ログイン
Python Software Foundation、商標登録の不使用取消審判に成功
プログラミング言語「Python」は、米Python Software Foundationがその管理を行っている。栗原潔氏の記事によると、Pythonの商標登録は、9類（ソフトウェア関連）と42類（コンピューター関連）については、同団体が取得している。しかし、9類（電気通信機器等）、16類（紙類）、41類（経営セミナー開催等）、42類（デザインの考案）に関しては、同団体に先駆けてアークという日本の研修サービス企業が商標登録（登録6042638号）を行っていた。このため、国内のIT関係者の間で無効申請すべきかなどの議論がされていた（Yahoo!ニュース個人）。先の記事によると、Python Software Foundationは2021年の5月に不使用取消審判を請求、4月20日に、アークの商標登録をすべての指定商品・役務について取り消す旨の審決が行われたとしている。その結果、ほぼ確実に問題が解消し、Python Software Foundationが9類（電気通信機器等）、16類、41類、42類についてもPythonの商標権を獲得できる方向で進んでいる模様。
すべて読む
| デベロッパーセクション
| パテント
| Python
|
関連ストーリー：
オープンソースプロジェクトの商標問題に対応する「オープンソース商標イニシアティブ」が誕生
2020年12月02日
日本のPython商標問題、米国本家が「適切な方法で対処」と表明
2019年09月19日
第三者によりPythonの商標が取られる
2019年07月23日
Pythonの商標出願を行った英企業CEO、「Python」についてはよく知らなかった
2013年02月20日
英企業が「Python」の商標をEUで出願
2013年02月16日
headless 曰く、
あるAnonymous Coward 曰く、
俳優の渡辺裕之さんが3日、自宅で亡くなっていることが判明した。66歳だった。日刊スポーツの記事によれば、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたとされる。死因については
メルカリが4月28日、Nintendo SwitchのDL版ゲームの取り扱いを一律禁止とする発表を行った。メルカリでは、ダウンロードカードを現物で販売するだけでなく、シリアルコードのみを販売するケースといったダウンロード版ゲームソフトが販売されるケースも見受けられたとされる（
NHKの記事によれば、経済産業省は、日本の安全保障関連の技術流出を防止するための規制強化を1日から開始したそうだ。企業や大学などが対象となる。内容としては、年間所得の25％以上を外国政府などから受け取っている研究者などに重要な技術や情報を提供する場合、事前に国の許可が必要になるという。また日本国内の行動について海外から指示を受けている人なども規制の対象になるとしている（
maia 曰く、
NHKは4月27日、オンライン視聴サービスの「NHKプラス」の動作環境を変更した。発表によれば、NHKプラスでは従来からFirefoxでの視聴は従来から推奨していなかったが、5月23日以降に行われるアップデートで動画が再生できなくなるという。このことからPCで視聴する場合は、推奨環境であるWindows10とブラウザはMicrosoft Edge・Google Chrome 最新版、macOSではブラウザはSafari・Google Chrome 最新版を使うよう求めている。なおInternet Explorerでの利用もできないことが明記されている（
コロナ禍初期に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足の問題で、東京大の鳥海教授らは4月28日、SNS上の情報の広がりと実際のトイレットペーパーの売り上げを比較分析を行った研究成果を発表した。研究では、訂正情報の拡散量が変化したときにトイレットペーパーの売り上げがどのように変化するかを分析したという。その結果、デマ情報そのものよりも訂正情報の拡散がトイレットペーパー不足を引き起こした要因である可能性が高いことが判明したそうだ。これまでは誤情報の拡散対策として、訂正情報が効果的であると考えられてきたが、必要以上の訂正情報は逆に混乱をもたらす可能性があるとしている（
headless 曰く、
国土交通省は4月26日、「地方版図柄入りナンバープレート」の導入地域の新規募集を開始した。デザインナンバープレートは、以前から市町村が交付する原付自転車や小型特殊自動車などの一部で導入されていた。Merkmalの記事によると、東京五輪仕様のデザインナンバープレートでは、寄付金は寄付控除対象になることもあり、総額で約8000万円の寄付が集まったという。そこで新たに「ご当地ナンバー」を導入する地域を募集することになったようだ（
あるAnonymous Coward 曰く、
フランス政府は4月27日、パリを含む一部地域でインターネットの接続障害が発生していると発表した。同国内の報道によれば、通信インフラに組織的な攻撃を受けたとされる。これにより、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの都市部で断続的な通信の切断や速度低下が発生した模様（
現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（
米疾病予防管理センター（CDC）が更新した公式死亡データによると、2019年~2020年にかけて発生した若年層（1歳から19歳）の死亡率の原因として、銃器関連の死亡が交通事故を抜いて初めて1位になったそうだ。2020年の銃器関連死亡者数が4万5222人にも及ぶという。
2015年から2019年の期間にかけても、銃器関連死亡率の増加は指摘されていたが、2019年から2020年は銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29.5％を占めるまでに増加したとしている（
今年もエアコンメーカー各社が、熱中症対策のために4〜5月のこの時期にエアコン試運転を行うように呼びかけている。エアコンの購入や修理が、6〜8月の夏時期に集中する傾向があるためだ。かつ今年は半導体不足の影響もあり、エアコンの在庫そのものが品薄であることから6〜8月に故障が発生すると2週間以上待たされる「エアコン待機者」になりかねないとしている（
pongchang 曰く、