headless 曰く、

4 月に誰も乗っていない自律走行車を停止させた際のやり取りが注目を集めた米サンフランシスコ市警 (SFPD) だが、Motherboard が情報公開請求で入手した文書 (PDF) によると、警官は既に自律走行車への通常の自動車とは異なる対応を指示されているようだ (Motherboard の記事、 The Register の記事)。

警官が自律走行車に対応する際に注意すべき基本的なポイントとしては、警察官に限らず一般市民も含めて自律走行車とのやりとりは録画・録音されていること、(自律走行車を運用する会社では) 人間のスタッフが車両を監視しており、窓を開けて (車内の通信機器で) コミュニケーションできるようにするので緊急の問題がない限りドアを開けようとしないこと、法執行上の必要がない限り走行中の自律走行車を停止させないことが挙げられている。

また、交通違反時の対応や故障時の対応のほか、捜査での活用にも触れている。つまり、自律走行車は連続的に周囲の状況を記録しており、この記録が捜査に役立つ可能性があるということだ。既に実際の捜査でも数回、証拠となる可能性のあるデータにアクセスしているという。

自律走行車を「走る監視カメラ」として活用する試みはアリゾナ州でも行われており、EFF などは市民監視の強化につながるなどと懸念を示している。一方、Waymo は令状がなければ捜査機関の要求に応じることはなく、個人を特定可能なデータを収集してもいないなどと述べたという。Cruise は道路を安全にするという共通の目的のために法執行機関と緊密に連携しているとし、公共の安全に必要な場合は自主的に情報を共有することもあると述べたとのことだ。

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「ラーメン二郎 松戸駅前店 Ⅲ」の公式Twitterによると、同店舗では風速3m以下の時は、スープ温度が96~99℃にしか上がらない現象が起きるとしてネットで話題になっている（ラーメン二郎 松戸駅前店 Ⅲのツイート、Togetter）。

同店曰く、風速が遅いときは経験的に肉も煮えず、スープもぬるく薄いものになってしまうことから、天気予報で風速が低いときは店を営業せず閉じているらしい。該当ツイートでは原因は全く分かっていないとしているものの、同店の別ツイートを見る限り、店舗の吸排気の仕組みに原因があるようだ。しかし同店によると店舗の修繕は難しく、現状のお天気任せの運用を続けるしかないという状況であるようだ。

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少し前にロシア軍の食料や装備が横流しされている問題を取り上げたことがあるが、ロシア軍の汚職問題を大きく取り上げた記事が英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）に掲載されている。この記事によるとロシアの公共部門は、2022年1月2月に更新されたTransparencyによる腐敗認識指数では180カ国中136位と最下位に近い位置にあるとされる（RUSI、奥山真司さんのツイート）。

これによるとロシアの腐敗には3つの要素があるそうだ。一つ目は個人の腐敗。ロシアでは不正は最低限の生活水準を維持するために不可欠な手段だとされている。二つ目は制度的な腐敗で、ロシア軍将校の生活を支配する「非公式な規則、制約、習慣」などの影響によるもの。三つ目は、ロシア政府や軍、汚職を取り締まるための組織自体の政治レベルの仕組みに問題があるとしている。

2月のウクライナ情勢が発生した直後、著名なブロガーとしても知られるロシア軍退役軍人らは、現場の兵士たちには止血帯、医療品、暗視装置を緊急に必要としており、支援のためのクラウドファンディングがおこなわれるような状況だったとしている。

なお、ロシア関係の話題としては、別のタレコミでウクライナにおいてローミング中のロシアSIMの位置情報画像がTwitter上にアップされている。どこにロシア軍が集中しているか分かる内容であるという。画像は紛争問題の専門家であるMike Martin博士がアップしたもの（Dr Mike Martin氏のツイート）。事実であればロシア軍の兵士の位置がウクライナ側に丸わかりなのも当然と言える。上の過去記事でも取り上げたが、ロシア軍苦戦の一因は通信網の不備が一因とされている（ミリレポ）。

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ルネサスエレクトロニクスは17日、2014年10月に一度は閉鎖した山梨県甲斐市の甲府工場での生産を24年に再開する方針を発表した（ルネサスエレクトロニクスリリース、共同通信、EE Times）。

この甲府工場は当初、閉鎖後に売却を検討していた。しかし、電気自動車（EV）向けのパワー半導体需要が急拡大する見込みが強まっていることから、同工場には新たに900億円を投資し、300mmウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして稼働を再開する方針に転換した。本格的な量産が始まった場合、ルネサスのパワー半導体の生産能力は現在の2倍に増強されるという。経済産業省と連携して設備投資がおこなわれるとしている。

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Webブラウザを提供しているVivaldiが16日、日常生活を監視される恐怖をブラックユーモアで表現した動画を公開している。この動画は同社とアイスランド消費者協会と共同で制作されたもので、個人情報の保護をテーマにした内容。「Spy Cat」というタイトルが付けられており、タイトルの通り大手ITテック企業を猫に例えて作られている。プロファイリングとターゲティング広告が蔓延している現状を憂い、ビックテックの監視に警鐘を鳴らす内容となっている（Vivaldiブログ）。

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nagazou 曰く、

マイナビニュースの記事によれば、高騰していたビデオカードの価格が正常化しつつあるという。ASUSTeKのCEOであるS.Y.Hsu氏によると、価格高騰の要因となっていた暗号通貨のマイニングの需要が、米国の利上げの影響により3月末から減少しており、この影響から本来のPCゲーマー需要を中心とした市場に戻りつつあるとしている。GIGAZINEの記事によれば、ピーク時には2倍から3倍近い価格に高騰していたモデルも、それから比べると30％近く価格が低下しつつあるという（マイナビニュース、GIGAZINE）。

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以前に政府が戸籍の氏名に読み仮名を付けるための法改正をおこなうとの話題を取り上げたことがあったが、このための戸籍法改正の試案を17日に法制審議会がまとめたという。試案は3案あるとされる。いずれの案でも「キラキラネーム」は幅広く容認される方針だが、どの程度まで自由に認めるのかが議論になっているようだ（NHK、読売新聞）。NHKよれば3案の概要は以下の通りとなる。

1. 戸籍法には規定を設けず、権利の乱用や公序良俗に反するケースを除いて認める
2. 音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか、あるいは、漢字の意味との関連があれば認める
3. 音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか。あるいは、それができなくても、正当な理由があれば認める

（1）が最も緩く（2）が最も厳しい内容で（3）はその中間になるとしている。いずれの場合でも「光宙」を「ピカチュウ」、「騎士」を「ナイト」、「陽葵」を「ひまり」、「大空」を「すかい」、「騎士」を「ないと」「海」を「まりん」と意味と読みが連想しやすいパターンは認められる模様。

その一方で誤読の可能性が高いと思われる「一郎」を「じろう」、「高」を逆の意味となる「ひくし」と読ませるような事例に関しては認めない方針とのこと。政府は今月下旬からパブリックコメントで意見を募集するとしている。

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東京大学らの研究チームは13日、塩を通さないフッ素ナノチューブを開発したと発表した。海水を濾過して飲料水を作り出す用途などに使われる水処理膜の次世代版の実現につながる可能性がある（東京大学リリース、ニュースイッチ）。

新たに開発されたフッ素ナノチューブは、内壁がテフロン表面のようにフッ素で密に覆われており、塩を通さないが水は高速に流すことができるという。水処理膜の能力をあげるための基礎研究では、これまで「アクアポリン」が注目されてきたが、新たに開発されたフッ素ナノチューブでは、その塩は通さない上にアクアポリンの4500倍の速度で水を透過させることができたという。これまでにない圧倒的なスピードでの塩水の脱塩が実現可能になったとしている。

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headless 曰く、

Pixalate の 2022 年第 1 四半期版 Abandoned Mobile Apps Report によると、2 年以上更新されていない「放棄されたアプリ」の数はAppleのApp StoreとGoogleのPlay Storeを合わせて152万本に上るそうだ (Pixalate のブログ記事、 Android Police の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

152 万本は両ストアの全アプリの 33 % に相当するという。数としては App Store が 65 万本、Play Store が 87 万本。ただし、Play Store で多いのは 2 ～ 4 年更新されていないアプリで、4 年以上更新されていないアプリに限れば Apple Store が上回る。5 年以上更新されていない「超放棄されたアプリ」の本数は App Store が 18 万本、Play Store が 13 万本となる。

Appleは3年以内に更新されておらず、直近12か月間のダウンロード回数が非常に少ないアプリを App Store から削除する方針を示しているが、3 年以上更新されていないアプリは 44 万本に上る。一方、Google は 2 年以内にリリースされた Android OS メジャーバージョンをターゲット API レベルに設定していないアプリに対する新規ユーザーのアクセスを制限する方針を示しており、少なくとも 2 年以上更新されていない 87 万本はほぼ制限の対象になるとみられる。

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福井県坂井市にある福井空港から東京ディズニーランド（TDL）などを結ぶヘリコプター便が運航できない状況に陥っているそうだ。日経新聞の記事によれば、運航を担当するセレスティアル航空は予約があり次第、就航すると発表していたが、11日時点では一度も運航されていないとのこと（日経新聞）。

記事によれば、セレスティアル航空から運航に必要な航空法上の許可申請はおこなわれていないとしている。通常なら申請から許可まで3か月程度を必要なのだそうだ。しかし、セレスティアル航空側は16日から会員登録を開始、7月ごろから予約を受け付ける予定だと説明している模様。

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F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機に関して、日本政府は英国のBAEシステムズと共同開発する方向に転換するようだ。次期戦闘機「F-X」に関しては2035年に自衛隊への配備を目指しており、エンジン部分は日本のIHIと英ロールス・ロイスとで共同研究がすすめられている。本体に関しては三菱重工が全体の開発を主導、米ロッキード･マーティンからレーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置などに関する技術支援を受ける方向で進んでいた。しかし、ロッキード･マーティンとの交渉が難航した結果、日英共同開発に方針を転換した模様（日経新聞、イザ！、航空万能論GF、時事ドットコム）。

日経新聞によれば、ロッキードとの協議では配備後に機体を改修するのに必要な情報提供の体制や秘匿情報が多すぎることが課題だったようだ。この記事によれば、より開示情報が多い英BAEシステムズと連携する道を探ることになったとしている。イザ！の記事によれば、米政府からの理解を得た上で主軸を英国へ切り替えることにしたとしている。新たな協力先となると見られるBAEシステムズは、1月28日には日本法人となるBAEシステムズ・ジャパン合同会社を設立していたことも報じられている。なお開発にはロッキードやイタリア企業も一部分で参加する可能性があるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミサイルの共同開発、エンジン開発の協力関係から機体開発へという流れで妥当な選択というところでしょうか
米国からの技術導入等に障害のありそうな部分は英国に任せることも出来ますし

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headless 曰く、

Microsoft は 4 月 28 日に「クイック アシスト」アプリの新しいバージョンを Microsoft Store でリリースしているが、Windows 10 / 11 が標準搭載する現行の Win32版 クイックアシストに「ストア版を入手しなければ間もなく使用できなくなる」などと表示して管理者を困惑させているようだ (Ghacks の記事、 Neowin の記事、 Bleeping Computer の記事)。

Microsoft はストア版のリリース時に現行のクイック アシストが間もなく動作しなくなると、目につきにくい Office Insider 向けのブログ記事で説明していた。また、最近になってストア版クイック アシストのインストール手順を説明するサポートドキュメントも公開している。

プロンプト表示されるサービス終了日は当初 5 月 16 日となっていたが、その後 5 月 23 日に変更されたという。ただし、手元の Windows 11 環境ではクイックアシストにサービス終了のプロンプトは表示されず、これまで通り使用できた。後述の通りストア版はいくつかの問題が指摘されており、Microsoft も問題を認識していることから変更されたのかもしれないが、詳細は不明だ。

なお、Windows 11 Insider Preview の Beta / Dev チャネルでは既にストア版がプリインストールされている。一方、手元の Windows 10 環境では以前からクイックアシストが動作しなかったが、無理に使う必要がないので追及していない。接続先の Windows 10 環境では問題なかった。

ストア版の問題点としては、インストール時にローカルの管理者権限が必要なこと、インストール時に Win32 版が置き換えられないこと、アプリを管理者として実行できないこと (手元の環境で試した限り実行できた) のほか、すべての Windows 10 / 11 マシンのデフォルトで使用できると保証されないことが指摘されている。

個人的には上述の通り使用しているが、年に数回程度なので全く気付かなかった。スラドの皆さんは使用しているだろうか。

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TECH+の記事によれば、セキュリティサービスのMalwarebytesが、ヨルダンの外務省の政府関係者を標的としたサイバー攻撃を発見したという。このサイバー攻撃は「Saitama」と呼ばれる新しいバックドアを利用している。電子メールに悪意のあるアクティビティを実行するマクロ月のExcelファイルを添付。ドキュメントには、被害者にマクロを有効にするように求める内容の画像が含まれているという。Malwarebytesは今回の攻撃はイランに所属するとみられる「APT34」グループによるものだと分析している（Malwarebytes、TECH+）。

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ウクライナ情勢がNHKの大河ドラマ 「鎌倉殿の13人」の制作に影響を与えていたそうだ。同作では、戦闘シーンなどにさまざまなVFXが使用されている。NHKによると劇中で使用されているCGに関しては、ウクライナのVFXスタジオと一緒に制作をおこなっていたという（NHK VFX・DXプロデューサー 結城崇史に聞く、弾正さんのツイート）。

ウクライナのCG制作スタジオはNHKの過去作である「精霊の守り人」や「いだてん~東京オリムピック噺~」などでも協力関係にあったされる。しかし、鎌倉殿の13人の1回目の演出チェック目前でロシアによるウクライナ侵略が開始され、制作スタジオのあるキーウでの作業継続が困難になってしまったとのこと。同国の通信インフラが使用不能となっており、これまで作業を進めてきた分のデータを受け取ることも不可能という状態になったことから、NHKは世界中のプロダクションに声をかけ、制作体制を組み直したとしている。

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AKIBA PC Hotline!の記事によれば、玄人志向のサポート掲示板「玄人フォーラム（BBS）」が近く終了する予定であるそうだ。6月6日12時にログイン画面を閉鎖、この段階では過去の投稿の閲覧ではあるものの、閲覧に関しても12月下旬をめどに終了する予定であるとしている。玄人フォーラム（BBS）は、ブランド設立時にはメーカーサポートを一切行わなかった方針から設置された掲示板だった（「玄人フォーラム(BBS)」終了に関するご案内、AKIBA PC Hotline!）。

現在は玄人志向のブランドの性質が変化し、玄人が厳選した安心のPCパーツブランドとなっていること、初心者でも気軽にメールやチャット、Twitterで問い合わせできる環境を提供していることから、掲示板は一定の役割を終えたということになったようだ。

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コロナ禍による緊急事態宣言の期間中、行政側の営業時間の短縮要請に応じていないとして時短命令を受けた「グローバルダイニング」。同社は過去記事でも取り上げていたように、営業時間を短縮するよう求められたのは不当だと主張して提訴、都に賠償を求めていた（東京新聞、NHK）。

16日、東京地方裁判所の松田典浩裁判長は、「夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない」として、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認められないとして違法であると判断したという。グローバルダイニング側の主張を認める判決を下している。一方で都知事が裁量の範囲を著しく逸脱したとまでは言い難いとし、賠償を求める訴えは退けている。

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フランス政府は、2022年から公共放送の受信料を廃止するそうだ。公共放送の受信料廃止は、4月に行われたフランス大統領選でも議論の対象となっていた。当選したマクロン大統領は受信料廃止を選挙公約として掲げていたという（SAKISIRU）。

SAKISIRUの記事によれば、フランスでは現在、テレビを持つ人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務があるという。これまで受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されることもあり、公共放送受信料のあり方が議論となっていたとしている。受信料に関しては、英BBCも2年間凍結する方針を発表ずみとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

テレビを有する者・家庭・施設に、高額の視聴料支払いを法で義務付ける公共放送ってマネタイズシステムが、世界的に時代遅れになりつつある。

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