欧州議会が改正電池規則を採択。バッテリー交換構造を義務化する方向に

2022年3月16日 13:01

欧州議会は3月10日、スマートフォンのようなバッテリー内蔵機器のバッテリー取り外しを義務化する改正電池規則を採択した。新しい規則はバッテリーのリサイクルを行えるよう、2024年を目標にその取り外しを義務化するというもの。欧州議会の発表によれば、電池に使用されているリチウム、コバルト、ニッケルなどの貴重な原材料は、埋め立てるべきではなくリサイクルする必要がある。こうした持続可能な電池生産は、持続可能な雇用とヨーロッパの世界に対する競争力を生み出すとしている（欧州議会プレスリリース、INTERNET Watch、GIGAZINE）。

ドイツが政策を大幅転換、国防費を大幅増額で脱原発・石炭も見直し議論へ

スラド

著者: nagazou

2022年3月3日 17:02

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアによるウクライナ侵攻は各国に大きなインパクトを与えているが、中でもこれまで冷戦終結で平和を謳歌していたドイツで、国防費の大幅増額に加え、天然ガスの調達難から脱原発・石炭も見直し議論が始まるなど、大きな影響が出ているようだ（ブルームバーグ, 日経新聞, 時事通信）。

冷戦時に東西両陣営の最前線で戦車大国と呼ばれていたドイツは、冷戦終結後はその役目から解放され国防費を大幅削減、戦車の稼働数も100台を割るといわれ、逆にNATO各国からNATO基準まで戻すようにと批判されるのが常態化していた。しかしウクライナ侵攻を受け今年の国防費を2倍以上に大幅増額し、今後もNATO基準を維持する方針を発表した。また、ロシアとの新規天然ガスパイプライン計画ノルドストリーム2を停止し、天然ガスの5割超をロシアに依存していた体制も見直す方針で、脱原発・石炭の見直し論も上がっている。

なお、こうしたドイツの方針転換は各国から支持されているようだが、SNS上では「俺ドイツ人だけど、西側諸国が望んでるのはドイツ大軍拡、ポーランドを進撃して、ロシアと戦う、でいいんだよな？」という酷いミームが生まれるなど、こうした各国のあまりの方針転換ぶりを揶揄する声もあるようだ。

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日本を含むG7主要国、ロシアの主要銀行を国際送金システム「SWIFT」から排除へ

スラド

著者: nagazou

2022年3月1日 18:06

ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、欧州委員会は2月26日、ロシアの主要銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると発表した。日本も27日の夜、岸田総理がSWIFTからのロシアの特定銀行からの排除措置を行う方針を示している。SWIFTは国際的な電子送金のための仕組みで世界中の銀行が利用している。SWIFTから排除されれば国際送金ができなくなる。（朝日新聞、CNET、ロイター、Bloomberg）。

米国政府のサキ報道官は27日に声明を発表し、日本がロシア銀行をSWIFTから排除する措置に参加したことに対し日本を持ち上げる異例の声明を出している。米国のブリンケン国務長官も「G7の結束と決意を示すものだ」との発言を行っている。一方で銀行関係者からは日本企業の本社と現地法人とのやりとりに影響が出る可能性もあるとの指摘も出ている（日テレNEWS、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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欧州委員会上級副委員長曰く、Apple はアプリストアのシステム変更に関するオランダ当局の命令に従う気がない

スラド

著者: headless

2022年2月26日 13:32

オランダの消費者・市場庁 (ACM) が命じたアプリストアの支払いシステム変更について、Apple 側に従う気がないとの見方を欧州委員会デジタル制作担当上級副委員長のマルグレーテ・ベステアー氏が示している (スピーチ全文、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM は App Store でデーティングアプリの提供者が自由に支払いシステムを選択可能にするよう Apple に命じているが、Apple 側は命令に従うと発表しつつ Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を選びにくいような条件を次々に発表し、毎週 500 万ユーロの制裁金を命じられている。ただし、この制裁金には上限が設けられており、最高で 5,000 万ユーロとなっている。

カリフォルニア大学バークレー校のリーゼンフェルド記念賞授賞式でスピーチしたベステアー氏はデジタルプラットフォームの規制に触れ、ゲートキーパーとして機能するプラットフォームの中には規制を逃れようとしたり時間を稼ごうとしたりするものがあると指摘。実質的に Apple は ACM の命令に従って App Store の規約を変更するよりも制裁金を払う方がいいと考えているのだと述べ、規制強化だけでなく、それに効果を持たせる十分な執行力が必要との考えを示した。

空港の割当確保のためだけに荷物も人も乗ってない飛行機が飛んでいる

スラド

著者: nagazou

2022年2月9日 18:06

航空業界では「空便（ゴーストフライト）」と呼ばれる慣習が存在するという。ドイツの国営航空会社ルフトハンザによれば、冬の間に1万8000便ものゴーストフライトを実施しているという。この慣習の背景にあるのがEU法。主要空港の発着枠を維持するためには、航空会社は空港側に割り当てられたスロットの80％を利用する必要があり、このためにゴーストフライトが行われているのだという。コロナ禍の影響もあって、EU側もこの規制をいったん凍結したものの、10月に復活させて現在は航空会社に50％の維持を求めているという（WIRED、WEBニッポン消費者新聞、The National）。

ルフトハンザCEOのCarsten Spohr氏は、空港の離発着枠を確保するためだけの無意味なフライトであると述べたとされる。航空業界は二酸化炭素排出量の2％以上を占めるとされ、ベルギーのGeorges Gilkinet大臣は、こうしたゴーストフライトを「環境的、経済的、社会的にもナンセンスだ」と指摘、規則をさらに緩和するよう欧州委員会に求めたとしている。英国の議会でも法改正を求める請願書が提出されているとのこと。

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日産が欧州、日中向けのガソリンエンジン開発を順次終了へ

スラド

著者: nagazou

2022年2月9日 12:51

日経新聞によると、日産自動車が日欧中向けのガソリンエンジンの新規開発をやめる方針であるという。ただしHV用のエンジン開発は継続するこの報道によれば、国内自動車大手でこうしたガソリンエンジンの終了方針を示したのは今回が初めて。Car Watchの記事によれば、日産はこの報道を認めているとのこと（日経新聞、Car Watch）。

報道によれば日産はエンジン関係の投資を内燃機関から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けのものに集中させる。日欧中向けは既存エンジンの改良で対応するとしている。主要市場のうち、米国二関してはピックアップトラックを中心としたガソリン車に需要が見込めるとしてエンジンも新規開発を続けるとしている。

日産の最高執行責任者（COO）のアシュワニ・グプタ氏は2021年度の第3四半期算発表記者会見の場で、欧州連合（EU）の新しい排出ガス規制「ユーロ7」以降はガソリン車のエンジンは作らないと明言している（2021年度第3四半期算発表記者会見[動画]）。

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Apple、オランダでサードパーティ支払システムを使用するデーティングアプリの手数料率を 27 % にすると発表

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著者: headless

2022年2月6日 20:20

Apple は 3 日、オランダの消費者・市場庁 (ACM) の命令に従い、オランダでユーザーに課金するデーティングアプリ開発者が自由に支払いシステムを選べるようにすると発表した (Appleの開発者向けニュース記事、サポート記事、 9to5Mac の記事 [1]、 [2])。

デーティングアプリをオランダで提供する開発者が選択できる支払いシステムは 1) Appleのアプリ内購入システム (IAP)、2) アプリに組み込んだサードパーティー支払システム、3) アプリ内リンクから開発者サイトに誘導して支払いを完了させる、の3種類。2) または 3) を利用する場合、Apple はユーザーが支払う税別価格の 27 % を手数料として開発者に課金するとのこと。

IAP を利用するのと 3 % ポイントしか違わない手数料に怒りをあらわにする開発者もおり、また当局を見下す Apple と 9to5Mac は評している。なお、Google は Google Play のアプリがサードパーティ支払システムを使用する場合の手数料は Google Play 支払いシステムの 4 % ポイント引きにする計画を示している。

Yahoo! JAPANが欧州から利用できるサービスを制限へ、法令順守のコストが見合わず

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著者: nagazou

2022年2月2日 12:51

ヤフーは1日、欧州経済領域（EEA）と英国でのYahoo! JAPANのサービスを終了すると発表した。一部のサービスを除いて日本時間の4月6日午前11時以降、EEAおよび英国からの利用は出来なくなる。法令順守の面とそれにかかるコストの点から継続的なサービスの提供が困難になったためだと報じられている（ヤフーリリース、Impress Watch、ITmedia）。

リリースに掲載されたFAQによると、継続して利用可能なサービスとしてはYahoo!メール、Yahoo!カード、ebookjapanのみ。それ以外に関しては対象地域からはサービスへの接続ができなくなるとしている。ただし、継続利用可能なYahoo!メールでも、新規のアドレス取得や変更などはできなくなるとしている。同社は該当地域で利用している場合、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスの解約手続きを行うことを推奨している。

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ウクライナ情勢の緊迫化で外務省が危険情報を引き上げ。駐在員を出国の動き

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著者: nagazou

2022年1月28日 12:00

以前から問題となっていた、ウクライナ情勢だが、緊迫の度合いが高まっている。ウクライナの国境近辺を10万人以上の兵力で囲んでおり、現在も軍事演習を続けているという。これらの兵力には日本に近いロシア極東軍管区の兵力も送られていると報じられている。対して北大西洋条約機構（NATO）は24日、デンマーク、スペイン、フランスが部隊の派遣を表明した。米国も8500人規模の米軍部隊をいつでも派遣できる態勢を整えたとしている。これに対してロシアのプーチン大統領がキューバのディアスカネル大統領と24日に会談、キューバにロシア軍を駐留させたり、ミサイルなどを設置する可能性があるなどの報道も出ている（TBSNEWS、産経新聞、BBC、AP）。

米英両政府は24日までに在ウクライナ大使館に勤務する一部職員と家族に退避命令を出した。日本の外務省も24日、ウクライナの危険情報を渡航中止勧告のレベル3に引き上げ、25日には在留邦人に対して商用便があるうちに出国する要請をした。住友商事と伊藤忠商事は26日、駐在員全員を出国させる方針であると発表している（ANNnewsCH[動画]、ロイター、読売新聞、日経新聞、産経新聞）。

この件とは直接関係しないが、日本郵便は1月26日、ロシア等宛ての国際郵便物の引き受け内容を変更すると発表したことで一部で話題になっている（ハムスター速報）。ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン宛ての船便による郵便物の引き受けを一時停止するという。理由はCOVID-19の蔓延であるとしている。なおトンガ宛てに関しても海底火山の噴火を受け引き受けを一時停止している（日本郵便、LNEWS）。

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Intelが欧州委員会の制裁金に関する訴訟で逆転勝訴。裁判所が取り消し判断

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著者: nagazou

2022年1月28日 08:04

2009年にEUは市場の寡占を理由に、Intelに対して14億ドル（現在のレートで約1370億円）の制裁金を課す判断を行っていたが、EU一般裁判所は規制当局に重大な誤りがあったとし、欧州委員会の判断は不完全だったとして26日、制裁金を取り消す判断を下したそうだ。この制裁金はIntelがAMDを市場から排除する目的でPCメーカー側にリベートを与えていたと判断されたことから課せられていたもの。BloombergによるとEU側は予想外の判決に対してあと1回上訴が可能だそうで、完全決着するかはまだ不明であるようだ（Bloomberg）。

関連ストーリー：
Intelに制裁金14億ドルが課せられる 2009年05月14日

携帯電話へのハンズフリー同梱義務付けが廃止されたフランス、AppleやXiaomiが同梱を取りやめ

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著者: nagazou

2022年1月26日 08:03

headless 曰く、

フランスで携帯電話へのハンズフリーキット同梱義務付けが廃止され、Apple や Xiaomi がイヤフォンの同梱を取りやめたそうだ (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 iGeneration の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズでイヤフォン同梱をやめているが、フランスでは電磁波による健康被害のリスクを低下させるためとしてハンズフリー同梱が義務付けられていたため、フランス向けの製品には引き続きイヤフォンを同梱していた。しかし、環境への配慮から「同梱義務付け」を「入手性の確保義務付け」に置き換える法律が昨年成立した。

Apple のフランス向けサイトでは現在のところ iPhone の同梱物としてイヤフォン (EarPods) が記載されているが、大手小売りチェーン Fnac は 17 日の週から Xiaomi 製品、24 日の週から Apple 製品でハンズフリーが同梱されなくなると店頭で告知しているとのことだ。

Google Analytics、EU 域内で使用できなくなる可能性

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著者: nagazou

2022年1月17日 17:06

headless 曰く、

EU 域内で Google Analytics の使用ができなくなる可能性が出てきている (Neowin の記事、 TechCrunch の記事、 The Register の記事)。

オーストリアのデータ保護機関 (DSB) は Schrems II 事件に関する EU 司法裁判所の判断に照らし、Google Analytics の使用が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示している。この判断を受け、オランダのデータ保護機関 (AP) も 13 日、オランダにおける Google Analytics の使用が禁じられる可能性があると発表した。AP は現在 Google Analytics の使用に関する 2 件の苦情を調査しており、調査完了後に引き続き使用できるかどうかの判断を示す計画とのことだ。

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スペインの異端審問は現代でも悪影響を残している

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著者: nagazou

2022年1月15日 06:08

シドニー大学のJordi Vidal-Robert氏らによる研究によれば、中世スペインの異端審問が特に苛烈だった地域では、現代においても経済活動や市民の人間関係、学歴などに悪影響を及ぼしているらしい（THE CONVERSATION、GIGAZINE）。

研究チームは、かつてスペイン異端審問が苛烈だった地域の現況を記録から調べた。計6万7521件の異端審問資料から算出される地域ごとの「異端審問強度」と、地域ごとの経済・文化水準を比較した。その結果、異端審問が一切行われた記録がない市町村と、異端審問強度が下位3分の1だった市町村は現代においても1人あたりGDPが最も高いという。対して異端審問強度が中位3分の1の市町村では所得が著しく低いことがわかったという。さらに異端審問強度が上位3分の1にあたる市町村では、経済活動の水準が著しく低くなっていたそうだ。

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欧州データ保護監察機関、犯罪と結び付けられていない個人情報を削除するよう欧州刑事警察機構に命ずる

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著者: nagazou

2022年1月12日 15:15

headless 曰く、

欧州データ保護監察機関 (EDPS) は 10 日、データ主体がカテゴライズされていない (犯罪との関連が確立されていない) 個人情報を削除するよう 1 月 3 日に欧州刑事警察機構 (Europol) へ命じていたことを発表した (プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 BetaNews の記事)。

EDPS はこの問題を 2019 年から調査しており、2020 年 9 月にはデータ主体がカテゴライズされていない大量のデータを保持し続けることは個人の基本的権利を侵害することになると Europol に勧告していた。Europol は一定の対策を講じたものの、EDPS が求めたデータの選別と個人情報抽出に必要なデータ保持期間の設定は行わなかったという。

Europol の規則はデータの最小化と保存の制限を定めており、Europol がデータを必要以上に長期間保存していることになる。そのため、EDPS が選別・抽出前のデータ保持期間を 6 か月と定め、データ主体のカテゴライズが行われないまま 6 か月以上経過したデータを消去するよう命じた。Europol には命令を順守するための猶予が 12 か月間与えられる。なお、The Guardian によれば、Europol のキャッシュには少なくとも 4 PB のデータが保存されているとのことだ。

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EU、原子力と天然ガスを「持続可能」エネルギーと分類する方針

スラド

著者: nagazou

2022年1月7日 08:07

欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。原子力発電を地球温暖化対策に役立つ「持続可能」エネルギー源として扱う方針を発表した。方針を明確にすることにより、これらのエネルギーに投資を呼び込みやすくする目的があるという。今回の決定は世界の原子力政策にも影響を与えるかもしれないという（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

EUはでは発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、環境面での持続可能性などについて仕分けする「EUタクソノミー（分類）」というルールが設定されている。このEUタクソノミーの発電分野に一定の条件のもとで原発や天然ガスの項目を追加する。1月中にも正式決定するとしている。

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ヨーロッパでシロアリの進出が進んでいる。温暖化が影響

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著者: nagazou

2021年12月28日 15:02

英国でシロアリの成長と繁殖を抑制する「昆虫成長調節剤」が投入され、シロアリ根絶に成功したとする話が出ている。もともと英国ではシロアリは存在していなかったが、1994年に同国初の「シロアリのコロニー」が認定されその後、政府が水際で繁殖を抑える試みを開始したという。先の昆虫成長調節剤の投入などにより、2021年5月に行われた最終調査で根絶が確認されたそうだ。シロアリの根絶に成功したのは英国が世界初であるらしい（The Guardian、GIGAZINE）。

今回問題となったシロアリ種は温暖化の影響でヨーロッパで大繁殖しているという。フランスではシロアリ被害地域で家を売却する場合、シロアリが存在しないことを証明する必要がある法律が制定されているほどだそうだ。

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オランダ政府、デーティングアプリが支払いシステムを自由に選択できるようにするようAppleに命じる

スラド

著者: nagazou

2021年12月27日 15:07

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 24 日、App Store でデーティングアプリの提供者に適用される不当な条件を解消するよう Apple に命じたことを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM ではデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選べるようにすべきだと述べている。

ACM は 8 月にデーティングアプリの支払システム問題を解消するよう Apple に要求しており、2 か月以内に対応しない場合の制裁金を週 500 万ユーロ、最高で 5,000 万ユーロと決定している(PDF)。これに対して Apple 側は事前差止請求を行っていたが、ロッテルダム地方裁判所が 24 日に請求を却下したことで今回の命令となったようだ。

ACM では特にデーティングアプリで IAP 以外の支払い方法を選べるようにする必要がある理由として、デーティングアプリが主にモバイルデバイス上で利用されることや、Apple が iOS アプリ市場での独占的な立場を悪用して IAP を強制していることなどを 8 月の決定で挙げていた。

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EUで日本製インスタントラーメンの入手が困難に

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著者: nagazou

2021年12月10日 18:03

route127 曰く、

11月下旬にオーストリアの日本食材店でインスタントラーメンやカレールウの在庫が払底し、次回納品が未定となっていたようだ。そのツイートによると、
今日久しぶりに日本屋にいったら、インスタントラーメンが無い。いつ入るのか聞いたら、もう入りませんと。EUが動物性の食材の輸入の一切を禁止したって知らなかった。納豆も、ちっぽけな１cm角の出汁が付いてるから輸入禁止。出汁の素や、牛脂が入ってるカレールーなんかも。ショック過ぎる。

一応5月時点で農水省が注意を呼び掛けていたらしくはあるが、今回の事態は少なからぬ在外邦人に衝撃を与えているようだ。
（農水省：EUにおける新たな混合食品規制への対応について）

これらは2021年4月からのEU混合食品規制の新制度移行に伴い、経過処置が終了したことによる影響と思われる。

肉製品を含まず、動物性原材料の割合が50％未満の常温保存が可能な混合食品については、含有する動物性原材料が認定施設由来であることを確認・証明する義務が免除されていた

（2020/12/7付JETROビジネス短信）

一端の欧州通を気取るスラド諸兄にあっては各種EU規制への呪詛、欧州駐在時の食生活での苦労や好きなインスタントラーメン等存分に語って欲しい。

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ドイツ、通信速度が提示より大幅に遅いISPにユーザーが割引を要求できる法案

スラド

著者: nagazou

2021年12月1日 14:04

ドイツで12月から電気通信法が改正され、プロバイダがユーザーに告知している通信速度よりも実際の回線速度が遅い場合、プロバイダはユーザーに価格の割引を行う義務が課せられることになったそうだ（電気通信法の改正草案[PDF]、BLEEPINGCOMPUTER、PC Watch）。

速度テストにはドイツ連邦ネットワーク庁が提供する公式測定アプリを使用。2日間連続で合計20回のテストを実施し、その結果ががプロバイダが発表している公称値よりも90％以下になった場合、顧客は割引を受ける権利が得られることになるとのこと。ドイツの消費者保護当局の記録によれば、同国の50％以上のユーザーが契約時の合意事項からの逸脱している状況にあるとされ、法案はこれを是正するためのものであるようだ。

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ドイツ北端の州、オープンソース移行計画

スラド

著者: headless

2021年11月23日 19:58

ドイツ北端のシュレースビヒ・ホルシュタイン州では、自治体や学校で使用するコンピューターのソフトウェアをオープンソースソフトウェアに切り替える計画を進めているそうだ (The Document Foundation の記事、 heise online の記事、 Windows Central の記事、 The Register の記事)。

州デジタル大臣のヤン・フィリップ・アルブレヒト氏によれば、2026 年の終わりまでに25,000台のコンピューターで Microsoft Office を Libre Office に置き換え、その後 OS も Windows から Linux へ移行する計画だという。

アルブレヒト氏はオープンソースソフトウェア移行の理由として、上昇し続けるプロプライエタリソフトウェアのライセンス料と、オープンソースソフトウェアの柔軟性のほか、デジタル世界での主権維持・セキュリティ・データ保護を挙げている。ただし、費用面ではオープンソースでもプロプライエタリでも大きな違いはないとも述べている。

ドイツではミュンヘン市が独自 Linux ディストリビューション LiMux による大規模なオープンソース移行を試みて失敗に終わっているが、シュレースビヒ・ホルシュタイン州ではオープンソースとプロプライエタリを平行して使用する期間を長く取り、段階的に移行していく計画なので同じ轍は踏まないとアルブレヒト氏は主張する。

なお、ミュンヘン市では Linux への移行決定から 10 年以上の時をかけて計画を進め、2013 年には全面移行が完了したものの、4 年後の 2017 年には市議会が Windows 10 への全面移行を決定している。

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