Google、モノクロの絵文字フォント「Noto Emoji」でブロブを復活させる

2022年5月1日 12:01

Google がモノクロの絵文字フォント「Noto Emoji」を公開した (Google Developers Blog の記事、 Google Fonts、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

日本で絵文字が誕生したときは非常にシンプルな技術だったが、ディスプレイが網膜解像度へ進化し、絵文字は写実的な方向に進化している。これにより失われたシンプルさを復活させるためにGoogleはNoto Emojiをデザインしたという。できる限り細部を除いていくことで限定的でない柔軟な使用が可能になる。

モノクロにしたことで国旗の絵文字は識別が困難になるため、アルファベット 2 文字で国を示すスタイルになっている。また、人物の絵文字では Android 7.1 Nougat まで使われていた半球形の「ブロブ」が復活した。ただし、Nougat までのAndroid ではスマイリーもブロブだったが、Noto Emoji では通常のスマイリーデザインのままになっている。

米国防総省監察総監室、陸軍の HoloLens 導入計画が 218 億ドル以上無駄にする可能性を指摘

スラド

著者: headless

2022年4月30日 13:19

Microsoftは昨年、HoloLensベースの軍用ゴーグル IVAS (統合視覚拡張システム) 開発を米陸軍と契約したが、現状のままでは総額 218 億 8 千ドルの税金を無駄に使うことになると国防総省監察総監室が指摘している (監察総監室の報告書: PDF、 Ther Register の記事、 Windows Central の記事、 On MSFT の記事)。

陸軍の IVAS プログラム担当者はテストを通じて兵士による IVAS の受容を評価するが、プログラムでは最低受容レベルを定めておらず、IVAS がユーザーのニーズに合うかどうかを判断できないのだという。これは陸軍のポリシーがプログラム担当者に最低受容レベルの定義を求めていないためで、兵士が IVAS を好まないか、実際の役に立たないと判断すれば結果的に現場で使われない可能性があるとのこと。

監察総監室はそのため、陸軍全体を対象に適切な最低受容レベルの定義を義務付けるポリシーを策定することなどを陸軍次官補 (調達・兵站・テクノロジー担当) に勧告している。しかし、次官補は既に評価基準があること、それぞれ異なる調達プログラムに一律のユーザー受容度基準を当てはめるとプログラムの迅速性や柔軟性が失われることなどを挙げて勧告に反対している。

軍の広報官は The Register に対し、IVAS の契約総額は 10 年間 (基本 5 年、延長 5 年)で最高 218 億 8 千ドルだが、現在までにその 2 % 程度しか使っていないと述べたとのことだ。

遭難した観光船、知床半島沖の海底で発見

スラド

著者: headless

2022年4月29日 19:11

第 1 管区海上保安本部は 4 月 29 日、知床半島沖で 23 日に遭難した観光船「KAZU1」の船体を発見したと発表した (日本経済新聞の記事、どうしん電子版の記事、 NHK ニュースの記事、読売新聞オンラインの記事)。

発見場所は最初に通報があったとみられる地点に近く、知床岬灯台から約 14 km 南西の「カシュニの滝」沖合約 1 km、水深約 120 m の海底。29 日午前に海上自衛隊が海中に投入した水中カメラに船体が写り、「KAZU1」の文字が確認されたという。現場は海上保安庁の潜水士が潜れる 60 m より深いため、直ちに船内の捜索活動をすることは難しいとのことだ。

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知床半島沖で行方不明の観光船、発見された10人全員の死亡を確認 2022年04月24日

Windows 11、ウェブに依存し過ぎだと思う？

スラド

著者: nagazou

2022年4月29日 08:03

headless 曰く、

先週末 Windows Central が実施した投票の結果によれば、読者の大半は Windows 11 がウェブに依存し過ぎていると考えているようだ。

Windows 11 のウィジェットはウェブベースであり、標準アプリにもウェブアプリが目立つ。しかし、多くのユーザーがウェブアプリのメモリ使用量の多さやパフォーマンスの低さに不満を感じており、標準アプリは高速に動作するネイティブアプリであるべきだと考えているという。Windows 11 がウェブに依存し過ぎているかどうかを尋ねる投票には 1,923 票が投じられ、76.91 % (1,479 票) が Yes、23.09 % (444 票) が No という結果になっている。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか

月刊ムーが陰謀論に警鐘

スラド

著者: nagazou

2022年4月29日 06:07

あるAnonymous Coward 曰く、

月刊ムーが一部の反ワクチン運動に苦言を述べているそうだ。それに対し「いきなりどうされました」「月刊ムーが真顔で説教するレベル」との反応が起こっているそうだ（月刊ムー公式Twitter、ねとらぼ）。

同誌曰く、

なんだか混ぜて語られることも多いので断言しますけど、周囲のワクチン接種を妨げてはいけません。接種会場で妨害行為をするのはもってのほか。代替医療へ誘導してやんわり遠ざけることもよろしくありません。

とのことで、ワクチン陰謀論のネタとして混ぜられることに不満を感じている模様。

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サードウェーブに誤情報を提供してライセンス契約を結ばせたとしてマカフィーに損害賠償を命じる地裁判決

スラド

著者: nagazou

2022年4月28日 16:06

サードウェーブは25日、同社がセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判で、マカフィーに対し約2347万円の損害賠償を命ずる判決を行ったと発表した。判決は東京地方裁判所で22日に行われた（サードウェーブリリース、PC Watch）。

この裁判では同社製のPCにマカフィー製のセキュリティソフトを搭載する契約を行った際、マカフィーが事実に反する説明を繰り返したとするもの。ユーザーライセンスの更新率について実態とは異なる他社の実績値が提供されるなどしていたという。これにより、複数年にわたり同社の経営判断に不当な影響を与え損害を受けたとしている。東京地方裁判所は、「原告によるライセンス料の支払は被告の不法行為による損害といえる」と判断、損害賠償を命ずる判決を言い渡したとしている。

JR東日本、回数券の販売を9月30日で終了。初の2期連続の赤字などが背景

スラド

著者: nagazou

2022年4月28日 14:02

JR東日本は、全区間での普通回数乗車券の販売を9月30日で終了すると発表した。なお、身体障害者割引、知的障害者割引、通学用割引の回数券に関しては、10月以降も引き続き販売するとしている。同社では、Suicaのチャージ残高で、同一のSuicaエリア内の在来線を利用するとJRE POINTが還元される「リピートポイントサービス」の提供などを行っている（JR東日本リリース、ねとらぼ、トラベル Watch）。

トラベル Watchの記事によれば、ICカード・スマートフォンなどチケットレスサービスの普及やコロナ禍以降の経営環境の変化などが廃止の要因となっているという。27日に発表した同社の2022年3月期連結決算では、最終利益が949億円の赤字となった。なお前期は5779億円の赤字だったことから2期連続の赤字となる。この事態は民営化以降では初だという。3月に発生した福島県沖地震による東北新幹線の脱線の復旧費用の影響などもあったとしている（NHK）。

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Apple、長期間更新されていないアプリを App Store から一律排除する計画か

スラド

著者: nagazou

2022年4月28日 08:04

headless 曰く、

Apple が App Store から長期間アップデートされていないアプリの排除計画を進めているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ghacks の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store で数年間アップデートのないアプリを公開している開発者に対して送られた「App Store Improvement Notice」というタイトルの電子メールのスクリーンショットによれば、アプリが長期間更新されておらず、30 日以内にアップデートを送らなければ App Store から削除することなどが説明されている。

Apple は 2016 年 9 月に「App Store Improvements」というページ (日本向けは「App Storeの改善」) を公開し、正常に機能しなくなったアプリや最新の審査ガイドラインに準拠しないアプリ、古くなったアプリを削除する計画を示した。このページの内容は当初の 2016 年 9 月 7 日からプロセスを開始するという部分が後日削除された (Wayback Machine による変更点) だけで現在もそのままになっているが、継続的に実施されてきたのかどうかは不明だ。

今回の通知ではアプリの実行や機能、内容に問題がないにもかかわらず、更新されていないことだけを理由に削除計画が示されたことから、公開中のアプリやゲームが更新の必要ない完成した作品だと考える開発者などは反発している。長期間アップデートされていないと判定される期間も明らかにされていない。

Google も Play ストアで長期間アップデートされていないアプリが新規ユーザーの目に触れにくくなるデベロッパーポリシー改訂を 4 月初めに発表しているが、こちらは 2 年以内にリリースされた Android OS メジャーバージョンをターゲット API レベルに設定すべきというもので、トリガーとなる期間は明確だ。また、そのままアップデートしなくてもアプリが Play ストアから削除されることはない。

新電力137社のうち約6割が赤字。あしたでんきはサービス終了を発表

スラド

著者: nagazou

2022年4月28日 07:09

東京商工リサーチが26日、新電力137社の2021年決算を集計した結果、そのうちの56.3％もの企業が赤字であることが分かったと発表した。前年は同24.1％だったことを考えると、大幅に赤字の企業が増えたとしている。黒字79社に対して赤字は102社で、137社の売上高を合計すると1兆8699億円。これは前年比で14.3％の増収ではあるものの当期利益の合計は593億円の赤字になったとしている。東京商工リサーチは、新電力に関してはウクライナ情勢などの影響もあり、ビジネスモデルが根本から揺らぎかねない状態にあると指摘している（東京商工リサーチ、ITmedia）。

そんな中、TRENDEが運営する新電力「あしたでんき」は27日、2022年6月30日をもって、全エリア・全プランの供給を終了すると発表した。同日をもって解約・終了するとしている。理由としては石油・天然ガス・石炭等の高騰に加え、それらの価格に関する状況が好転する見込みが見通せないとして、供給を終了することを決定したとしている（TRENDEリリース）。

国連総会、常任理事国の拒否権行使で説明を求める決議採択

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 14:06

n国連総会は26日、常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を求める総会決議案について採択を行った。採択は議場の総意で投票なしで行われたという。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集した上で、説明を求めるといった内容となっている。決議は常任理事国の米国に加え、日本やドイツなど計60カ国以上が共同提案国となっている。拒否権行使に説明責任を伴わせることで、抑止や透明性の向上につなげたい考えだとされている（共同通信、日経新聞）。

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ScanSnapやHHKのPFUをリコーに買収するとの報道。日経新聞

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 13:27

日経新聞が25日、「ScanSnap」や「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるPFUを富士通がリコーに売却するという報道を行っている。この記事では富士通が保有する株式の8割を約800億円でリコーに売却、在宅勤務の増加で縮小傾向の事務機事業から企業向けソフト開発に集中していくといった内容の報道となっている。一方のリコー側は、PFUの買収により事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築するのだという。この件に関してITmediaが富士通に確認を取ったところ、「現時点で決定した事実はない」とするいつもの定形コメントを出している（日経新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HHKはどうなるんでしょうね？

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Twitterがイーロンマスクによる買収に合意。非上場化へ

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 13:03

以前、イーロン・マスク氏はTwitterを敵対的買収する方針を示していたが、マスク氏とTwitterの両者は25日、イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。Twitter側はマスク氏の提案を取締役会にかけ、全会一致で承認した。買収は年内に完了する予定。買収額はイーロン・マスク氏が取得済みの分に加えて、約440億ドル（約5兆6000億円）になるという（Bloomberg、日経新聞、NHK）。

この買収によりTwitterは非上場化される。現在のTwitter株保有者は1株当たり54.20ドルを受け取るとしている。マスク氏はTwitterで「言論の自由は民主主義の基盤であり、 Twitterは人類の未来に必要不可欠な問題が議論される場でもあります。新機能で強化を行いつつ、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高めることで、スパムボットを打ち負かします。またすべての人間を認証していくことで、 Twitterをこれまで以上に改善していきます」といったコメントを出している（Elon Musk氏コメント）。

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政府、AppleとGoogleのスマートフォンOSの寡占で事前規制の導入検討へ

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 12:00

政府のデジタル市場競争会議で26日、スマートフォンに搭載するOS市場についての中間報告を行った。現在、国内のスマートフォン向けOS市場はiOSとAndroidがほぼ100％という寡占状態にある。このことから発表された報告書では、AppleとGoogleがルールを決めることにより、自社のサービスを有利にできると指摘されたという（第6回デジタル市場競争会議配布資料、ケータイ Watch、読売新聞、日経新聞）。

具体的には、アプリストアで自社課金システムの利用を義務付け、ほかの決済事業者が参入しづらくなっていた点、Webブラウザも両社が提供するものを使わざるを得なくなっているなどの指摘が行われたとされる。この結果、消費者による選択の機会が損なわれる可能性があるとしている。

このため政府は対策として、あらかじめ競争に悪影響がある危険性の高い行為を禁止する「事前規制」の導入を検討しているという。従来、政府は問題が起きてから調査を行い、罰則を科す事後規制の立場を取っていた。しかし、こうした事後規制は裁判に発展、解決に時間がかかることも多く、変化の速いデジタル分野に対応しきれないことが指摘された。報告書ではすでに事前規制を導入しているEUの制度などを参考にしつつ、あらかじめ禁止項目を設定する事前規制を導入するべきだとする提案を行っている。

なおAppleはこの報道に関して「私たちは激しい競争に直面している」とした上で、「いくつかの結論に対し、謹んで異議を唱えます」との声明を出したとのこと（共同通信）。

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Microsoft、NetBIOS 名前解決と LLMNR のデフォルト無効化に向けた計画を進める

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 08:08

headless 曰く、

Beta チャネルと Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview 最新ビルドでは、NetBIOS 名前解決を基本的に使用しない「NetBIOS 学習モード」に設定されているそうだ (Networking Blog の記事、 Ghacks の記事)。

NetBIOS 学習モードでは NetBIOS 名前解決が常に許可されるが、mDNS / LLMNR クエリが失敗した場合のフォールバックとしてのみ使われる。ほとんどの場面では mDNS で名前解決できるため、名前解決で NetBIOS を使用するよう構成しなければ実質的に NetBIOS 名前解決は使われなくなる。なお、Microsoft は「最新ビルド」とのみ説明しているが、少なくとも 3 月に Dev チャネルでリリースされたビルド 22579 には該当のグループポリシー項目が存在する。

NetBIOS を使用するにはグループポリシーの「コンピューターの構成 > 管理用テンプレート > ネットワーク > DNSクライアント」で「NetBIOS 設定の構成」を有効にし、適切なオプション(「NetBIOS 名前解決を許可する」または「パブリックネットワークで NetBIOS 名前解決を無効にする」)を選択すればいい。レジストリで設定する場合は「HKLM\CurrentControlSet\Services\Dnscache\Parameters」に DWORD 値「EnableNetbios」を作成し、値のデータに 1 (許可) または 2 (パブリックネットワークで無効) をセットする。このほかに設定可能な値のオプションは 0 (無効)、3 (学習モード) となる。

現在、NetBIOS 名前解決や LLMNR はほとんど使われなくなっているが、Windows では歴史的理由によりサポートを続けているという。今回の変更はデフォルトで mDNS を唯一のマルチキャスト名前解決プロトコルにする目的に向けた最初の段階であり、LLMNR の動作変更は次の段階になるとのこと。Microsoft はこれらの変更に対するフィードバックを求めている。

週休3日制に賛成が大多数も、給料低下懸念から反対との意見も

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 06:12

日立など国内の大手企業の一部で導入が進められている「週休3日制」だが、SankeiBizの記事によれば、4人に1人以上が「週休3日制で働きたいと思わない」と考えていることが分かったという。キャリアバイブルが全国の正社員500人を対象に行った調査で、「現在週休2日制」となっていると回答した378人に対し、「週休3日制で働きたいと思うか」を尋ねたところ、72.5％が「働きたいと思う」と回答し、大半が賛成意見だった。その一方で「思わない」との回答をしたのは約4分の1の27.5％だった。理由としては給料が下がることや平日の業務負担の増加を心配する懸念が強いようだ（SankeiBiz）。

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養父市、18時半にPCをシャットダウンするシステムを導入

スラド

著者: nagazou

2022年4月26日 14:33

兵庫県養父市では毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、PCを強制終了するシステムを導入するという。実施されると強制終了の30分前に、データ保存を促す注意文をPC画面上に表示、所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後6時30分にシャットダウンされるとしている。同市ではは昨年度に計約3万8900時間の残業が発生したことが要因であるようだ。4月20日から試験運用を始め、5月11日から本格導入されるとのこと（神戸新聞NEXT）。

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スウェーデンのベアリングメーカーSKF、ロシアから撤退

スラド

著者: nagazou

2022年4月26日 13:32

スウェーデンのベアリングメーカー「SKF」は22日、ロシアでの事業を停止、事業の撤退を行う方針を発表した。事業を売却することを検討しているという。同社CEOのRickard Gustafson氏は、「ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナとロシアでの事業に深刻な影響を及ぼしています。（中略）私たちの事業を継続するための基本的な条件と安定性がもはや存在しないことから、ロシアでの事業継続は困難であると結論づけました」としている。同社は撤退に伴い5240万ドルの評価減を行う見込み。同社のロシアでの021年の売上高は、総売上高の全体の約2％を占めていたという（SKFリリース、Euronews、RIAノーボスチ）。

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原因不明の小児急性肝炎、国内でも発生

スラド

著者: nagazou

2022年4月26日 12:00

maia 曰く、

4月5日にWHOは原因不明の小児急性肝炎の報告を受けた（WHO、ブルームバーグ）。ウイルス性肝炎の典型的な原因は該当しないが、半数程度からアデノウイルスが認められている。当初は英国で10歳以下10名だったが、報告は日を追って急増し、4月21日時点では生後１カ月から16歳の169名、うち死亡1名、肝移植10数名となっている。分布は英国114名、スペイン13名、イスラエル12名、米国９名、デンマーク6名、他にアイルランド、オランダ、イタリア、ノルウェー、フランス、ルーマニア、ベルギーでも報告されている（WHO）。25日、日本でも同じ肝炎の可能性がある症例が1名（16歳以下）確認された（時事）。

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火星探査車 Perseverance、これまでで最も高精細・高フレームレートな火星の日食を撮影

スラド

著者: nagazou

2022年4月26日 06:01

headless 曰く、

火星探査車 Perseverance が火星で撮影した日食の動画を NASA が公開している (NASA JPL のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Mashable の記事、動画)。

日食は Perseverance の Mastcam-Z カメラが 4 月 2 日 (sol 397) に撮影したもので、2 つある火星の衛星の 1 つ「フォボス」が太陽面を通過する 40 秒ほどの映像だ。フォボスは見かけの大きさが太陽よりも大幅に小さく、ジャガイモに例えられる形をしているため、太陽と見かけの大きさがほぼ同じ月によって発生する地球の日食とは大きく異なる。火星では 2004 年に火星探査車 Spirit と Opportunity が日食を撮影しており、Curiosity も Mastcam による撮影を行っている。Perseverance の Mastcam-Z は Curiosity の Mastcam と同様のカメラシステムだが、ズーム可能になるなどのアップグレードが行われており、これまでで最も高精細で高フレームレートな映像になっている。

コーエーテクモが基本給平均23%増、新卒初任給も29万円にアップ

スラド

著者: nagazou

2022年4月25日 13:29

コーエーテクモグループは21日、社員の基本給の増額、新卒初任給の大幅引き上げ、そして特別賞与の支給を行うことを決めたそうだ。社員の基本給を平均7万3000円引き上げ、大卒新入社員の初任給に関しては23万4000円から29万円にアップする。基本給は4月分から増額するが、実際の支払いは6月から行われる。4~5月分の差額は6月以降に支払うとしている（ITmedia、GAME Watch、日経新聞、Bloomberg）。

同社は「戦国無双5」「仁王2」「ライザのアトリエ2」などのヒットに加え、襟川恵子会長による投資の成功しており、これにより4月に始まる中期経営計画目標をすでに達成する見込みとなっていることからこれを社員に還元するという。増額は同グループが掲げる「社員の福祉の向上」を実現するために実施されるとしている。増額の背景には、巣ごもり需要や足元の円安基調などで人材競争が過熱しているという背景もある模様。

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