総務省のワーキンググループでバンド縛り問題が議論へ
総務省が14日に「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第26回会合を開催した。会合では新たな論点として、携帯電話端末における対応周波数帯(Band)の「制限」に関する検討が行われた。キャリアが行っているいわゆるバンド縛り問題などに関する制約に対する対処方針が検討された模様(ITmedia)。あるAnonymous Coward 曰く、
キャリア販売の端末は一部のBandが非対応であり、場合によってはSIMロックに近い囲い込み(キャリアの乗り換え抑止)になると指摘されており、総務省としてはここにメスを入れたいのではないかという。一部のBandを非対応にすることで廉価や小型化といったメリットがあるが、もし撤廃させることになった場合は端末の高騰化及び大型化が進むのではないかと推察している。
その場合は国産メーカーが採算合わずに撤退しかねない他に日本仕様を作らねばならない海外メーカーも割に合わなくなり、日本市場のiPhone独断場と引き換えに一方的な値上げも呑まねばならなくなるかもしれない。例え価格が2倍や3倍に上昇したとしてもだ。
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