ロシアに占領されたウクライナ南部のメリトポリで、ロシア軍が販売店から農業機械を盗みだし、チェチェン共和国に送ったとの報告があるそうだ。ところが、これらの盗まれた農業機械は、リモート機能によりロックがかけられ、使用できない状態になっていたという（CNN）。

過去記事でも取り上げられたことがあるが、現在のトラクターでは、自動運転機能などの関係でソフトウェア制御の役割が大きくなっている。チェチェンに輸送され機器は、遠隔操作が可能な製品だったことから、侵略者は盗んだ機器をチェチェンまで運んでから、電源さえ入らないことに気づいたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

反修理権の敵として叩かれる事の多い農業機械の遠隔ロックって、役に立つ事もあるんだ。

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headless 曰く、

AV-Comparatives が実施したアンチウイルスソフトウェアのシステムパフォーマンスへ与える影響を調べるテストで、Microsoft Defender が 17 製品中 16 位となっている (Performance Test April 2022、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

テストはファイルのコピーと圧縮・展開、ダウンロード、アプリケーションのインストール・アンインストールと起動、ウェブブラウズの各項目から算出する AVC スコアと、PC Mark 10 Professional のテスト結果から算出するスコアの合計で評価する。AVC スコアは各テスト項目を全製品中の相対的なパフォーマンスにより遅い (0 点)・普通 (5 点)・速い (10 点)・非常に速い (15 点) の 4 段階で評価し、90 点満点。PC Mark 10 のスコアはアンチウイルス製品が何もインストールされていない状態のスコアを 100 点とする相対的な評価となる。特に説明されていないが、AVC スコアと PC Mark 10 スコアの合計と満点の 190 点との差が最終的なインパクトスコアになる。

Microsoft Defender の場合、PC Mark 10 スコアは 97.4 点で 8 位だが、ファイルコピーの 1 回目が「遅い」、アプリのインストール・アンインストールが「普通」で、AVC スコアは 16 位の 68 点にとどまり、インパクトスコアは 24.6 点。似たような傾向でインパクトスコア 27.4 点の Total Defense とともに、星 1 つの「Standard」評価となった。一方、上位はK7 (1.6 点) や Panda (2.5 点)、ESET (3.4 点)、G DATA (3.6 点) をはじめとして 10 点未満の 9 製品が星 3 つの「Advanced+」評価、10 点以上 20 点未満の 6 製品が星 2 つの「Advanced」評価となっている。

テスト環境は Intel Core i3 CPU に 4 GB RAM、SSD といったローエンドを想定したもので、Windows 10 21H2 64 ビット版とコンシューマー向けセキュリティ製品をデフォルトの構成でインストールしている。なお、テストはパフォーマンスの調査に限定しており、脅威に対する保護性能とは無関係な点に注意が必要だ。

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文部科学省は、ウクライナの高校を卒業した人に大学の入学資格を与える方針であるという。5月中の官報にこの方針が掲載される見通し。日本の大学入学資格は、学校教育法で「高校卒業者」「12年の学校教育を修了した者」と定められている。しかし、ウクライナの高校生の教育課程は小学校4年、中学校5年、高校2年の11年制となっており、従来の規則であれば日本の大学の入学資格は得られなかった。官報掲載後に実施される大学入試からウクライナの高校生も受験や入学が可能になるとしている（読売新聞）。

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プログラミング言語「Python」は、米Python Software Foundationがその管理を行っている。栗原潔氏の記事によると、Pythonの商標登録は、9類（ソフトウェア関連）と42類（コンピューター関連）については、同団体が取得している。しかし、9類（電気通信機器等）、16類（紙類）、41類（経営セミナー開催等）、42類（デザインの考案）に関しては、同団体に先駆けてアークという日本の研修サービス企業が商標登録（登録6042638号）を行っていた。このため、国内のIT関係者の間で無効申請すべきかなどの議論がされていた（Yahoo!ニュース個人）。

先の記事によると、Python Software Foundationは2021年の5月に不使用取消審判を請求、4月20日に、アークの商標登録をすべての指定商品・役務について取り消す旨の審決が行われたとしている。その結果、ほぼ確実に問題が解消し、Python Software Foundationが9類（電気通信機器等）、16類、41類、42類についてもPythonの商標権を獲得できる方向で進んでいる模様。

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headless 曰く、

先日セーフモード時の問題が確認されて既知の問題のロールバックが行われた Windows 11 の更新プログラム (KB5012643) だが、一部の .NET 3.5 アプリが動作しなくなる問題も確認されたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

この問題は Windows Communication Foundation (WCF) や Windows Workflow (WWF) といった、.NET Framework 3.5 の特定のオプションコンポーネントを使用するアプリが起動しなくなるというものだという。この問題を回避するには KB5012643 をアンインストールするか、コントロールパネルの「Windows の機能の有効化または無効化」で .NET Framework 3.5 (とWCF) を再度有効化すればいい。これらのコンポーネントは dism コマンドを使用して再有効化することも可能だ。

.NET Framework 3.5 はデフォルトで無効になっており、手元の環境で有効になっているものはなかった。スラドの皆さんは影響を受けるアプリを使用しているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。

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パリ交通公団（RATP）で運用している電気バスで、1か月という短期間で火災が2度ほど発生するというトラブルがあった。4月4日に1度目が、4月29日に2度目の火災が発生した。火災が発生した車両はいずれもBolloréグループの電気バス「Bluebus 5S」だったという。このためRATPは運行中の同シリーズの電気バス149台を一時的に運行停止したとしている。RATPでは安全に運行再開させるための行動計画を立てるため、Bolloréに対して詳細な報告を求めたとしている（InsideEVs.com、La Base RATP公式Twitter[動画あり]）。

4月29日に起きた火災ではその様子が動画に収められている。バッテリーパックが設置されている屋根部分から激しい火柱が上がり炎上している様子が公開されている。なお29日の事故では運転手がすぐに乗客を避難させ、けが人は出なかったとのこと。

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俳優の渡辺裕之さんが3日、自宅で亡くなっていることが判明した。66歳だった。日刊スポーツの記事によれば、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたとされる。死因については縊死であるという。葬儀は密葬で行うとしている（YKエージェントリリース、アルファエージェンシーリリース、朝日新聞、日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラド諸兄にとっては、「ファイト！　一発！」の台詞で知られる栄養ドリンク「リポビタンD」のCMが一番馴染み深いだろうか。

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メルカリが4月28日、Nintendo SwitchのDL版ゲームの取り扱いを一律禁止とする発表を行った。メルカリでは、ダウンロードカードを現物で販売するだけでなく、シリアルコードのみを販売するケースといったダウンロード版ゲームソフトが販売されるケースも見受けられたとされる（メルカリ発表、ねとらぼ、AUTOMATON）。

このため同社では一部の取引を調査したところ、ダウンロード用コードに関するトラブルが認められたとして、メルカリおよびメルカリShopsでNintendo Switch向けのダウンロード版ソフトの販売を禁止する措置を取ったとしている。メルカリでは、電子データは取引後に該当アカウントが利用できなくなる等のトラブルに繋がるおそれがあるため出品を禁止しているという規約が存在する。

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NHKの記事によれば、経済産業省は、日本の安全保障関連の技術流出を防止するための規制強化を1日から開始したそうだ。企業や大学などが対象となる。内容としては、年間所得の25％以上を外国政府などから受け取っている研究者などに重要な技術や情報を提供する場合、事前に国の許可が必要になるという。また日本国内の行動について海外から指示を受けている人なども規制の対象になるとしている（NHK）。

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日本政府、技術流出防止へ外資規制強化へ 2019年09月19日

maia 曰く、

ロシアが日本人の入国禁止リスト63名を発表し、悲喜こもごもであるw（日経）。主に主要閣僚、国会議員や政党の要人、沖縄北方特別委員会、北方領土関係、産経・読売・日経、一部の出版社、研究者等となっている。スポーツジャーナリストの二宮清純氏が入っているなど、分かったような分からない基準である。俺の名前が入っていないと声をあげる研究者もいるとかいないとか。

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コロナ禍初期に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足の問題で、東京大の鳥海教授らは4月28日、SNS上の情報の広がりと実際のトイレットペーパーの売り上げを比較分析を行った研究成果を発表した。研究では、訂正情報の拡散量が変化したときにトイレットペーパーの売り上げがどのように変化するかを分析したという。その結果、デマ情報そのものよりも訂正情報の拡散がトイレットペーパー不足を引き起こした要因である可能性が高いことが判明したそうだ。これまでは誤情報の拡散対策として、訂正情報が効果的であると考えられてきたが、必要以上の訂正情報は逆に混乱をもたらす可能性があるとしている（PLOS ONE、工学部/工学系研究科 プレスリリース）。

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headless 曰く、

ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した (9to5Mac の記事、 Reuters の記事、 原告側法律事務所のニュースリリース)。

原告側代理人を務める法律事務所によると、Apple Pay がサービスを停止したことで Apple 製品の可用性が減退し、ロシア市場での Apple 製品の価値が低下してユーザーに損害を与えたという。また、Apple Pay のサービス停止は消費者に対する契約違反であり、ロシアのユーザーに限定してサービスを提供しないことは国籍による差別にあたると主張する。

そのため、原告は損害賠償 9 千万ルーブル (約 1 億 7 千万円) やロシアでの Apple Pay サービス再開などを求めている。賠償金額は 1 人あたり 3 百万ルーブルということなので、原告は最大で 30 人となる。米国式のクラスアクション訴訟ではなく、原告団に加わった人だけが原告となる集団訴訟のようだ。法律事務所では今からでも原告に加わることが可能だと述べている。ちなみに、この法律事務所はロシアでサービスを停止した Netflix を訴える裁判でも代理人を務めているそうだ。

9to5Mac では Apple Pay のサービス停止は米政府によるロシアの銀行への制裁措置が原因でロシアでのサービスが行えなくなったためであり、Apple に選択の余地はなかったことからロシアでも訴えが認められる可能性は低いと指摘している。ただし、現在はどのような判決が出てもおかしくない状況でもある。どうなるだろうか。

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国土交通省は4月26日、「地方版図柄入りナンバープレート」の導入地域の新規募集を開始した。デザインナンバープレートは、以前から市町村が交付する原付自転車や小型特殊自動車などの一部で導入されていた。Merkmalの記事によると、東京五輪仕様のデザインナンバープレートでは、寄付金は寄付控除対象になることもあり、総額で約8000万円の寄付が集まったという。そこで新たに「ご当地ナンバー」を導入する地域を募集することになったようだ（国土交通省、Car Watch、Merkmal）。

ご当地ナンバー制度では、管轄する運輸支局等に依存しない地域独自のナンバープレートを提供することが可能になる。ただし、単独市区町村の場合は、登録車が10万台以上、登録車と軽自動車との合計が17万台以上、複数市区町村の場合は、登録車が5万台以上、登録車と軽自動車との合計が8.5万台以上といった要件を満たしていることが必要となるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドンキだけでしか買う事ができないドンキオリジナルの100ワニグッズが、100円で販売されている。値下げされているのは2020年6月19日に販売された「もちもちクッション」。無くなり次第販売終了という限定グッズだ（じゅうえん。さんのツイート、もちもちフェイスクッション概要[定価3828円(税込)]）。

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headless 曰く、

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータによると、Windows 11 が 2 か月連続で伸び悩んでいる。

Windows 11 は 1 月に初登場 (2.6 %) し、2 月には 7.89 % まで大きく増加した。しかし、3 月と 4 月は小幅な伸びにとどまり、4 月は前月比 0.46 ポイント増 (2 月から 1.02 ポイント増) の 8.91 % となっている。Windows 10 は前月比 1.7 ポイント減の 73.12 % となったが、その減少分は Windows 11 を含む各バージョンで少しずつ分け合っている。Windows 7 は 3 か月連続で増加しており、4 月は 0.56 ポイント増の 12.67 % となった。このほかのバージョンで増加したのは Windows 8.1 (+0.24) と Windows 8 (+0.34)、Windows Vista (+0.11) など。

AdDuplex のデータでも Windows 11 は 2 か月連続で伸び悩んでおり、4 月は前月比 0.3 ポイント増の 19.7 %。最も成長したのは Windows 10 バージョン 21H2 で、6.5 ポイント増加の 35 % となっている。

PC 出荷台数が減速する中、 Windows 11 のアップグレード提供計画は既に最終段階へ入っている。Windows 11 への移行もこのまま減速してしまうのだろうか。

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フランス政府は4月27日、パリを含む一部地域でインターネットの接続障害が発生していると発表した。同国内の報道によれば、通信インフラに組織的な攻撃を受けたとされる。これにより、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの都市部で断続的な通信の切断や速度低下が発生した模様（Le Parisien、ロイター、Data Center Café）。

ISPのFreeネットワークの公式Twitterが、切断された部分の写真等をアップしている。長距離通信用のものが被害の中心となっているようだ。仏通信会社アルティス傘下SFRによれば、パリとストラスブールおよびリヨンを結ぶ長距離ケーブルや、パリとリールを結ぶ長距離ケーブルも損傷を受けたとの報告も出ているという。パリ検察庁は犯罪の疑いがあるとして調査を開始したとのこと。

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現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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