Google Workspace では Gmail 以外の電子メールを Google 経由で送信する SMTP リレーサービスを利用できるが、他の Gmail テナントになりすまし可能な問題があり、スパマーに悪用されているそうだ (Avanan のブログ記事、 BetaNews の記事)。

電子メールのなりすましを防ぐ仕組みの一つである SPF は組織に代わってメールを送信できるサーバーとドメインを指定する仕組みであり、Google の SMTP リレーサービスを利用する他のユーザーと区別できない。そのため、組織が Google Workspace の DMARC ポリシーを「reject」に設定していない場合は Google の SMTP リレーサービスを利用したなりすましメールが受信サーバーへ配信されてしまうという。

この仕組みを悪用したなりすましメールは 4 月に入って急増したそうだ。問題を発見した Avanan は 2 週間で 27,000 通以上を確認し、4 月 23 日に Google へ報告したとのこと。Google はこの問題について、以前からよく知られている問題であり、Avanan の調査結果は Google が DMARC の使用を推奨する理由を裏付けるものだなどと説明したとのことだ。

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Google Play でサードパーティー製の音声通話録音アプリが 5 月 11 日以降禁止となることが明らかになった (Ars Technica の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Register の記事、 動画)。

変更は 4 月 6 日に公開された Google Play デベロッパープログラムポリシー更新に含まれていたのだが、「Accessibility API は、リモート通話の音声録音用には設計されておらず、そのようなリクエストを受けることもできません。」とのみ記載されており、対象が明確になっていなかった。

しかし、Google が 20 日に YouTube で公開した「Google Play Developer Policy Updates — April 2020 (ママ)」によると、対象となるのは音声通話の相手に知らせず録音することで、録音のために Accessibility API を使用するすべてのアプリは 5 月 11 日以降禁止されるという。

一方、端末にプリインストールされたデフォルトのダイヤラーアプリは通話相手の音声ストリーム取得に Accessibility API を必要としないため、対象外とのことだ。

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ロシアによるウクライナへの侵略行為は多くの西側諸国で強い反感を持たれている状況にある。日本国内でも香川県の高松琴平電気鉄道（ことでん）が、19日から琴平線で使われている1200形電車をウクライナの国旗カラーに変更して運行するなどウクライナを支援する意思を示している。同社によると、鉄道会社としてウクライナの鉄道事業従事者への連帯を示すためであるとしている（ことちゃん 【ことでん公式】Twitter、河北新報）。

また米国では14日、ワシントンにあるロシア大使館の建物にウクライナ国旗がプロジェクターで投影されるという騒ぎがあったそうだ。ロシア大使館側も対抗策として投光器で国旗を消そうとしており、その様子などが動画でアップされている。CNNの記事によると、このプロジェクターによる国旗投影は米シンクタンク「ブルッキングス研究所」の関係者であるBenjamin Wittes氏らによって実施されたという。約15台のプロジェクターと発電機4台を用いて行われたとしている（Benjamin Wittes氏のツイート、CNN）。

なお、一部でGoogleマップがロシア国内の軍事施設などの画像の解像度がアップし、よりはっきりと確認できるようになったなどと報じられている。読売新聞によるとウクライナ軍が18日に発表した内容であるとされているが、これに関してはGoogle側が「ぼかしを加えたことはない」とコメントし、解像度の変更があったことを否定しているという（Google Maps公式のツイート、ITmedia）。

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米国で「ペット詐欺」が急増しているそうだ。この詐欺はネットショッピングで偽の動物の販売を行い代金を騙し取るというもの。コロナ渦の影響で、家でペットを飼おうとする人たちが急増しており、ペット詐欺はオンライン通販詐欺の35％を占めるようになったという。このことからGoogleはペット詐欺にGmailを利用していた業者に対して訴訟を起こしたという（Googleブログ、New York Post、AppBank、ねとらぼ）。

サンノゼの連邦地方裁判所に提出された訴状によると、相手は偽の子犬販売サイトを運営しており、サウスカロライナ州に住む高齢者が子犬を購入するため、700ドルのデジタルギフトカードを送付したが、子犬は届かなかったとされている。こうした詐欺はGoogleの評判を傷つけたとしている。また訴状では関連調査と同社の評判の修復には7万5000ドル以上の費用がかかったとしているとのこと。

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朝日新聞などの記事によると、Google翻訳を使って「親愛なるロシア人」（dear Russians）と英語で入力すると、もしかして「死んだロシア人」（dead Russians）と表示される問題が発生していたそうだ。この問題は9日に発覚し、ロシア人の間からGoogleがロシアのイメージを悪化させているとして炎上していたようだ。Google側が気がついて数時間にはこうした表示はなくなったという。この問題に関して、ロシア当局が11日にGoogleに対して改善措置を要求したとされる。ロシア側の検証によると「親愛なる」に続いてロシア以外の国籍の人を表す単語を入力した場合、死んだ○○になるような事例は起きなかったらしい（朝日新聞、ロイター）。

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headless 曰く、

Google の John Mueller 氏によれば、AI が書いた文章はスパム扱いになるそうだ (Search Engine Journal の記事、 The Next Web の記事、 動画)。

Mueller 氏の発言は、Google SEO office-hours セッションで Reddit のモデレーター Rohan Chaubey 氏の質問に答えたものだ。AI が書いた文章は Google が黎明期からウェブマスターガイドラインで禁ずる自動生成されたコンテンツのカテゴリーに含まれることになるという。現代のツールが生成するコンテンツは昔のツールが生成するコンテンツよりも品質が向上している可能性もあり、Google が人間の書いた文章と AI の書いた文章を見分けられるとは明言できないが、ウェブスパムチームが発見した場合にはスパムとして処理するとのこと。

現在スペル・文法チェッカーや翻訳ツールを使うように、将来的には人間が効率よく正確な文章を書く目的で AI の文章生成ツールを使うようになるかもしれないが、現在はまだその領域に達していないとのことだ。

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Google は韓国でアプリストアによるアプリ内課金の独占を禁ずる法案が可決したことを受けて Google Play の支払いに関するポリシーを改訂したが、韓国放送通信委員会 (KCC) では改訂後も引き続き違法状態にあると判断しているようだ (The Register の記事、 The Next Web の記事、 KCC のプレスリリース)。

改訂後の Google Play ポリシーでは韓国のユーザーからのアプリ内購入に限り、開発者が申請することで Google Play の課金システムに加えて別のアプリ内課金システムを利用できることが明記された。その一方で、アプリ内や Google Play の掲載情報などに Google Play の課金システム以外の支払い方法に誘導するリンクの掲載などを禁ずる誘導禁止条項は残されている。

KCC の発表は Google を名指ししてはいないが、誘導禁止条項による開発者への不利な扱いや、アプリの更新停止・削除などを違法行為として取り締まりを行っていく方針を示している。Google は Google Play の課金システム以外の課金システム利用にも手数料を課す計画で、手数料は Google Play の課金システムよりも 4 % ポイント低くする方針を示している。

The Register の記事では韓国の開発者が手数料の支払いを避けるため別の課金方法を実装せずに外部リンクで誘導しており、6 月 1 日には猶予期間が終わってアプリが削除されると説明している。ただし、Google Play ポリシーに誘導禁止条項が追加されたのは 2021 年 1 月のことであり、Google が手数料率に関する方針を示した 2021 年 11 月以降に Google Play で誘導禁止条項に違反するアプリの公開が許可されていたのかどうかは不明だ。

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headless 曰く、

Google が従来の無償版 G Suite から Google Workspace へのアップグレードに関するヘルプページを更新してアップグレード期限を 1 か月延期し、料金不要のオプション提供計画を追記した (Google Workspace 管理者ヘルプ、 The Next Web の記事、 9to5Googleの記事、 Andoid Police の記事)。

Google は 1 月、従来の無償版 G Suite の提供を終了することと、5 月 1 日までに Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードしなければ利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされること、7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できること、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止になり、その 60 日後には Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなることを発表した。しかし、長年利用していたユーザーの反発は強く、Google は個人ユーザー向けに何らかの無償オプション提供を示唆する一方で、ビジネスユーザー向けに無償の Google Workspace Essentials Starter エディションを発表している。

今回の更新ではサブスクリプションのプラン選択期限が 6 月 1 日に、支払方法の設定期限が 8 月 1 日にそれぞれ延期された。料金不要のオプションは個人ユーザーに限らず、Gmail でのカスタムドメイン利用や複数ユーザーの管理機能を必要としない全ユーザー向けに提供されるという。料金不要のオプションを利用するには、6 月 1 日より前に Google 管理コンソールで待機リストに登録する必要がある。登録すると Google Workspace への自動アップグレードは行われなくなり、料金不要のオプションが利用可能になるまで従来の無償版 G Suite のアカウントが保持される。待機リスト登録に関するメッセージは今後数週間以内に Google 管理コンソールに表示されるとのことだ。

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Googleブログによると、鉄道会社のJR東日本と京成電鉄がGoogleマップと提携したそうだ。これにより該当路線内であれば検索した東京から長野といったルートを保持したまま両交通機関のチケット予約ページに直接アクセスできるようになった。両鉄道会社であれば、チケット購入時にサイト上で検索ボックスにルートの情報をいちいち入力する必要はなくなるらしい（Googleブログ、JR東日本リリース、ITmedia、CNET、Web担当者Forum）。

JR東日本リリースによれば29日から利用可能となっており、JR東日本の場合は「えきねっと」に遷移してきっぷが買えるようになるとしている。ただし、予約にはえきねっとへの会員登録が必要だとしている。また両交通機関からGoogleに対して、リアルタイム運行情報も供給される。これによりGoogleマップでの経路検索や移動の計画がより簡単に建てやすくなったとしている。

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Googleは29日、Webブラウザ「Chrome」の安定版のアップデートとなる「Chrome 100」（バージョン100.0.4896.60）を公開した。Chromeは2008年9月1日に最初のβ版がリリースされたが、それから約13年でバージョン100を達成したとのこと。Windows、Mac、Linux向けそれぞれに提供が行われている。こちらも過去記事で触れられているが、バージョンが3桁になったことで、UA（ユーザーエージェント）を正しく使っていないWebサイトに影響が出る可能性がある（リリース、ITmedia、窓の杜）。

変更点としては過去記事でも取り上げているように、アプリアイコンもフラットなデザインに変更されたほか、Webアプリでのマルチディスプレイ対応、データ侵害や不正な拡張機能などの脅威から保護されているか確認する「安全確認」の強化なども行われている。また28件の脆弱性の修正が行われたとしている。

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headless 曰く、

Google マップでは編集機能を悪用したいたずらや不正な宣伝活動などがたびたび話題になるが、2021 年に Google は機械学習を用いて不正な編集を 1 億回以上ブロックしていたそうだ (The Keyword の記事、 Android Police の記事)。

Google では機械学習モデルの進歩によりボットの活動や怪しい活動パターンの検出能力が向上しており、ユーザーから報告された 63 万件以上を含む偽のビジネスプロフィール 700 万件以上を特定・削除したという。また、偽のビジネスプロフィールを作成する試み 1,200 万回以上、他人のビジネスプロフィールに所有権を主張する試み 800 万回近くをブロックしたとのこと。

荒らし行為や詐欺行為などのポリシー違反によるアカウント停止は 100 万件以上、ポリシー違反によるレビューのブロック・削除は 9,500 万件以上にのぼり、うち 6 万件以上はCOVID-19関連のものだったそうだ。また、ユーザーから報告された100万件以上のレビューを削除しており、低品質またはコンテンツポリシーに違反する 1 億 9,000 万点以上の写真や 500 万点以上の動画をブロックまたは削除したという。

このほか、ポリシー違反コンテンツがビジネスプロフィールに表示されるのを防ぐため、怪しい活動や不正行為の試みが確認されたビジネス 10 万件以上には保護設定を行ったとのことだ。

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Google と Spotify は 23 日、Google Play で公開するアプリでアプリ内課金の決済システムをユーザーが選択できるようにするパイロットプログラムの実施を発表した (Android Developers Blog の記事、 For the Record の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

Google は韓国でアプリストアによるアプリ内課金の独占を禁ずる法案が可決したことを受け、アプリ内課金でサードパーティの決済システムを選択可能にする画面のモックアップを公開している。パイロットプログラムでは Google Play ストアからダウンロードした Spotify アプリで Google Play の課金システムと Spotify 独自の課金システムが並べて表示され、ユーザーが選択できるようになる。

Google は Spotify 以外の開発者もパイロットプログラムに参加できるようにする計画だ。Spotify は世界最大のサブスクリプション開発者の一つであり、幅広い地域・デバイスでサービスを提供していることから最初のパートナーとして当然の選択だったという。

パイロットプログラムでの手数料率等については未定とのことだが、Google はサードパーティ決済システムを使用する場合に Google Play の課金システムを使用するよりも 4 % ポイント低い手数料を課す計画を示していた。Spotify アプリでのパイロットプログラムは遅くとも年内には提供を開始し、数年にわたって行われるとのことだ。

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headless 曰く、

Android 版の Google アプリで、直近 15 分間の検索履歴を削除する機能のロールアウトが始まった (The Verge の記事、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事、 9to5Google の記事)。

この機能は手早く検索履歴を削除するオプションとして昨年 5 月の Google I/O 2021 でアナウンスされたものだ。昨年 7 月には iOS 版で利用可能になっており、Android 版でも年内提供が約束されていたものの、提供開始は遅れていた。

この機能が利用可能になると Google アプリのアカウントメニューに「過去 15 分の履歴を削除」という項目が追加されるので、タップすれば削除を実行できる。なお、この項目は直近 15 分間に検索を実行していなくても表示されるが、検索履歴の保存をオンにしておかなければ表示されない。

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みずほフィナンシャルグループ（FG）は23日、グーグル・クラウド・ジャパンと提携を行うことを発表した。両社の提携はデジタルトランスフォーメーション（DX）分野におけるもので、提携によりハイパー・パーソナライズド・マーケティングの実現、先進的な金融サービスの実現、ユーザーニーズに応えるシステム開発、企業カルチャーの変革に関して共同で取り組むそうだ（GOOGLE CLOUDリリース、共同通信、NHK、ZDNet Japan）。

具体的なものとしては、みずほ銀行などの各種取引情報とGoogle CloudのAI技術を活用して顧客が興味を持ちそうな商品やサービス提供などを行うことや高品質かつ迅速なシステム開発やUI/UX の改善、Google Cloudの持つコンサルティング サービスや知見を活用して生産的で柔軟な働き方を実現するといったことを実現していくとしている。みずほGFでは傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いでおり、デジタル化も遅れていることからグーグル・クラウド・ジャパンとの提携によりテコ入れを行いたい考えであるようだ。

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数年前から Google Play で公開されていたゲイの転向療法に関する電子書籍アプリ「Hijrah Diri — Homoseksualiti」が削除された (The Guardian の記事)。

このアプリはマレーシアの Ihtimam 財団とソフトウェア開発企業 Raxbit が開発したもので、遅くとも 2018 年には公開されていた。The Guardian によると 2016 年 7 月公開だという。転向療法は差別的で有害とされ、禁止している国もある。Google Play では過去に転向療法を推進するアプリを削除しているが、このアプリは目立たなかったためか削除されずにいたようだ。

しかし、最近になってマレーシア・イスラム開発局 (JAKIM) が新規開発したアプリであるかのように宣伝して注目され、削除フラグが付けられることになる。Google はアプリがフラグ付けされたら Play ストアのポリシーに沿っているかどうか調査を行い、違反が見つかれば適切な対応を行うと述べており、アプリは削除される結果となった。

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Googleは15日、ドメイン登録サービス「Google Domains」がベータ版から正式版に移行し、日本を含む26カ国でサービスの一般提供を開始したと発表した。Google広告やSearch ConsoleといったGoogle謹製ツールを利用できるほか、2段階認証や1クリックのDNSセキュリティ対策なども追加費用なしで利用できるのが特徴（Googleブログ、CNET、ITmedia、ZDNet）。

CNETの記事によると料金は年額7ドル（日本では850円）からだそうだが、当然のことながらドメイン名によって価格は異なる。4月15日までの期間限定でドメイン新規登録またはGoogleドメインへの転送の料金が20％オフになるという。20％割引を利用する場合、公式サイト上にあるクーポンコード「DOMAINS20」を利用する必要がある。

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Google がゲームストリーミングサービス Stadia で Windows ゲームの提供を計画しているようだ (9to5Google の記事、 On MSFT の記事、 The Verge の記事)。

Linux ベースの Stadia では利用可能なゲームタイトルの少なさが弱点の一つとなっている。たとえば、Steam ではトップ 100 ゲームの 80 % が Linux で動作するが、大半は Wine ベースの Windows 版ゲームサポート機能「Proton」によるもので、Linux ネイティブ版を利用可能なゲームは 29 % に過ぎない。そのため、Google は Windows ゲームの移植を容易にする「Stadia Porting Toolkit」も提供している。

一方、Google が日本時間 16 日 1 時から開催する Google for Games Developer Summit 2022 では、セッションの一つに「How to write a Windows emulator for Linux from scratch? (Linux用のWindowsエミュレーターを一から書くには?)」というものがある。内容としては Stadia 上で Windows ゲームを改変なしに動作させる Google のソリューションの背後にある技術を紹介すると説明されており、Windows ゲームの提供についても何らかの発表があるかもしれない。

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