リーディングビュー

民生用ドローン世界シェア1位の中国DJI、ロシアとウクライナの事業停止を発表

あるAnonymous Coward 曰く、

産経朝日の記事などによると、民生用ドローンん市場で世界の7割以上のシェアを獲得している中国企業DJI(大疆創新科技)が、戦闘が続くロシアとウクライナにおける事業の停止を発表した( DJIプレスリリース)。

先日の中国銀聯のロシア提携カード交渉の拒否は関係者によると、であったが、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア(およびウクライナ)における事業を停止すると正式に発表したのは初めての模様だ。記事によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が民生用ドローンを攻撃に使用していると欧米メディアが伝えていることから、2次的制裁の対象になることを警戒してのようだという。(中国政府は紛争に対して中立的立場に立っており)、DJIはロシアと共にウクライナの事業の停止を発表しているが、GIGAZINEによると、ウクライナ政府はすでにDJI製ドローンの不具合が意図的なものの可能性があるとして、使用中止を勧告しているそうだ。

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遭難した観光船、知床半島沖の海底で発見

第 1 管区海上保安本部は 4 月 29 日、知床半島沖で 23 日に遭難した観光船「KAZU1」の船体を発見したと発表した (日本経済新聞の記事どうしん電子版の記事NHK ニュースの記事読売新聞オンラインの記事)。

発見場所は最初に通報があったとみられる地点に近く、知床岬灯台から約 14 km 南西の「カシュニの滝」沖合約 1 km、水深約 120 m の海底。29 日午前に海上自衛隊が海中に投入した水中カメラに船体が写り、「KAZU1」の文字が確認されたという。現場は海上保安庁の潜水士が潜れる 60 m より深いため、直ちに船内の捜索活動をすることは難しいとのことだ。

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月刊ムーが陰謀論に警鐘

あるAnonymous Coward 曰く、

月刊ムーが一部の反ワクチン運動に苦言を述べているそうだ。それに対し「いきなりどうされました」「月刊ムーが真顔で説教するレベル」との反応が起こっているそうだ(月刊ムー公式Twitterねとらぼ)。

同誌曰く、

なんだか混ぜて語られることも多いので断言しますけど、周囲のワクチン接種を妨げてはいけません。接種会場で妨害行為をするのはもってのほか。代替医療へ誘導してやんわり遠ざけることもよろしくありません。

とのことで、ワクチン陰謀論のネタとして混ぜられることに不満を感じている模様。

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サードウェーブに誤情報を提供してライセンス契約を結ばせたとしてマカフィーに損害賠償を命じる地裁判決

サードウェーブは25日、同社がセキュリティソフト大手のマカフィーを相手取り賠償を求めていた裁判で、マカフィーに対し約2347万円の損害賠償を命ずる判決を行ったと発表した。判決は東京地方裁判所で22日に行われた(サードウェーブリリースPC Watch)。

この裁判では同社製のPCにマカフィー製のセキュリティソフトを搭載する契約を行った際、マカフィーが事実に反する説明を繰り返したとするもの。ユーザーライセンスの更新率について実態とは異なる他社の実績値が提供されるなどしていたという。これにより、複数年にわたり同社の経営判断に不当な影響を与え損害を受けたとしている。東京地方裁判所は、「原告によるライセンス料の支払は被告の不法行為による損害といえる」と判断、損害賠償を命ずる判決を言い渡したとしている。

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JR東日本、回数券の販売を9月30日で終了。初の2期連続の赤字などが背景

JR東日本は、全区間での普通回数乗車券の販売を9月30日で終了すると発表した。なお、身体障害者割引、知的障害者割引、通学用割引の回数券に関しては、10月以降も引き続き販売するとしている。同社では、Suicaのチャージ残高で、同一のSuicaエリア内の在来線を利用するとJRE POINTが還元される「リピートポイントサービス」の提供などを行っている(JR東日本リリースねとらぼトラベル Watch)。

トラベル Watchの記事によれば、ICカード・スマートフォンなどチケットレスサービスの普及やコロナ禍以降の経営環境の変化などが廃止の要因となっているという。27日に発表した同社の2022年3月期連結決算では、最終利益が949億円の赤字となった。なお前期は5779億円の赤字だったことから2期連続の赤字となる。この事態は民営化以降では初だという。3月に発生した福島県沖地震による東北新幹線の脱線の復旧費用の影響などもあったとしている(NHK)。

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国連総会、常任理事国の拒否権行使で説明を求める決議採択

n国連総会は26日、常任理事国が拒否権を行使した場合、理由の説明を求める総会決議案について採択を行った。採択は議場の総意で投票なしで行われたという。拒否権が行使された場合、自動的に国連総会を招集した上で、説明を求めるといった内容となっている。決議は常任理事国の米国に加え、日本やドイツなど計60カ国以上が共同提案国となっている。拒否権行使に説明責任を伴わせることで、抑止や透明性の向上につなげたい考えだとされている(共同通信日経新聞)。

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スウェーデンのベアリングメーカーSKF、ロシアから撤退

スウェーデンのベアリングメーカー「SKF」は22日、ロシアでの事業を停止、事業の撤退を行う方針を発表した。事業を売却することを検討しているという。同社CEOのRickard Gustafson氏は、「ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナとロシアでの事業に深刻な影響を及ぼしています。(中略)私たちの事業を継続するための基本的な条件と安定性がもはや存在しないことから、ロシアでの事業継続は困難であると結論づけました」としている。同社は撤退に伴い5240万ドルの評価減を行う見込み。同社のロシアでの021年の売上高は、総売上高の全体の約2%を占めていたという(SKFリリースEuronewsRIAノーボスチ)。

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原因不明の小児急性肝炎、国内でも発生

maia 曰く、

4月5日にWHOは原因不明の小児急性肝炎の報告を受けた(WHOブルームバーグ)。ウイルス性肝炎の典型的な原因は該当しないが、半数程度からアデノウイルスが認められている。当初は英国で10歳以下10名だったが、報告は日を追って急増し、4月21日時点では生後1カ月から16歳の169名、うち死亡1名、肝移植10数名となっている。分布は英国114名、スペイン13名、イスラエル12名、米国9名、デンマーク6名、他にアイルランド、オランダ、イタリア、ノルウェー、フランス、ルーマニア、ベルギーでも報告されている(WHO)。25日、日本でも同じ肝炎の可能性がある症例が1名(16歳以下)確認された(時事)。

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知床半島沖で行方不明の観光船、発見された10人全員の死亡を確認

北海道・知床半島沖で観光船の行方がわからなくなっている事故で、24 日午後までに救助された 10人全員の死亡が確認されたという (NHK ニュースの記事 [1][2]朝日新聞デジタルの記事時事ドットコムの記事)。

この観光船「KAZU1」は乗員 2 人と子供 2 人を含む乗客 24 人を乗せて 23 日午前 10 時にウトロ港を出発し、知床岬で折り返して午後 1 時ごろ港に戻る予定だったという。しかし、現地は昼頃から急に波が高くなったといい、同船は浸水してエンジンが使えないなどと救助要請したのち、行方がわからなくなっている。亡くなったのは男性7人、女性3人で、子供とみられる人は含まれないとのことだ。

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Netflixの加入者数が20万人減少。アカウントの共有などが理由

動画配信サービスのNetflixが19日に公表した2022年1〜3月期の決算で、世界の会員数は2億2,164万人と、2021年末と比べて加入者数が20万人減少していたことが判明した。会員減少は2011年以来のこととされる。また株主宛に送られた書簡によれば、同社は次の4-6月(第2四半期)には200万人の加入者を失う可能性があると予測している。これにより同社の株式は一時30%の急落となった(ロイターBloombergBusiness Insider Japan日経新聞)。

会員数の減少は、3月のロシア国内での事業停止の影響に加えて競合他社との競争激化、また料金を支払う契約世帯以外に、米・カナダの3000万世帯を含め1億世帯がアカウントを共有して視聴していることなどが影響したものとみられている。今後の対策としては、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入すること、パスワード共有の取り締まりを始めるのに加え、映画やテレビの制作費を抑制する意向も示しているという(Bloomberg)。

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ローソンのからあげクンが値上げ。36年目で初

ローソンは15日、「からあげクン」を10%値上げすると発表した。値上げは5月31日からで5従来の税込価格216円が238円になる。同商品を値上げするのは、1986年4月の販売開始以来初めてだそう。原材料価格の高騰や輸送コストなどの上昇により、現行価格での提供が困難になったためだとしている(ローソンリリースFNNBloomberg)。

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米Amazonの倉庫労働者で負傷が増加。前年から38%増

米労働組合連合「Strategic Organizing Center(SOC)」の調査結果によると、Amazonの倉庫での負傷事案が急増しているという。2021年の負傷事案は3万8000件にも及んでおり、この数字は前年から38%もの増加となっているそうだ。フルタイムの従業員100人あたりの「深刻な負傷」件数は6.8件となっており、Amazon以外の倉庫の平均(3.3件)の2倍以上に及ぶとのこと。Amazon側の言い分では予想外の需要に対応するため、多くの追加人員を雇用したことが記録上の負傷事案が増加している要因であるという(Strategic Organizing CenterCNETGIGAZINE)。

なお、Amazonではニューヨークのスタテン島にあるAmazonの物流倉庫で、結成のための投票が行われ賛成が反対を500票上回る2654票となった。これにより労働組合の結成が決まったが、実際に結成されるには組合結成を監督する全米労働関係委員会(NLRB)による正式な認定が必要となる(CNETITmedia)。

この労組結成の動きに対してこれに対してAmazonは「失望した。異議を申し立てる」と声明を出している。同社はNLRBに対して、投票結果の取り消しを求める異議申し立てを行っている。労働者団体が賛成票を投じさせるために賄賂や脅迫を使ったなどと主張している模様。なお米国のバイデン大統領はAmazonでの労組結成に関して肯定的な発言を行っている(CNET)。

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東京海洋大、死後の魚から子孫を作る技術

東京海洋大学は14日、死亡した魚から取り出した「生殖幹細胞」を別の個体に移植し、卵や精子を作製する技術を開発したそうだ。この技術を用いれば、死後12時間から24時間までの期間であれば子孫を作れるという(東京海洋大学リリース[PDF]ITmediaANNnewsCH[動画])。

東京海洋大学の市田健介助教授によると、死後12時間から24時間経過したニジマスから卵と精子のもととなる生殖幹細胞を取り出して移植。ニジマスから移植した生殖幹細胞が正常に宿主の卵巣や精巣に取り込まれ、増殖し卵や精子に分化する様子が確認できたとしている。絶滅危惧種の遺伝子を残す技術などの応用が期待されているとしている。

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ロシア軍、化学兵器使用か?

ウクライナ南東部にある激戦区のマリウポリで、ロシア軍が化学兵器を使用した可能性があるとの情報が出ている。現地にいるアゾフ連隊は、ロシア軍がドローンを使って上空から毒物を投下したとSNSに報告した模様。これによると薬物の種類等は不明だが、呼吸困難のほか、血圧の上昇や胸焼け、顔が赤くなるなどの症状が出ているなどとされている。事実かどうかに関しては、マリウポリ市長の補佐官なども確認が取れていないと話している。これをうけて米国や英国も事実確認に動いているとされている(日テレNEWSTBSNEWS FNN)。

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Jupyter NotebookおよびJupyterLabをターゲットとしたランサムウェア見つかる

研究者によると、Jupyter NotebookおよびJupyterLabをターゲットにしたランサムウェアが登場したそうだ。このランサムウェアはPythonベースで作られたものであるという。多くのランサムウェアではGo、DLang、Nim、Rustなどの言語で作られる傾向がある。SecurityWeekによると、これは最初のPythonランサムウェアというわけではなく、2021年10月に発見されたVMwareESXiサーバーを狙ったものがPythonベースで作成されたものが存在しているとのこと(Aqua BlogSecurityWeek.ComThe Hacker News)。

新しいランサムウェアのサンプルは、AquaSecurityの研究者によって発見された。データ専門家が使用することの多いオープンソースのWebアプリであるJupyter Notebookに特化したものとされ、サーバー上の特定のパスにあるすべてのファイルを暗号化。実行後に自身を削除するとしている。研究者はJupyter Notebookはデータの分析やデータモデルの構築に使用されることが多いことから、このランサムウェアの被害に遭った場合、組織に重大な損害をもたらす可能性があると指摘している。

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ロシア政府がウィキペディアに「誤情報」の削除要求。従わない場合は罰金を通知

少し前にはロシア語版 Wikipedia 編集者がベラルーシ当局に拘束されたという話題が出ていたが、ロシア当局からウィキペディアに対し、ウクライナへの侵略行為に関する記事内容に関して修正もしくは削除するよう圧力がかけられているという(Forbesロイター神戸新聞NEXT)。

Forbesの記事によれば、ロシアのメディア検閲機関ロスコムナゾルは31日、ウクライナ関連の関する記述の削除をウィキペディア側に要求、削除しなければ、最高400万ルーブル(時価はこれくらい)の罰金を科すと脅迫してきたという。ロシアで新たに制定された法律では、ネット上の違法な情報の削除要請に応じない場合、最大400万ルーブルの支払いが求められる。同様にGoogleに関しても3月29日、YouTube動画の削除を求める要求をしているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

当局は、ウクライナ市民とロシア軍の死傷者に関する記述を放置するとアクセスを遮断すると脅したという。

どうやら両軍の損害をウクライナ/ロシア双方の発表値で両論併記しているのが気に触った模様。
さっきロシア語ウィキペを見たところ、次のように書いてあった(自動翻訳より引用)。

ロシア側の死傷者

1351人が死亡、3825人が負傷(2022年3月25日のロシア連邦軍のデータ)
約16,400人(2022年3月25日現在のウクライナ軍のデータ)

ウクライナ側の死傷者

死者1300人(2022年3月12日現在のウクライナ軍のデータ)
316人負傷者(2022年2月25日現在のウクライナ軍のデータ)
約14,000人が死亡、約16,000人が負傷した(2022年3月25日現在のロシア連邦軍のデータ)

リンク先によれば、ロシア政府はウィキペのアク禁はやってないらしい。

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大阪空港でアルゼンチンアリが大量発生

NHKの記事によれば、南米原産の特定外来生物「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖しているそうだ。アルゼンチンアリは体長が2.5ミリほどで、電子機器やケーブルなどに入り込み異常を起こすおそれがあるとして、専門家などは早急に対策を取ることを求めているという(NHK)。

大阪空港や伊丹市などによると、3月29日に空港の西側の10ヘクタール相当の敷地内で調査をしたところ、ほぼ全域でアルゼンチンアリが発見され、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認されたとしている。国立環境研究所によると、アルゼンチンアリは電子機器やケーブルに集まって入り込むという習性があり、航空管制などに影響を及ぼすリスクがあることから早急な調査が必要だと話しているという。

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ギガギガギガの新たなSI接頭辞”クエッタ”が追加検討

PC Watchの記事によると、国際単位系SI単位の前につけられる接頭辞「SI接頭辞」が追加されることが検討されているそうだ。11月に開催予定の第27回国際度量衡総会に向けて検討が行われており、草案では、新たな接頭辞として、10の30乗「quetta(Q)」、10の-30乗「quecto(q)」、10の27乗「ronna(R)」、10の-27乗「ronto(r)」の4つを定める考え。データサイエンス分野などでは10の24乗以上の桁数表現のニーズが高まると予測されることからこれに対応するためだとしている(PC Watch)。

あるAnonymous Coward 曰く、

新たなSI接頭辞が採択されれば、1991年第19回総会の「yotta(Y)」、「yocto(y)」、「zetta(Z)」、「zepto(z)」以来となる。

#タレコミ注釈:ギガは10^9で、10^27の値が決まりそうだよ

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ロシア、IT技術者の兵役を「延期」可能に

ロシアではウクライナとの戦争に突入後、多くの人材が国外に流出する事態となっている。その影響はIT分野にも及んでおり、AFPの記事によるとロシア政府はその対策として29日にIT技術者の兵役の「延期」を認める政策を発表したという。ロシアでは18~27歳の男性に兵役義務があるが、IT企業に勤める27歳以下の男性は兵役を延期可能になる。大卒かつIT企業で1年以上勤務した経験のある場合のみとなっている(AFPBB News)。

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フィンランド国鉄、ロシアとの長距離列車を運行停止

ロシアによるウクライナへの侵略行為が発生して以降、各国はロシアからの航空便などの受け入れにも制限を掛けている。そんな中、数少ないロシアから国外に出る手段として残されていたフィンランドへの長距離列車が28日から運行を停止した(NHKAFPBB News)。

運行を停止したのは長距離列車「アレグロ号」で、フィンランドの首都ヘルシンキとロシア第2の都市、サンクトペテルブルクの間を1日に往復2便運行されていた。ウクライナ・ロシア間の戦闘行為が発生して以降、移動手段が断たれる前に出国しようとするロシア人がアレグロ号に殺到していた。AFPによれば乗車券は常に完売で、乗客数は1日当たり約700人に上っていたとされる。

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