている。かねひさ和哉さんがTwitter上に投稿した作品で、この動画では1965年に制作されたCMという体裁で動画が作られている。細かいことはツイートを直接見てもらった方が早いと思うが、古いCMの雰囲気は良く出ている。ただし1965年のインターネットとはといった具合に、内容に関しては突っ込みどころしかなかったりする（かねひさ和哉さんのツイート）。

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Appleは 17 日、個人の消費者に純正の修理部品やツール、修理マニュアル等を提供する「Self Service Repair」プログラムを日本などを除く多くの国や地域で発表した (米国版プレスリリース、 The Next Web の記事、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事)。

プログラム開始に伴って Apple は新しいオンラインストア Apple Self Service Repair Online Store をオープンし、修理を行おうとする顧客は修理マニュアルを確認してから必要な部品を注文できるようになる。交換した部品をリサイクル用に返却した顧客は部品の購入に利用可能なクレジットを受け取ることができる。プログラムに参加することで、顧客は 5,000 以上の Apple 正規サービスプロバイダーや 2,800 以上の独立系修理プロバイダーの仲間入りができるとのこと。

プログラムは 2022 年初めに米国で開始し、2022 年を通して他の国や地域でも展開していく。当初は iPhone 12 / 13 の修理部品を提供し、M1チップ搭載 Mac にも拡大するとのこと。なお、Apple は安全のために信頼できる専門家による修理が重要だと主張してきたが、プログラムは電子機器修理の知識や経験のある個人の技術者を対象としたものであり、一般消費者には Apple 認定の修理サービス利用を推奨している。

なお、今回の発表は Apple の合計 108 か国・地域・言語版サイトのうち、79 か国・地域・言語版の Newsroom で発表されている。ただし、発表の出ていない 29 か国・地域・言語版サイトのうち 26 か国・地域・言語版にはそもそも Newsroom がなく、うち 7 つのアラビア語版では対応する国・地域の英語版 Newsroom に発表が出ている。Newsroom のある国・地域・言語版サイトで発表されなかったのはブラジル版・日本版・トルコ版のみのようだ。

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iPhone 13 シリーズでは Apple 認定以外の修理業者がディスプレイモジュールを交換すると Face ID が使用できなくなることが確認されていたが、Apple がソフトウェアアップデートで問題を解決する計画を The Verge に伝えたそうだ(The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

この問題はディスプレイモジュールに搭載されたマイクロコントローラーが iPhone 本体とペアリング (シリアライゼーション) されていることで発生する。Apple 認定の修理業者は Apple から提供されたソフトウェアを使用することで交換後のディスプレイモジュールと iPhone 本体を再度ペアリングできるが、独立の修理業者はマイクロコントローラーチップを貼り換える作業が必要になる (iFixit News の記事)。

iPhone 本体とのペアリングにより交換後に機能が失われる問題は Touch ID センサーでも発生していたが、Apple は不正な Touch ID センサーによる指紋データへのアクセスを避けるためと説明していた。しかし、iPhone 13 シリーズでは Face ID モジュールがディスプレイモジュールから独立しているため、Face ID を使用できなくする正当な理由はなく、「修理する権利」法制化の流れに逆行するものだなどと批判されていた。

なお、Apple は今回の問題に対するソフトウェアアップデートを提供するとは述べたものの、提供時期については明言しなかったとのことだ。

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中国の北京化工大学と東華大学の学生からなるチームが iPhone に充電器を同梱するよう求め、Apple の中国法人を訴えたそうだ (上海法治報の記事、 Global Times の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

メンバーの一人は iPhone 12 Pro Max を購入してから充電器が同梱されていないことに気付き、Apple が消費者の権利を侵害していると主張して訴訟の提起を決めたという。訴訟自体は 5 月に提起され、9 月にオンラインで審理が行われていたが、チームが 10 月 23 日に上海の華東政法大学で開催された創意のある公益訴訟に関するコンテストの決勝戦に「合法美女チーム」として出場したことで注目を集めたようだ。

Apple はパッケージに同梱物が明記されているので充電器を含まないことが契約違反ではないことや、充電器の別売りが一般化していること、手持ちの充電器を使えるので充電器を同梱しない方が環境に配慮したことになるなどと主張しているという。しかし、チームでは充電器別売りが一般化したのは iPhone 12 シリーズ発売以降であることや、従来の iPhone 用充電器とは互換性に問題があることを指摘する。

互換性の問題としては、同梱されている充電用ケーブルが USB Type-C - Lightning であり、従来の iPhone 用充電器には接続できないこと、従来の iPhone 用充電器と USB A - Lightning ケーブルで接続しても高速充電が実行できないことなどが挙げられる。

なお、Apple はブラジルで充電器を同梱しないことの周知が不足しているとして制裁処分を受けている。チームではさらに、Apple が環境への配慮を理由に MagSafe 充電器を買わせようとしているなどとも主張しているとのことだ。

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headless 曰く、

Apple Store で iPhone 12 の修理を拒否されたうえに破壊されたと主張する米サンフランシスコの男性が、iPhone 12 購入時の代金に相当する 1,383 ドル 13 セントの少額訴訟を提起したそうだ (Business Insider の記事、 phoneArenaの記事、 Softpedia の記事)。

この iPhone 12 は男性がベトナムの Apple 正規販売店で 2020 年 10 月に購入したもので、保証期間は 2022 年 10 月までだという。しかし、男性がパンデミックの最中に帰国したところ、iPhone で米国の SIM カード読み取りに問題が発生。そのため Apple に問い合わせ、指示に従って地元の Apple Store へ持ち込むことになる。

しかし、iPhone を確認した Apple Store のスタッフは「いじられているので修理しない」と回答。男性はどのように「いじられている」のか尋ねたが回答はなく、返却された iPhone を見ると SIM トレイが破損していたという。男性は商事改善協会 (BBB) に苦情を申し立てたが、Apple はスタッフの手元にある間に壊れたのであれば既に修理したはずだなどと回答。有償での修理も拒否され、ティム・クック氏に送った電子メールにも回答はなかったとのこと。

そのため男性は何かできることはないかと Google で検索し、2012 年にブロガーが故障した Apple 製品に関して少額訴訟を提起して成功した例を発見した。自身の体験とよく似ていることから、裁判所の判断に賭けてみることにしたそうだ。1,383 ドル 13 セントは実際に購入した時の支払額であり、男性は自身を巨人ゴリアテに挑むダビデに例えているとのことだ。

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Google が古いバージョンの Android で Google アカウントのサインインサポートを 9 月 27 日に終了したことを受け、そこまで古いバージョンの Android が実際に使われているのかどうか SlashGear が疑問を呈している (SlashGear の記事)。

サインインサポートが終了したのは Android 2.3.7 までのバージョン。デバイスで Google アカウントにサインインできなくなり、Gmail や Play ストアなど Google アカウントの必要なアプリは使用できなくなる。サポートされるブラウザー上で Google サービスを利用できるが、Play ストアを利用できないためブラウザーを新たにインストールするのは面倒だ。他に使用可能なデバイスが何もない状況を除き、あえてブラウザー上で使うメリットもなさそうだ。

スラドの皆さんが現役で使用している中で一番古いモバイルデバイスは何だろうか。7 月にサインインサポート終了計画が発表された際のストーリーでは、Android 2.1 の IS03 を使用しているというコメントがあった。この時手元でテストした Android 2.3.6 デバイスは使っていなかったが、最近になって micro-SIM カードスロット搭載デバイスが次々に死亡したため、すぐには nano-SIM に交換できない SIM カードを使用するために mini-SIM アダプターを介して現役 (?) 復帰した。このデバイスは SC-02B なので、IS03 と同時期 (2010年) の製品だ。SIM は 3G サービス終了までに何とかしたい。

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Appleは10日、iPhoneをエンジン出力が高く振動の大きなバイクに固定して運用した場合、カメラシステムのパフォーマンスが低下する可能性があると発表した（Appleリリース、PC Watch）。

一部のiPhoneでは、光学式手ぶれ補正機構や閉ループ制御のオートフォーカス(AF)システムが搭載されているが、これらの機能は、大出力エンジンの持つ特定の周波数範囲内の高振幅振動に長時間晒されると、システムのパフォーマンスが低下、写真やビデオの画質が低下することがあるとしている。エンジン出力が小さく、振動の少ないバイクでは受ける影響は少ないとしているが、それでも損傷のリスクを避けるために、振動を減らす溜める装置の装着や長期間の定期的な使用を避けることを推奨するとしている。

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headless 曰く、

Apple は日本時間 15 日、iPhone 13 シリーズ 2 機種と iPhone 13 Pro シリーズ 2 機種を発表した (iPhone 13 シリーズ製品情報 / 英語版プレスリリース、 iPhone 13 Pro シリーズ製品情報、 英語版プレスリリース)。

ラインナップは 5.4 インチディスプレイ (2,340 × 1,080 ピクセル) の「iPhone 13 mini」、6.1 インチディスプレイ (2,532 × 1,170 ピクセル) の「iPhone 13」と「iPhone 13 Pro」、6.7 インチディスプレイ (2,778 × 1,284ピクセル) の「iPhone 13 Pro Max」の 4 機種。ディスプレイサイズおよび解像度は iPhone 12 mini / 12 / 12 Pro / 12 Pro Maxと変わらないが、ノッチが小さくなったため表示領域は若干広くなっている。

いずれも A15 Bionic チップを搭載し、OS は iOS 15、本体コネクターは Lightning コネクターのみ。リアカメラは iPhone 13 mini / 13 がデュアル 12MP カメラ (広角・超広角) で、iPhone 13 Pro / 13 Pro Maxはトリプルカメラの Pro 12MP カメラシステム (望遠・広角・超広角)。iPhone 12 mini / 12のリアカメラは 2 つのカメラが縦に配置されていたが、iPhone 13 mini / 13 では 45 度ずらした斜めの配置になっている。また、iPhone 13 Pro / 13 Pro Max の光学ズーム倍率は 3 倍に増加した。

本体サイズは iPhone 13 mini が 64.2 mm × 131.5 mm × 7.65 mm (140 g)、iPhone 13 は 71.5 mm × 146.7 mm × 7.65 mm (173 g)。iPhone 13 Pro は iPhone 13 と同サイズで重量 203 g、iPhone 13 Pro Max が 78.1 mm × 160.8 mm × 7.65mm (238 g) となる。それぞれ iPhone 12 / 12 Pro シリーズの対応するモデルと高さと幅は同じだが、厚さが 0.25 mm、重量が 10 g 前後増加している。

カラーバリエーションは iPhone 13 シリーズがピンク / ブルー / ミッドナイト / スターライト / (PRODUCT)RED の 5 色、iPhone 13 Pro シリーズがシエラブルー / シルバー / ゴールド / グラファイトの 4 色。ストレージ容量は 128 GB / 256 GB / 512 GB に加え、iPhone 13 Pro シリーズでは 1 TB も選択可能だ。

4 機種とも 9 月 24 日発売で、予約注文は 9 月 17 日 21 時から。 ストレージに 128 GB を選択した場合の価格は iPhone 13 mini が 86,800 円、iPhone 13 が 98,800 円、iPhone 13 Pro が 122,800 円、iPhone 13 Pro Max が 134,800 円となっている。ちなみに、iPhone 13 Pro Max で 1 TB を選択した場合の価格は 194,800 円となる。今回の発表に伴って iPhone 12 Pro シリーズはオンラインストアのラインアップから消え、iPhone 12 シリーズは値下げされている。

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IIJのエンジニアによる公式blog「てくろぐ」およびIIJmio公式サイトは、eSIM対応のiPhoneと物理SIMを併用してデュアルSIM状態で運用した場合、110番/118番/119番への通報を行う緊急通報が利用できなくなる可能性があると発表した（てくろぐ、IIJmio、マイナビニュース、ITmedia）。

データ通信専用のSIM回線をモバイルデータ通信用の回線として設定した場合に起きる。この場合は110番/118番/119番といった緊急通報の発信が行えなくなるという。対策としては「モバイルデータ通信」用の回線に「音声通話可能なSIM回線」を設定することで回避できる。同様の発表がドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルからも行われている。該当する機種は、iPhone 12やiPhone 11、iPhone SE（第二世代）など11機種などとされているが、詳しくは利用キャリアの公式サイトで確認していただきたい（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）。

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Apple は 8 月 27 日、iPhone 12 および iPhone 12 Pro の音の問題に関する無償修理プログラムを発表した(Apple サポート)。

この問題は音声通話(発信・着信)時にレシーバー (イヤースピーカー) から音が出ないというもの。2020 年 10 月から 2021 年 4 月の間に製造されたデバイスで問題が確認されているという。iPhone 12 mini および iPhone 12 Pro Max は対象外となる。修理サービスは Apple 正規サービスプロバイダまたは Apple Store 直営店で受けることができる。修理に出す前にはユーザー自らバックアップを実行しておく必要がある。

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