アカデミー賞ノミネート作品の制作会社、アカデミー賞公式サイトのDMCA削除要請をGoogleに送る

2022年3月30日 07:05

headless 曰く、

第 94 回アカデミー賞に 2 部門でノミネートされた映画の制作会社がアカデミー賞公式サイトをインデックスから削除するよう、Google に DMCA 削除要請を送っていたそうだ (TorrentFreak の記事)。

この制作会社 El Deseo の作品「Parallel Mothers (原題: Madres paralelas)」はオスカー受賞こそ逃したものの、主演女優賞 (ペネロペ・クルス) と作曲賞 (アルベルト・イグレシアス) の 2 部門でノミネートされていた。DMCA 削除要請を送ったのはパートナーの海賊版対策会社 3Ants で、アカデミー賞公式サイトで作曲賞など 10 部門のショートリストを紹介するページが IMDB の作品ページ URL をオリジナルとした 10 件の URL に含まれている。

同作品に関する別の DMCA 削除要請では OTTplay のニュース記事が誤って含まれている。OTTplay は正規にストリーミング視聴可能な作品を紹介する Web サイトで、正規サイトへのリンクを提供するのみだが、Netflix や Amazon Prime Video などのリンク先サイトから複数の削除要請が送られていることも判明した。ただしいずれも Google が誤りに気付き、インデックスから削除されることはなかったとのことだ。

ロシアは海賊版ソフトを合法化する

スラド

著者: nagazou

2022年3月8日 13:05

ロシアの日刊全国紙であるKommersantに掲載された記事によると、ロシア政府は同国に対する制裁措置への対応のため、制裁措置を支持した国に関しては、非正規ソフトウェアの使用に対する刑事および行政責任の免除を議論しているという。ようするに海賊版利用を認める考えであるようだ（Kommersant）。

同国の専門家はこうした措置はMicrosoft、IBM、Oracleといった大手IT企業のロシア撤退への影響を一時的に緩和する効果が期待される。一方でこれらの企業の重要なソフトウェアのほとんどはサブスクリプションベースで販売されているため、いずれにせよアクセスは遮断され、影響が出ることになることは避けられないと警告しているとのこと。

PCゲームのクラッキングを牽引してきたシーンクラッキンググループ CODEX が引退を発表

スラド

著者: nagazou

2022年2月28日 14:36

caret 曰く、

PCゲームのクラッキンググループとして有名な CODEX は The Sims 4 My Wedding Stories の NFO ファイル（リリースノート）の中で、シーンを引退すると発表した（PREdb に掲載された NFO, TorrentFreak, 大人のためのゲーム講座）。
この決定は逮捕や内部闘争によるものではなく、現在のクラッキングシーンがあまりにも競走を欠き、消滅したクラッキンググループの名前を勝手に乗っ取り立ち上げられた新しいグループが古いグループの名声を利用しながらも、品質がそれに及んでいないと彼らは批判している。

CODEX の当初の目的は当時支配的なプレイヤーだった RELOADED との競争だったが、それは長く続かず、RLD はゆっくりと崩壊し始めシーンは面白さを欠くようになった。
CODEX はすでにシーンの支配的プレイヤーであり、目的を達成して何年も経過していることから、「次のステップに進むときが来た」という。

なお、個人サイト「大人のためのゲーム講座」の管理人である mamosuke 氏は、引退の背景には先日有罪判決が下されたカナダ国籍の Gary Bowser 氏の裁判が影響しているのではないかと指摘している。

チェコ海賊党、新政府に 3 人の閣僚を送り込む

スラド

著者: headless

2021年12月26日 13:57

チェコ海賊党が連立政権に加わり、3人の閣僚を新政権に送り込んだ (TorrentFreak の記事、 EURACTIV の記事)。

新政権では党首の Ivan Bartoš 氏が地域開発大臣および副首相 (デジタル化担当) に就任し、Jan Lipavský 氏が外務大臣、Michal Šalomoun 氏が立法担当大臣および立法評議会の議長に就任した。海賊党の連立政権参加はチェコ海賊党が初となる。

チェコ海賊党は 2017 年の総選挙で国政第 3 党となっており、今年 10 月の総選挙では「市長と独立候補」党 (STAN) との連合で 15 % の票を獲得した。このほか、2018 年にはプラハ市議会で第2党に躍進して同党プラハ代表がプラハ市長に選出され、2019 年には同党議員が欧州議会副議長に選出されるなど、EU 域内で最も影響力のある海賊党になっている。

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Microsoft、海賊版 Office ユーザーに Microsoft 365 サブスクリプション 1 年目を半額でオファー

スラド

著者: nagazou

2021年12月9日 12:00

headless 曰く、

Microsoft が海賊版 Microsoft Office のユーザーに対し、Microsoft 365 のサブスクリプション 1 年目を半額にするオファーを行っているそうだ (Ghacks の記事、 Softpedia の記事、 On MSFT の記事)。

Ghacks によると、オファーは海賊版 Office のメッセージバーに表示され、クリックすると海賊版ソフトウェア使用のリスクを解説するページが既定のブラウザーで開く。このページの日本向けバージョンは存在しないが、「Buy Now」をクリックして Microsoft アカウントにサインインすると要件がチェックされ、要件を満たした場合にのみ Microsoft 365 Family / Personal が最大 50 % 引きで提供されるようだ。実際のところ、期間制限なく使用できる海賊版のユーザーを 1 年目限定の 50 % 引きで Microsoft 365 に誘導できるだろうか。

中国から仕入れた偽Lightningケーブルを「純正工場製品」として販売していた夫婦を逮捕

スラド

著者: nagazou

2021年10月15日 17:09

あるAnonymous Coward 曰く、

中国から1本100円で仕入れたiPhone/iPad用の偽Lightningケーブルを「純正品質」「純正工場製品」などと文言をつけて販売していた北海道の夫婦が商標法違反で逮捕されたそうだ（北海道文化放送）。函館税関苫小牧支署から商標権侵害するものを輸入しているとと警察へ通報があり発覚したそう。

300円という値段設定をみて、フリマサイトの最低出品額で売ってたのだろうかと想像がついたが、北海道文化放送の記事にある「純正工場製品」で検索してみると、3月に家宅捜索した頃に新規出品が止まっているメルカリのアカウントが検索結果に出てきた。このアカウントではアダプターを含めて6613件出品してほとんど完売している。また発送地も北海道になっていることから、販売はメルカリで行われていたようだ。

この夫婦以外にもFoxconn純正などの文面でLightningケーブルを大量出品している人はフリマサイト等でたくさん見かけるが、記事にある「DESIGNED BY APPLE IN CALIFORNIA」に類似した商標が使われている場合は違法となる可能性があるだろうか。

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「海賊行為は犯罪」キャンペーン公式サイト跡地、パロディ動画にリダイレクトされる

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著者: nagazou

2021年9月8日 13:31

headless 曰く、

著作権侵害は犯罪だと訴えるキャンペーンで「Piracy. It's a Crime」などの公共広告動画を公開していたドメイン「piracyisacrime.com」だが、現在はパロディ動画へリダイレクトされるようになっている(TorrentFreak の記事)。

このドメインはキャンペーン終了後に空き地となったり、日本の看護師向けかけもち求人情報サイトになったりしていたが、最近は 2,695 ドルで売りに出されていたそうだ。誰が購入したのかは不明だが、リダイレクト先は英シットコム「The IT Crowd」の公式 YouTube チャンネルが公開している動画であり、番組は何年も前に終了していることから番組が購入したとは考えにくい。

リダイレクト先の動画はキャンペーンで最も有名な動画「You Wouldn’t Steal a Car」のパロディだ。元ネタの動画は Motion Picture Association (MPA) と Federation Against Copyright Theft (FACT)、シンガポール知的財産局 (IPOS) が共同で制作し、2004 年に公開された。映画館での放映や DVD への収録も行われ、ミームにもなっている。

デジタル庁事務方トップ石倉氏の公式サイト、画像不正使用問題

スラド

著者: maia (posted by headless)

2021年9月5日 15:32

maia 曰く、

デジタル庁事務方トップ「デジタル監」に起用された石倉洋子氏は、自身の公式サイトを持っているが、商用画像、サンプル画像などを無断使用している事が発覚した。氏は謝罪し、公式サイトはとりあえず休止状態のようである (NHK ニュースの記事、 Buzzap! の記事)。

現在公式サイト (ブログ) にアクセスすると、著作権に関する指摘を受けていったん閉鎖していると表示される。

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映画の内容をまとめたファスト映画、YouTube投稿で初の逮捕者

スラド

著者: nagazou

2021年6月24日 13:02

一作分の映画を10程度にまとめた「ファスト映画」と呼ばれる動画をYouTubeに公開したとして3名が逮捕されたと報じられている。宮城県警察本部と塩釜警察署が23日に発表した。ファスト映画関連で逮捕されるのは今回が初めてだという（NHK、ナタリー）。

ファスト映画は映画本編の映像やキャプチャ画面を使用、字幕やナレーションを付けて作品内容を紹介するまとめ系動画となっている。短時間で内容を理解できることからファスト映画と呼ばれるようになったそうだ。NHKの記事によれば、この1年で2100本余りのファスト映画に相当する動画が投稿されたとしている。

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Sony Music、パブリック DNS リゾルバー Quad9 に対する海賊版サイトのブロック命令を勝ち取る

スラド

著者: nagazou

2021年6月22日 16:04

headless 曰く、

ドイツ・ハンブルクの連邦地裁がパブリック DNS リゾルバー Quad9 (9.9.9.9) に対し、海賊版サイトをブロックするよう命じたそうだ(TorrentFreak の記事、 heise onlineの記事)。

ドイツでは大手 ISP と著作権者が海賊版サイトをブロックすることで合意しているが、Quad9 のようなサードパーティーの DNS リゾルバーを使用すれば容易にブロックを迂回できる。

今回のブロック命令は Sony Music が請求していたもので、具体的なサイト名は公表されていないが、海賊版音楽のホストに繰り返し使われるサイトが対象だという。連邦地裁は Quad9 が賠償責任を回避できるISPなどサードパーティーの中間事業者にあたらないと判断。命令に従わなければ違反する DNS クエリごとに250,000ユーロの罰金に加え、2年間の実刑になる可能性もあるとのこと。

Quad9 はセキュリティ上の脅威となるサイトをブロックするのが特徴の DNS リゾルバーで、Sony 側は海賊版サイトをブロックするのも同様だと主張したそうだ。一方、Quad9 側は非営利団体として人々を脅威から守るのが役割であり、営利企業の利益となるような活動は寄付者の意向に沿わないなどと反論しており、上訴の意向を示しているそうだ。

ドイツでサードパーティーの中間事業者に対するブロッキング命令が出されるのは今回が初めてではなく、Cloudflareに対するブロッキング命令が昨年出されている。ただし、この件では海賊行為を行っているのが Cloudflare の CDN サービスの顧客であったのに対し、Quad9 に海賊行為を行う顧客は存在しない。

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海賊版サイトへのアクセスをブロックするだけのマルウェア

スラド

著者: headless

2021年6月20日 18:36

海賊版サイトへのアクセスをブロックするマルウェアキャンペーンについてSophosが解説している(Sophos News の記事、 TorrentFreakの記事、 HackRead の記事、 Ars Technica の記事)。

Sophos が「Vigilante」と呼ぶマルウェアはさまざまなゲームの海賊版を装って BitTorrent で配布されており、リンクが Discord で共有されているという。マルウェアを実行すると「MSVCR100.dll」が見つからないといった偽のエラーメッセージを表示し、バックグラウンドで処理が行われる。処理の内容としては、キルスイッチとみられるファイル名やレジストリ値の検索を行い、見つかればそこで処理を終了し、見つからなければ hosts ファイルの書き換えを行う。

また、インターネットに接続している場合はファイル共有サービス 1fichier のタイポスクワッティングサイトに接続して「ProcessHacker.jpg」という名前の実行ファイルをダウンロードするほか、マルウェアのファイル名を送信する。ただし、このサイトは既にアクセスできなくなっているとのこと。マルウェアの圧縮ファイルにはハッシュ値を変えて別ファイルとして配布するためのデータが同梱されている。.nfo という拡張子のファイルには先頭1,150バイトをゴミデータで埋めた後に人種差別的表現が1,000回以上繰り返されているそうだ。

hosts ファイルに追加されるエントリは ThePirateBay など数100～1,000件以上の海賊版サイトドメインを localhost アドレスの127.0.0.1に割り当てるものだ。ただし、マルウェアが常駐することはなく、ユーザーが hosts ファイルの変更を元に戻した場合、再びマルウェアを実行しない限り攻撃が続くことはない。Sophos の Andrew Brandt 氏は10年以上前に同様のマルウェアを発見しているが、そこから特に進化した様子は見られないとのことだ。

数独ゲームに偽装した海賊版動画ストリーミングアプリ、App Storeで高評価を得る

スラド

著者: nagazou

2021年6月16日 18:04

headless 曰く、

数独ゲームに偽装した海賊版映画・TV番組ストリーミングアプリがAppleの厳しい審査をくぐってApp Storeで公開され、高い評価を得ていたようだ(9to5Macの記事)。

このアプリ「Zoshy+」はサーバー側の処理でアプリの内容を切り替えることで審査を通過したとみられ、初回起動時はApp Storeのアプリ情報に掲載されているのと同じ数独の画面が表示されるという。しかし、アプリの画面はその後(9to5Macによれば数秒後)ビデオブラウザーのインターフェイスに置き換えられる。長い広告を見る必要があるものの、本物のコンテンツが再生されるそうだ。ストリーミングアプリとしては驚くほど洗練されており、再生されるのが違法コンテンツであることを除けばNetflixアプリのライバルになるレベルとのこと。

Zoshy+はApp Storeのレビューで海賊版動画ストリーミングアプリであると指摘されながら3週間ほど公開され続け、ユーザーのレーティングは5点満点中4.4点の高評価を獲得。Googleキャッシュに残っているApp Storeのアプリ情報ページ(6月14日保存)ではパズルカテゴリー68位だが、Internet Archiveに残っている6月7日のスナップショットでは3位になっている。

サーバー側の切り替えでAppleが本来許可しないコンテンツを配信する手法は何年も前から問題になっているが、根絶は難しいようだ。最近ではIPアドレスによって別のアプリに変わるアプリが見つかって話題になっている。

海賊版のような釣りタイトルで映画の予告編を公開する海賊版対策企業、妨害と受け取る競合企業も

スラド

著者: headless

2021年6月6日 15:38

フランスの海賊版対策企業CoPeerRight Agencyではクライアントから提供された映画の予告編動画を多数公開しているが、しばしば他の海賊版対策企業からDMCA削除要請が行われているそうだ(TorrentFreakの記事)。

予告編動画はユーザーを混乱させて海賊版を入手しにくくするためBitTorrentで放流するほか、DailymotionやVimeo、YouTubeといった正規のストリーミングプラットフォームでも公開されている。TorrentFreakの記事では内容を確認せず安易に削除要請を多数出すいいかげんな海賊版対策企業を批判し、そういった海賊版対策とは一線を画していると主張するCoPeerRightのコメントを紹介している。

しかしCoPeerRightが公開している動画には、映画のタイトルにコーデックやビットレート、解像度、言語、無料、リッピングといったキーワードを組み合わせた釣りとしか思えないタイトルが付けられている。そのため、CoPeerRightの行為を妨害と受け取っている競合企業もあるようだ。

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RIAA、正規音楽ストリーミングサービスの音楽トラック100件以上のリンクを削除するようGoogleに要請

スラド

著者: nagazou

2021年3月18日 15:06

headless 曰く、

米国レコード協会(RIAA)が正規の音楽ストリーミングサービスで公開されている音楽トラックへのリンク計100件以上について、GoogleにDMCA削除要請を送っている(TorrentFreakの記事、削除要請[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

自動処理で送信される削除要請では誤検知により、正規に公開されている著作物や送信元が自ら公開しているWebページ、全く無関係なURLなどが対象になることもある。一方、今回リストアップされているURLはリミックス版やカラオケ版、カバー版といったもののようで、実際に著作権を侵害しているものなのか、許可を得て公開しているものなのか明確ではない。

削除要請には海賊版サイトのURLと正規音楽ストリーミングサービスのURLの両方が含まれており、正規サービスとしてはSpotify(60件)やDeezer(52件)、Apple Music(21件)のURLが多く、Amazon MusicとTIDALも各数件みられる。これらのサービスにもRIAAが削除要請しているかどうかは不明だが、いくつか確認した限りSpotify以外のトラックは削除されていた。

Spotifyで削除されているのはポッドキャスト(10件)のみ。Spotifyで削除要請の対象となっているトラックのアーティストはほとんどが「認証アーティスト」となっており、中には月間リスナー数が100万人を超えるアーティストもいる。GoogleのインデックスからはSpotifyを含め、リストにあるページへのリンクが削除されていた。

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米海軍によるBitmanagement製ソフトウェア不正使用をめぐる裁判、控訴裁判所は不正使用ありと判断

スラド

著者: nagazou

2021年3月8日 17:03

headless 曰く、

やや旧聞となるが、ドイツ・Bitmanagement Softwareが米海軍にソフトウェアを大量に不正コピーされたと訴えている裁判で、二審の連邦巡回区控訴裁判所は不正使用があったと2月25日に判断している(TorrentFreakの記事、裁判所文書: PDF)。

問題のソフトウェアは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というもので、Bitmanagementは海軍が38台分のライセンスで数十万台のPCにインストールして著作権を侵害したと主張している。一方、海軍側はライセンス数が同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論。一審の連邦請求裁判所では、Bitmanagementが数十万台のインストールを承認していたと判断し、訴えを棄却している。

控訴裁判所では連邦請求裁判所の調査結果に異論はないとしつつ、海軍が同時使用ライセンス数を守っていたかどうかを考慮していない点を指摘する。ライセンス条件となっている同時使用数の追跡を行っていなかったという指摘に海軍は反論しておらず、海軍に著作権侵害の責任があると判断。一審判決を破棄して連邦請求裁判所に差し戻し、損害額を算定するよう命じた。

Microsoft Edgeアドオンサイト、人気ゲームの海賊版等をプレイできる拡張機能が多数見つかる

スラド

著者: nagazou

2021年2月15日 18:08

headless 曰く、

新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edge アドオン」サイトで、人気ゲームの海賊版やクローンをプレイできるようにする拡張機能が数十本発見されたそうだ(The Vergeの記事)。

The Vergeが発見した拡張機能には「Mario Kart 64 - N64 Simulator」「Super Mario Bros. Game」「Original Pac-Man Game」「Tetris Game」「Minecraft Game Online」など(以上、リンク先はInternet Archiveのスナップショット)が含まれ、1本を除きすべて削除されている。開発者はNintendoやMicrosoftなどではなく、聞いたことのない開発者名ばかりで、アカウント自体は削除されていないようだ。

なお、少なくとも一部はビンテージゲームとしてMicrosoftがアドオンコレクションに加えていたとみられ、Microsoft Edge DevのTwitterアカウントがこれを宣伝するツイートを投稿後に削除している(Internet Archiveのスナップショット)。実際にインストールしたユーザーのツイートによると、Mario Kart拡張機能はNintendo 64ゲームのROMをダウンロードしたという。

Microsoft Edgeのアドオンサイトでは11月に人気拡張機能の偽物が見つかり、12月にはマルウェアを含む拡張機能が見つかるなど、不正な拡張機能が増加している。Internet Archiveにスナップショットが残っている拡張機能4本は昨年12月に更新されており、11月に投稿されたレビューもみられる。The Vergeによれば10月に投稿されたレビューもあったとのことで、まだまだ気付かれることなく公開されている不正な拡張機能が存在する可能性もある。

海賊版論文サイト「Sci-Hub」、ブロックチェーン型DNS「Handshake」などに移行か

スラド

著者: nagazou

2021年1月18日 12:03

学術論文を無償で読めるようにしている海賊版サービス「Sci-Hub」が、ブロックチェーンを使用しを利用する分散型ドメインネットワーク「Handshake Network」上への移行を始めたらしい。Nasdaqの記事によれば、NextDNS上にもSci-Hubが登録されていることが分かっているという（Nasdaq、GIGAZINE）。

Sci-Hubは、過去にドメイン差し止め命令などの措置が取られていることなどから、それを防ぐ方策としてHandshake Networkへの登録を行ったという。なお、Handshake上でのSci-Hubのドメインは「sci-hub.hns」であるが、1月18日段階では接続できない状況にあるようだ。

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海賊ハニーポットを使用した詐欺罪などで服役中の著作権トロール弁護士、刑務所から再びハニーポットスキームを開始

スラド

著者: headless

2021年1月1日 15:27

自らBitTorrentにファイルを放流してダウンロードした人から和解金をせしめる海賊版ハニーポットスキームで実刑判決を受けた著作権トロール弁護士(元)が刑務所から再びハニーポットスキームを開始したそうだ(TorrentFreakの記事)。

この元弁護士は法律事務所Prenda Lawの経営者の一人だったPaul Hansmeier氏。Prenda Lawは合法的な著作権トロール行為で稼いでいたが、ハニーポットスキームで詐欺や恐喝を行っていたことが明るみに出たのち解散している。Hansmeier氏は2019年に禁錮14年の実刑判決を受けて服役中だが、無罪を主張して控訴する一方、調査員の協力を得て自身が著作権を持つ動画をアダルトTorrentサイトBootytape.comで公開したという。

Hansmeier氏は今回のハニーポットスキーム実行を隠そうとせず、餌に食いついた1人のJohn Doeを訴えるとともに、ハニーポットスキームが合法であることの確認を求めて連邦検事などを訴えている。また、別の訴訟では障害者を差別するアダルトクラブを訴えるとともに、このような店から和解金をせしめるよう障害者に勧めることが合法であることの確認を求め、こちらでも連邦検事などを被告に連ねている。

Hansmeier氏がこのような訴訟を提起したのは控訴審で有利な材料にする狙いがあるとみられ、数か月前には米司法長官を相手取って同様の訴えを提起している。司法長官を相手取った訴訟は棄却されており、今回の訴訟で被告となった連邦検事らも棄却申立を行っている(裁判所文書: PDF)。

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総務省、スマートフォンへ海賊版サイトのフィルタリング機能標準搭載を目指す

スラド

著者: headless

2020年12月27日 15:35

あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る政策メニューを公表した(報道資料、共同通信の記事、 PDF)。

これは2021年1月1日に施行される著作権法改正(海賊版コンテンツのダウンロード違法化)に合わせ、ユーザに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のための啓発活動、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止方策の促進、発信者情報開示に関する取組、海賊版対策に向けた国際連携の推進といった、インターネット上の海賊版サイト対策を取りまとめたものとなる。

総務省はセキュリティ事業者や携帯電話事業者が提供するセキュリティ対策ソフトに海賊版サイトへのアクセス抑止機能(いわゆるフィルタリング機能)が導入されるよう働きかけているという。今年11月に実施したセキュリティ対策ソフトにおけるアクセス抑止機能に対するユーザへのアンケート調査では、8割以上の回答者が警告画面表示機能に前向きな回答を寄せていることも挙げている。

共同通信によると、出版業界が作っている海賊版サイトのリストをセキュリティ事業者に提供してフィルタリング機能に取り込んでもらうが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向とのことだ。

総務省では今回の公表に先立ち、昨年4月からインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会を開催していた。

なお、既に録音物や録画物の海賊版をダウンロードする行為は違法だが、1月1日からは著作物全般に拡大される。

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米国のCOVID-19救済法案に含まれる著作権保護関連の法案2件、その内容は？

スラド

著者: headless

2020年12月26日 17:18

先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

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