コロナ禍で1世帯あたり貯蓄額が過去最多に

2022年5月13日 13:26

朝日新聞の記事によれば、平均貯蓄が3年連続で増加しているという。総務省が10日に発表した2021年の家計調査報告によれば、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比5.0％増の1880万円になったそうだ。記事ではコロナ禍で外出が減って支出が少なくなったこと、巣ごもりで投資ブームが起きたことが有価証券の増加につながったなどの可能性を指摘している（朝日新聞）。

記事によると内訳は定期預金が1.3％増の615万円、普通預金が5.0%増の584万円だった。生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22.9％増の295万円となっている。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額に関しては60~69歳が最も多く、50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回ったとしている。

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「ITエンジニアは転職した方が収入が増える。生涯年収に1000万円の差

スラド

著者: nagazou

2022年5月13日 08:01

ITエンジニア向けの転職サイトが、転職の回数はITエンジニアの年収にどんな影響を与えるのかを調査したところ、転職回数が増えるごとに給与が高くなる傾向が判明したという。調査は2022年4月時点でForkwellに登録していたエンジニア約1万人の情報を基に算出したもので、転職回数に対する平均年収を年代別にまとめている（grooves、ITmedia）。

調査によると、生涯で1回も転職をしないエンジニアの平均年収は20代前半で453万円だった。一方で20代後半で463万円、30代前半で528万円、30代後半で579万円、40代前半で662万円、40代後半で680万円となったとしている。ITmediaの記事によれば、20代前半を除くどの年代でも4回以上転職するエンジニアの方が年収が高かったとしている。

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金融庁が連休中障害を受け、三井住友銀行に報告命令

スラド

著者: nagazou

2022年5月11日 12:00

金融庁は、先の連休中に起きた「三井住友銀行」のシステム障害に関して、銀行法に基づく報告命令を出していたことが判明した。過去記事でも取り上げているように、この障害は4月30日17時35分ごろから5月1日10時ごろまで発生した。金融庁は9日、銀行と持ち株会社の三井住友FGに対し、銀行法に基づく「報告徴求命令」を出した。原因や再発防止策などの報告を求めるている。NHKによれば、利用者が多い時間帯に障害が発生し、影響が広がったことを重く見て判断したとされている（TBS NEWS DIG Powered by JNN、NHK、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

＃あれ? みずほじゃない?

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インドのクレジットカードやデビットカード、Apple ID の支払方法として使用できなくなる

スラド

著者: nagazou

2022年5月11日 06:12

headless 曰く、

インドでクレジットカードやデビットカードが Apple ID の支払い方法として使用できなくなったそうだ (9to5Mac の記事、 BlogSpote.in の記事、 The NEWS Minute の記事)。

インドの中央銀行であるインド準備銀行 (RBI) の繰り返し支払いに関するルールの変更によるものだといい、Apple はインドで発行されたクレジットカード・デビットカードがサブスクリプション料金支払いに使用できなくなると 4 月に公開したサポートドキュメントで説明していた。引き続きサブスクリプション料金支払いやアプリ購入などを行うには Apple ID に入金しておく必要がある。

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Appwrite、OSS メインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表

スラド

著者: headless

2022年5月7日 13:32

オープンソースの BaaS プラットフォーム「Appwrite」を開発する Appwrite は 4 日、オープンソースソフトウェア (OSS) プロジェクトのメインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表した (Appwrite のアナウンス、 VentureBeat の記事、 BetaNews の記事)。

基金は Appwrite 設立者で CEO の Eldad Fux 氏がフルタイムのメインテナーになった当時の体験から、OSS プロジェクトのメインテナーを援助してコミュニティにお返ししたいという思いで始めたものだという。初年度の支援金額は計 5 万ドルと控えめだが、20 のプロジェクトにそれぞれ 2,500 ドルを提供する計画とのこと。OSS Fund は Appwrite のウェブサイトからいつでも申請でき、15 ～ 30 日ほどで審査結果が通知される。資金は GitHub Sponsors または Open Collective を通じて支払われるとのことだ。

ロシアの Apple ユーザー、Apple Pay サービス停止は不当として Apple を訴える

スラド

著者: nagazou

2022年5月3日 07:02

headless 曰く、

ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した (9to5Mac の記事、 Reuters の記事、原告側法律事務所のニュースリリース)。

原告側代理人を務める法律事務所によると、Apple Pay がサービスを停止したことで Apple 製品の可用性が減退し、ロシア市場での Apple 製品の価値が低下してユーザーに損害を与えたという。また、Apple Pay のサービス停止は消費者に対する契約違反であり、ロシアのユーザーに限定してサービスを提供しないことは国籍による差別にあたると主張する。

そのため、原告は損害賠償 9 千万ルーブル (約 1 億 7 千万円) やロシアでの Apple Pay サービス再開などを求めている。賠償金額は 1 人あたり 3 百万ルーブルということなので、原告は最大で 30 人となる。米国式のクラスアクション訴訟ではなく、原告団に加わった人だけが原告となる集団訴訟のようだ。法律事務所では今からでも原告に加わることが可能だと述べている。ちなみに、この法律事務所はロシアでサービスを停止した Netflix を訴える裁判でも代理人を務めているそうだ。

9to5Mac では Apple Pay のサービス停止は米政府によるロシアの銀行への制裁措置が原因でロシアでのサービスが行えなくなったためであり、Apple に選択の余地はなかったことからロシアでも訴えが認められる可能性は低いと指摘している。ただし、現在はどのような判決が出てもおかしくない状況でもある。どうなるだろうか。

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みずほFG、今は障害認知から1時間以内に対応できる

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著者: nagazou

2022年4月28日 18:05

みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長が、最近になって複数メディアのインタビューを受けている。昨年はみずほ銀行で多くのシステム障害が発生し、金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」として企業風土にまで言及されるまでの事態になっている。みずほFGは3月、その対策の一つとしてGoogleと提携を行った。昨年2月に発生、多くの顧客に影響を出した障害では、社内で関係部門への連絡が遅れ、対策会議開催まで4時間以上を要したことが問題視された（東京新聞、NHK、毎日新聞）。

同氏は、東京新聞とのインタビューの中で「今は（障害認知から）1時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」として、連絡体制の改善を主張している。大きな問題となったキャッシュカードを取り込んでしまった問題に関しては、ャッシュカードをくわえ込まないようシステムの仕様を変えたという。処理内容もATM画面上に表示するように変更したとしている。また毎日新聞のとインタビューでは、「ハード類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗はしている」との回答を行っている。

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飲料自販機のスマホ決済、トランザクション失敗による返金・取消処理がうまくいかないことも

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著者: nagazou

2022年4月27日 18:08

コカ・コーラ公式アプリ「Coke ON」を利用したキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」で、PayPayの決済が終わった直後に自販機との接続が切れ、代金が引かれたのにジュースは出てこなかったとする報告がTwitter上に上がっていたようだ。曰く、PayPayに支払った履歴はアプリには残っていなかったそう。またアプリでは通信不良が発生した場合、5分ほどで返金されるとされているが、返金は行われなかったという。報告を行った「いまいち萌えない娘11周年Vtuberデビュー」氏は、システム的に「商品は渡されたか?」の判定は入ってないのかと疑問をぶつけている（いまいち萌えない娘11周年Vtuberデビューさんのツイート、Togetter）。

Togetterにまとめられている内容によれば、この投稿に対して多くの返信があったようだ。Coke On Payの電子決済で同様のトラブルがあったという報告や、電話で自販機の番号を伝えたら後日返金してくれるようだが、商品と同額のクオカードが郵送されてきたりすることもある模様。

制裁を受けているロシアの銀行、VISA/MASTERだけでなく、中国銀聯からも拒否される

スラド

著者: nagazou

2022年4月25日 14:32

あるAnonymous Coward 曰く、

露タス通信電。ウクライナ侵略の制裁の為、VISA/MASTERの主要欧米クレジットカードシステムから締め出されたロシアが、中国銀聯カードシステムからも拒絶的反応を示されている。ロシア国内の金融機関信用機関が、銀聯カードシステムによる信用決済を交渉していたところ、「二次的制裁を恐れているため、これらの信用機関は銀聯カードを発行できないだろう」と語ったといい、またほかの関係者によると、説明もなく交渉が打ち切られたという。制裁をうけていないロシアの銀行については交渉が継続しているともタス通信は伝えている。

銀聯カードは、中華人民共和国の中央銀行：中国人民銀行が主導して設立された決済システムサービスであり、中華人民共和国民むけのサービスから出発して海外百数十か国における国際的サービスに発展している。

Record Chinaでも同様の報道が行われている。それによれば、現在ロシアでは銀聯カードが50万枚発行されているという。またウクライナ情勢が発生してからの1カ月だけで契約者が10倍も増えていたものの銀聯も使えないという状況に陥ったようだ（Record China）。

マンション購入による相続税の節税、最高裁が時価での課税を認める判決

スラド

著者: nagazou

2022年4月21日 14:06

あるAnonymous Coward 曰く、

時価13億円のマンションを購入し、遺産相続において国税庁の路線価をもとに3億3千万の価値しかないと申請、相続税を時価に基づき追徴課税された裁判で、最高裁は1審2審と同じく時価による評価を認める判決を下した（日経新聞、日経新聞その2）。

路線価は一般的に時価の8割程度で、また建物部分の評価なども併せて、不動産を購入して資産を少なく見せる節税策が以前より横行していた。税金を算出するための路線価を用いて計算しない事に対して異議が唱えられていたが、しかし今回の事例では極端に価格差が大きかった事から、著しい不均衡を生じるとして、時価を用いた判断を支持した。

節税作としてのマンション購入はマンション過剰供給の一因となっていたとも言われており、タレ込み子は今回の判決を受け、こうした状況が改善されるのではとも期待している。

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一時1ドル=129円台にまで円安が進む

スラド

著者: nagazou

2022年4月21日 13:31

20日の外国為替市場では、円相場が一時、1ドル=129円台になった。これは2002年5月以来およそ20年ぶりの円安水準であるという。今後1ドル=130円の水準が続いた場合の影響について、様々な記事が出はじめている。NHKの記事によると2人以上の世帯では、食料品や電気代などエネルギー関連の支出が平均で年間1万5000円ほど増えると予想している。記事では年間の収入が400万円から500万円の世帯では、食料品やエネルギー関連合わせると年間1万4904円の支出増、同500万円から600万円の世帯では1万5432円の支出増、同600万円から700万円の世帯では1万6024円の支出増になると予想している（TBSNEWS、NHK）。

ビジネスへの影響も懸念されている。東京商工リサーチによると、上場主要企業の2022年3月期における想定為替レートは最安値が1ドル=110円となっているそうだ。ネットショップ担当者フォーラムの記事によれば、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」とする回答があったという。別のNHKの記事でも日本製紙連合会やコーヒー豆輸入の専門店、100円ショップなどが円安の影響を訴えている（ネットショップ担当者フォーラム、NHK）。

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円安進む。13日には1ドル126円台まで下落し金相場も高騰中

スラド

著者: nagazou

2022年4月14日 13:35

13日の外国為替市場における円相場は1ドル126円台まで下落した。これは2002年5月以来の19年11か月ぶりの円安水準の円安水準となった。NHKの記事によれば、日銀の黒田総裁が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」とする発言から、投資家の間で日米の金利差の拡大が意識されるようになり、ドルを買う動きが一段と強まったためだと見られている。ウクライナ情勢を受けて原材料や原油の高騰が相次いでいることもあり、輸入品価格の高騰に追い打ちを掛ける動きも見られる（NHK、朝日新聞、ロイター）。

また半導体などに使用されている金の価格も高騰している。田中貴金属工業は12日、金の販売価格を1グラム当たり8691円と決めた。これは国内の小売価格の指標としては過去最高値だという。ウクライナ情勢を受けて安全資産とされる金が買われたことや、国内での円安が進んだことが影響しているとのこと（産経新聞、共同通信、田中貴金属日次金価格推移）。

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スリランカが対外債務返済を停止、事実上のデフォルトへ

スラド

著者: nagazou

2022年4月14日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

経済危機に直面していた南アジアの島国スリランカは12日、対外債務の大半の返済を停止すると発表、事実上の債務不履行（デフォルト）に陥った（朝日新聞, AFPBB）。

経済危機に陥った要因としては、コロナで主要産業の観光が大打撃を受けたことやウクライナ問題による資源価格高騰などが挙げられているが、他にもバラマキ的な減税や紙幣増刷、為替介入、そしてスラドでも話題となった極端な有機農業化の失敗が挙げられている（経済ニュースで知るスリランカ）。

コロナや資源価格高騰の影響は当然ながらスリランカだけに限った話ではなく、財政基盤の貧弱な新興国が今後相次いでデフォルトするのではとの懸念も出ているようだ。

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巨額の集団訴訟を起こされたら、事業を新会社に移して計画破産させればいい

スラド

著者: nagazou

2022年4月13日 15:12

ロイターなどの報道によると、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、自社のベビーパウダーのタルク内に含まれていたアスベストが原因で卵巣がんを発症したと主張する女性たちから訴訟を受けていた。この訴訟ではミズーリ州の最高裁判所が2020年6月、同社に21億2000万ドルの損害賠償の支払いを命じており、J＆Jの控訴を棄却していたとされる。同社はこれ以外でもこのベビーパウダーに関連する訴訟を約3万8000件ほど抱えていた模様（ロイター、Bloomberg、Reuters）。

ロイターによると同社はその対策として、係争中の訴訟の責任を新設子会社に移転するという「プロジェクト・プラトン」を立ち上げ、その子会社を破産させることにより、訴訟に対する負債を回避する計画を持っていた。計画ではテキサス州法の抜け穴を利用してベビーパウダー訴訟関連すべての潜在的な責任を2021年10月に設立した新会社の LTL Management LLC（LTL）に移転、その後、LTLはすぐに破産を申請、これにより損害賠償の支払いを軽減しようとしているという（ロイター）。

NPRの記事によれば、最終的に裁判所がどのような判決を下すかは不明。ただ法律の専門家によれば、このジョンソン・エンド・ジョンソンのケースは、大規模な破産による解決のテストケースとして注目され研究されているという。この手法がJ＆Jに有効であるならば、さらに多くの裕福な企業や個人が不正行為で訴訟を起こされた場合、破産裁判所を利用して訴訟を遅らせたり、永久に阻止したりできる可能性が高いことになる（NPR & Houston Public Media）。

一部家族は訴訟を継続する方針。しかしNPRの記事によれば、この訴訟は数か月から数年間、破産裁判所に留め置かれたままになる可能性が高いとされている。原告らが構成する委員会は、タルク訴訟を解決するために破産を利用することを認めるべきではないと主張している。

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ロシア鉄道がデフォルト認定。国際スワップ・デリバティブ協会

スラド

著者: nagazou

2022年4月12日 12:00

金融派生商品の業界団体、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は国営ロシア鉄道がデフォルト（債務不履行）に陥ったと判断したそうだ。3月14日が支払い日だったロシア鉄道に関連する2026年満期のスイスフラン建て債券に関して、複数の大手行から支払いが行われなかったとしている（Bloomberg、ロイター）。

10日間の猶予期間があったものの、その終わりまでに投資家に届かなかったという。ロシア発の債券がデフォルトとなったのはウクライナ情勢が発生して以降初めてだとしている。ロイターによれば、ロシア国債も同様にデフォルト認定される可能性があるとの見方が広まっているという。ロシア銀行側はーポン支払いを試みたが、支払いを代行する「コルレス銀行」がネットワークにおける規制順守義務」により債券保有者に支払いが届かなかったとしている。

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米財務省、ロシアのダークダークウェブ「Hydra Market」に制裁。ドイツがビットコイン押収

スラド

著者: nagazou

2022年4月8日 08:03

米財務省は5日、ロシア最大のダークネット市場「Hydra Market」および暗号通貨取引所「Garantex」に対して制裁を行うことを発表した。ダークウェブ上ではサイバー犯罪サービスや不法なドラッグ、その他の違法提供物などが取引されている。今回の制裁はこうしたサイバー犯罪や危険薬物取引などの違法行為が拡大するのを防ぐために実施したとしている。またドイツのサイバー犯罪対策中央局はHydraが所有するサーバを停止、同市場に接続されていた2500万ドル以上のビットコイン（BTC）を押収したとしている。ドイツ連邦刑事庁は、Hydraの正式な閉鎖が行われたと発表している（米財務省、ドイツ連邦刑事庁、TECH+、Cointelegraph、CoinPost）。

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楽天でんき、値上げと燃料費調整費の上限撤廃

スラド

著者: nagazou

2022年4月7日 13:04

楽天エナジーが3月30日、同社の運営する「楽天でんき」の料金改定および燃料費調整制度の上限価格撤廃を発表した。料金改定は6月1日から行われ、リリースによれば値上げ幅は地域によって異なるものの、従来の4.3％〜14.0％の範囲で増額になるという。またこれまで規定されていた燃料費調整制度の上限価格も撤廃するとしている（【重要】「楽天でんき」料金改定のお知らせ、マイナビニュース）。

すでに北陸電力の旧プランでは2022年2月分から燃料調整費が上限に到達しており、この楽天の上限価格撤廃に関してはネットでも話題となっていたという。Twitterなどでは楽天の電気料金は青天井になるのではと言った声も出ていた模様。ねとらぼではこの料金改定に関して楽天エナジー側に問い合わせを行っている。それによれば、電気料金は4種類の異なる料金を合算したものであり、そのうちの「燃料費調節額」の部分が値上がりしたとしても、電気料金が数十万円になることはないと説明しているようだ（ねとらぼ）。

ブルームバーグ・ターミナルのオープンソース版を作るプロジェクト

スラド

著者: nagazou

2022年4月7日 08:05

金融市場に関するリアルタイムデータの提供元として利用されている「Bloomberg Terminal」をオープンソースで作ろうという取り組みが行われているという。Bloomberg Terminalは金融サービス部門で働いたことのある人なら誰でも知っているものだそうだが、そのライセンス料はユーザー1人当たり年間2万ドル以上と高額であるらしい。Bloomberg Terminalのオープンソース版となる「OpenBB」は一企業により約40年もの間、独占的に提供されてきた状況を打破するためのアプローチとして作られたものだという（VentureBeat、OpenBB Terminal）。

プロジェクトは昨年、Gamestonk Terminalというオープンソースの投資調査端末としてスタート。創業チームは今週、OSSキャピタルから850万ドルの資金提供を受けて正式にローンチすることになったという。新たにOpenBB Terminalと名付けられた製品は、Pythonをベースとして作成された投資調査のための統合環境で、現時点ではアルファ版の段階。利用には技術的な知識が必要であるとされている。

ロシア国債、米財務省の新たな利払い規制によりデフォルトか

スラド

著者: nagazou

2022年4月6日 13:24

米財務省は4日、ロシア政府が米金融機関を介してドル建て国債の元利払いを行うことを認めない方針を決めた。ロシアはウクライナへの侵略行為による経済制裁で米金融機関に保有する外貨準備が凍結されている。しかし、国債の利払いは制裁措置の例外として扱われ、米国に保有する口座からドルによる国債利払いが続けられてきた（ロイター、AFPBB News、時事ドットコム、産経新聞、Bloomberg）。

ロシアは4日に約21億ドルの国債元本償還と利払いの期日を迎えている。支払いには30日の猶予期間が設けられているものの、米財務省によると、これを支払うためにはロシア国内にあるドル準備金を取り崩すか、新たなドル収入を得るか、デフォルトするかの三択になるという。これによりロシアは債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まったとしている。ロイターの記事によれば、期限内に債務支払いを実施しなかったり、支払い通貨がドルやユーロといった指定されている国債に対し、ルーブルで支払った場合はデフォルトに該当するとされている。

なおロイターによると、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）は、ロシア第2の国営銀行であるVTBが、米ドル建ておよびユーロ建て債の利息をルーブルで支払ったとする発表を行っているという（ロイター）。

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貸出金利を無料にする代わりに信用情報で儲けるビジネスモデルのアプリ

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著者: nagazou

2022年4月4日 18:04

米WIREDによると、海外では詳細な個人データと引き換えに、信用度の低い人々に給与の前払いの形で無利子融資を行っている企業アプリが増加しているらしい。記事中では「B9」というアプリが取り上げられている。米国ではコロナ禍の影響で経済的な苦境に陥っている労働者が増加しているようで、こうした給与の前払いと引き換えに個人データを民間企業に引き渡す米国の労働者の数が増えているとされる。調査会社Aite-NovaricaGroupによると、2019年の63億ドルから、翌年の2020年には95億ドルにまでこの手のアプリの市場規模が拡大しているそうだ（WIRED）。

B9のような企業は、給与明細から豊富なデータを抽出できる技術を持っている。抽出されるデータとしては勤務シフト、休日、収入や昇進の履歴、医療費や退職金、さらには定時退社率、ギグワーカーとしての評価、職歴といった個々の評価に関わる指標まで含まれている。銀行データよりもさらに上流にあたる労働者の収入、控除、行動の全体像を把握することができることから、こうした給与データは100億ドルの価値があるとの試算もある模様。

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