Microsoft Defender は近年大幅に性能が向上しているが、オフライン時には検知率が大幅に低下するようだ (AV-Comparatives の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事)。

AV-Comparatives の 3 月分テストで Microsoft Defender は最高評価の Advanced+ を得ているが、オフラインでの検知率は 60.3 % にとどまる。これはテスト対象となった 18 製品中 16 位の検知率であり、Microsoft Defender よりも低いのは Panda Free Antivirus (40.6 %) と Trend Micro Internet Security (36.1 %)のみ。逆にオンラインでの検知率は98.8%で、NortonLifeLock Norton 360 Deluxe (99.6 %) と Avast Free (99.5 %)、AVG Free (99.5 %)、McAfee Total Protection (99.3 %) に次ぐ 5 番目の検知率となっている。オンラインに比べてオフラインでの検知率が大幅に低いのはクラウド依存が強いことを示し、AV-Compratives はクラウドに接続できない場合に大幅に検知率が低下することをベンダーがユーザーに警告すべきだと述べている。

AV-Comparatives のトータルの評価は検知率ではなく、保護率と誤検知数により決定する。検知率はマルウェアを実行前に検知した割合を示すのに対し、保護率は最終的にシステムの変更を防いだ割合を示す。Microsoft Defender のオンラインでの保護率は 99.96 % で 11 位だが、100 % で 1 位タイの NortonLifeLock と Panda、98.61 % で最下位の Trend Micro を除き、15 製品が 99 % 台後半で並んでおり、大きな差はみられない。なお、Panda は誤検知数が 96 と多く、Trend Micro とともに最低評価の「Tested」となった。

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読売新聞の記事によると、政府はネット上で国家機密にあたるデータをやりとりする場合、日本企業のクラウドサービスを採用する方針を固めたとしている。政府はクラウド上で行政データをオンラインで共有する仕組みを進めている（読売新聞）。

日本では政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）が用意されている。ISMAPに登録されているリスト上では、AWSやGoogle系などを含む国内外の様々なクラウドサービスが提供されているが、重要度の高い国家機密に関しては国内企業系のサービスを使うことにしたという。これには機密情報の海外流出を防ぐとともに、日本企業の技術開発を後押しする目的があるという。

国内クラウドでの利用が想定されているのは、3段階の機密情報のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルにあたる「機密性3」や、流出した場合国民の権利を侵害する恐れがある「機密性2」の一部があるという。NTTデータや富士通、NECのほか、新興企業の参画も念頭にある模様。4月にも公募を始め2022年度内に企業を選定、23年度の運用開始を目指すとしている。

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厚生労働省は20日、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で入力ができない不具合が同日に発生したと発表した。不具合が生じたのは午後1時半から6時半ごろの期間で、東京都、大阪府、神奈川県などの一部地域からHER-SYSにログインできなかったり、データ入力などができなかったりする不具合が生じていたという。ここ最近のオミクロン株による感染者急増を受け、感染者のデータ入力が増えアクセス集中が起きたのが原因であるとしている。Med IT TechによるとシステムはマイクロソフトのAzure上で構築されていることから、サーバー増強で不具合は解消されたとしている（日経クロステック、Med IT Tech）。

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さくらインターネットの提供するレンタルサーバとクラウドサービスなどで17日、障害が発生したことが伝えられている。障害は17日10時28分から翌18日0時35分まで発生、現在はすべて解消しているそうだ。障害はさくらのレンタルサーバの一部とさくらのレンタルサーバ・データベースの一部に発生。サーバに接続できなくなる障害が発生した（[さくらのセキュアモバイルコネクト]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのレンタルサーバ]障害発生のお知らせ、[さくらのクラウド]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのVPS for Windows]障害発生のお知らせおよび復旧のお知らせ、[さくらのレンタルサーバ/さくらのクラウド/さくらのセキュアモバイルコネクト/sakura.io]障害発生のお知らせ、ITmedia）。

IoTプラットフォームである「さくらのセキュアモバイルコネクト」と「sakura.io」の一部につながらなかったほか、同社サービスの「メンテナンス・障害情報」にもつながりにくくなったタイミングもあったようだ。メンテナンス・障害情報に関しては17日の午後3時頃に復旧した模様だが、すべての障害の回復までには18日の0時35分までかかっている。原因に関しては一部サービスに関してはネットワークメンテナンスの影響で障害が発生、サーバ・アプライアンスが電源停止状態となったとする告知が出ている。

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東急電鉄と阪急電鉄、東京工業大学は11日、乗客のスマートフォンのBluetooth信号を取得し、列車内の混雑状況を可視化する実証実験を1月から実施することを発表した。東京工業大学が開発した「列車内の混雑度解析技術」の精度を検証する目的だそうだ。混雑情報を可視化して乗車前の利用客にリアルタイムで提供することで混雑の分散を図る意図があるらしい（プレスリリース、TECH+）。

このシステムでは、乗車前の客のスマートフォンが発するBluetooth信号を駅に設置した「混雑解析装置」で取得、合わせて顔を識別できない「高速度カメラ」で撮影した混雑状況などのデータを組み合わせ、これらのデータをクラウド上に置かれたAIが混雑状況を解析するとしている。

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韓国では13日から不特定多数の人が使用する施設に出入りする場合、COVID-19のワクチンやPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」制度が開始された。そのための電子予防接種証明書「COOV（クーヴ）」の運用が同日から開始されたが、アクセスが集中し障害が発生、運用できない状況になったようだ。最終的には初日から運用できない事態となった。スポーツソウル日本版の記事によれば、ランチタイムに近い11時40分頃からアクセスが集中して接続が困難になったという（スポーツソウル日本版、WoW!Korea）。

COOVアプリに障害が発生したことにより、COOVと連動して接種履歴を確認できるNAVERやカカオなどのアプリでもQRコードが開かず、パスを認証できなくなったとしている。同国では飲食店やカフェなどの施設に入場するときに防疫パス指針を守る義務があり、違反した場合は罰金を支払う必要があるとしている。COOVを運用する疾病管理庁は謝罪するとともに、13日は防疫パス指針を適用しないことを発表している（聯合ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こういうのって日本だけじゃないのね。

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Amazon Web Services（AWS）で7日に障害が発生し、その影響で米国に拠点を置くサービスを中心に影響が出ているようだ。障害が発生しているのは米国東部にあるUS-EAST-1リージョン。原因は、US-EAST-1リージョンにある複数のネットワーク機器の障害だとしている。この問題はAmazonの監視およびインシデント対応ツールの一部にも影響を与えた。午前10時の段階では大半の障害は復旧しつつあるようだ。日本時間の9時35分に行われたAWS Service Health Dashboardの更新情報によれば、ネットワーク機器の問題が解決したため、障害の出ているサービスの回復に向けて取り組んでいるとしている（AWS Service Health Dashboard）。

CNETの報道によると、この障害の影響により「Disney+」「Robinhood」「Barclays」「Slack」などのサービスにも影響があったとしている。またBloombergによれば、配送ドライバーと連絡に使うAmazonのアプリがダウンしたことから、ドライバーが配送ルートの割り当てや荷物を受け取れないなどの問題が起き、米国内で商品配送に影響が及んでいるとされる。また一部ゲームサービスなどでも影響が出ているとの告知が出ている（CNET、Bloomberg、Dead by Daylight公式）。

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ソニー子会社の「Qrio」が提供するスマートロックサービスで11月27日から障害が発生しているそうだ。このシステムはドアに設置し、モーターでカギを物理的に回して解施錠を行う「Qrio Lock」を用いたサービス。Qrio Lockは登録したスマートフォンを持って近づくと自動的に解錠し、ドアが閉まればオートロックをおこなうスマートロックシステム（Qrioリリース、ITmedia、Qrio Lockの公式動画、Qrio Lockのハンズフリー解錠って実際どういう仕組みで動いてるの？）。

同社ではQrio Lockをインターネット経由やスマートスピーカー経由で遠隔操作するためのユニット「Qrio Hub」をオプションとして提供していている。今回のシステム障害はこの「Qrio Hub」側で起きているという。リリースによればQrio Hubとサーバー間の通信エラーが発生し、Qrio Hubに対してネットからのリモート操作による解施錠とQrio Hubによる解施錠履歴更新ができない状態であるとしている。Qrio Lock単体で使える解施錠機能は従来通り利用できる。同社では調査及び復旧に向けた対応を行なっていくとしている（参考：「Qrio Smart Lock」は「Qrio Hub」を以て完成する!）。

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朝日新聞の記事によれば、14日のドコモ通信障害の影響により、宅配大手のウーバーイーツ配達員が混乱を来したそうだ。彼らはスマートフォンなどのアプリで注文依頼を受けることから、ドコモの通信障害で圏外となったことで宅配業務に支障が出たという。ウーバーイーツでは特定の配達回数のノルマをこなせば、報酬が上乗せされる「クエスト」という仕組みがあるが、14日はその「平日クエスト」最終日にあたる木曜日だったことから、報酬面でも影響が出たようだ。配達員からはトラブル対応のため複数回線を持つ必要があるのではといった声も出ているという（朝日新聞）。

こうしたことから、デュアルSIMやeSIMも使えるような複数のキャリア契約が利用できる端末が注目を集めているようだ。14日の通信障害では別会社とも回線契約をし、デュアルSIM運用をしていたユーザーなどがトラブルを回避できた事例もあるようだ（J-CASTニュース）。

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気象庁は 15 日、12 日に発表した緊急速報メール配信の見直しをいったん見送ることにしたと発表した(報道発表資料)。

気象庁ではさまざまな防災情報を配信するプッシュ型通知サービス普及を理由として、気象等および噴火に関する特別警報の緊急速報メール配信を 10 月 28 日をもって終了すると 12 日に発表していた。なお、緊急地震速報や津波警報等に関する緊急速報メールは見直しの対象になっていない。

しかし、配信の終了により避難に必要な情報を得られなくなるなどの懸念の声が出たため、見送りを決めたという。今後は全国の地方自治体で気象庁の情報に基づいた避難情報の提供が適切に機能しているかについて丁寧な再確認を行い、その結果に応じて配信終了計画を進める。確認作業の結果も作業が終わり次第知らせるとのこと。

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Amazon.comは9月28日にオンラインイベントを開催、複数のデバイスを発表した。ほとんどの製品で音声アシスタントである「Alexa」を採用した製品が多くなっている。日本国内での発売時期などに関しては未定のものがほとんどとなっている（ITmedia、価格.comマガジン）。

新たなジャンルの製品としては、家庭用ロボット「Astro」がある。部屋の中を自由に移動できる能力があり、Ring社の警備サブスクリプションサービス「Protect Pro」と連携することにより、屋内を自動でパトロール、異常を通知させるといったこともできるという。Astroに関しては、米国でβ版プログラム「Day 1 Editions」にて999.99ドルで販売される（ITmedia、CNET、Engadget）。

このほか、部屋の温度を継続的に計測、エアコンなどと連動して室内の温度調整などを行うことのできる「Smart Thermostat」も登場している。「Alexa」から操作可能で「おやすみ」のルーティンを設定すると、家の中の冷暖房を適切なものに変更するとしている。米国では11月4日に発売予定で価格は59.99ドルとなっている（Engadget）。

「Echo Show 15」は壁掛けタイプのAlexa搭載のスマートディスプレイ。従来のEcho Showシリーズの中では最大となる15.6型のフルHD（1920×1080ピクセル）ディスプレイを搭載しているのが特徴。こちらは日本国内での発売が決まっており、価格は2万9980円（税込）になるという。発売時期に関しては未定となっている（AV Watch、TechCrunch）。

「Amazon Glow」は子ども向けの卓上プロジェクター付きガジェット。子どもが家族や親戚などとインターネット経由で一緒に遊べるようにするデバイス。小型プロジェクターが内蔵され、白いシリコン製プレイマットにゲームなどを問う追いする機能がある。遠隔地にいる家族や親戚らは、「iOS」もしくは「Android」用の専用アプリケーションを使ってビデオ通話ができる。米国での通常価格は299.99ドルで国内展開は未定（CNET、ロボスタ）。

「Halo View」はAmazon初のディスプレイ付きフィットネスバンド。利用には月額3.99ドルのサブスクリプションサービス「Halo」への加入が必要となっている。日本での発売は未定（CNET）。このほか自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」、Wi-Fiルータとホームセキュリティ機能が融合した「Ring Alarm Pro」、Googleのドアベルの対抗製品であるスマートインターホン「Blink Video Doorbell」、セキュリティカメラ「Blink Floodlight Camera」と小型ソーラーパネル「Blink Solar Power Mount」などが発表されている。

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米Amazon Web Services（AWS）で2日、「AWS」と「AWS Direct Connect」で障害が発生したことが報じられている。障害は7時30分頃から13時42分頃まで続いた。原因はコアネットワークデバイスに複数の問題が発生したためだとしている。この障害の影響により、各種アプリケーションサービスや航空会社、銀行、ネット証券各社へのサービスにログインしづらくなる不具合が報告された。このほか、気象庁ホームページのデータ更新が遅れたほか、NTTドコモも一部サービスが利用しにくくなったなどの報道もあったようだ（日経新聞、ITmedia、ケータイ Watch）。

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headless 曰く、

Apple が 9to5Mac の Ben Lovejoy 氏に対し、iCloud メールでは既に児童性的虐待素材 (CSAM) のスキャンを実施していると伝えたそうだ(9to5Mac の記事)。

この話のきっかけとなったのは Epic Games が Apple を訴えている裁判で、提出された証拠の山から The Verge が発見した Appleの Eric Friedman 氏の発言だ。Friedman 氏は機械学習により詐欺や不正からユーザーを守る Fraud Engineering, Algorithms, and Risk (FEAR) の責任者。Friedman 氏は昨年 2 月、Apple がプライバシーを重視するあまり児童ポルノの配布に最も適したプラットフォームになっているなどと Apple 内部の iMessage スレッドで述べている。

そのため、まだ CSAM をスキャンしていないならなぜ断言できるのかと Lovejoy 氏は疑問を呈していた。Lovejoy 氏の調査によると、Apple が先日公開した CSAM スキャンを含む子供を守る取り組みのページとは別に、子供を守る取り組みで児童虐待画像をスキャンすると述べる法的情報ページを最近まで公開(Internet Archive のスナップショット)していたことが判明する。また、昨年 1 月の The Telegraph 記事では、Apple のプライバシー責任者 Jane Horvath 氏 がこのページと同様の説明をしている。

Apple が Lovejoy 氏に伝えたところによれば、iCloud メールで 2019 年から CSAM のスキャンを実施しているが、iCloud 写真ではまだ実施していないという。そのほかのデータについても非常に小規模なスキャンを実施しているとも述べており、具体的なデータの内容には言及しなかったものの、iCloud バックアップは含まれないと明言したそうだ。

Apple による CSAM の通報件数は年に数百件の規模であり、Friedman 氏の発言は具体的な数字を根拠にしたものではなく、iCloud 写真で CSAM が野放しになっている可能性を指摘したものではないかと Lovejoy 氏は考えているようだ。

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米国家安全保障局 (NSA) のクラウド移行計画 (コードネーム: WildandStormy) で Amazon Web Services (AWS) が選定され、Microsoft が抗議しているそうだ(Nextgov の記事、 GeekWire の記事、 The Verge の記事)。

WildandStormy に関する情報は少ないが、NSA が機密情報のリポジトリをクラウドに移行して近代化する計画で、契約額は 100 億ドルとされる。米国防総省 (DoD) は総額 100 億ドルの軍用クラウドシステム JEDI の契約で Microsoft を選定したが、AWS の抗議を受けて計画を打ち切っている。Bloomberg Government のアナリストによれば、NSA が AWS を選定したことは、連邦政府へのクラウドサービス提供で AWS がまだまだ Microsoft に先行していることを示すものだという。

Microsoft が米会計検査院 (GAO) に抗議書を提出したのは 7 月 21 日。本件に関してはWashington Technology が7月末に報じていたが、今回 NSA は Nextgov にクラウド契約の存在を認め、選定されなかった企業が GAO に抗議していること、抗議には適切な対応を行うことを伝えている。また、Microsoft も Nextgov に対し GAO への抗議を認めたとのこと。GAO は 10 月 29 日までに抗議の是非を判断する。

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それまでElasticsearchは、OSSのApache License 2.0でリリースされていたが、ライセンス変更後はクラウドプロバイダーの使用を制限した「Server Side Public License (SSPL)」および「Elatic License」というデュアルライセンス制に移行したという。一方のAmazonはライセンスが変更される直前、Elasticsearch互換のサービスであるAmazon ESをフォークさせたことからElastic側はさらなる対抗策として、Amazon ESの接続を拒否する機能を新たに追加したとしている。これにより、Elasticsearchのクライアントライブラリを用いたアプリケーションではAmazon ESが使用できなくなったとのこと。

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調査の結果、津波の被害を受ける可能性がある庁舎は全国に182か所あるという。さらに該当する庁舎に対してバックアップの状況を問い合わせたところ、15の自治体からバックアップを終えていないもしくはバックアップをしていないとする回答があったという。またバックアップデータが置かれている場所が同じ庁舎内だったとするパターンも14あったとしている。国の担当者はデータの保管場所と庁舎が同時に被災しないように対策を進めてほしいと話しているという。

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Amazon Web Services（AWS）は15日、新サービス「AWS Fault Injection Simulator」の提供を開始したと発表した。この新サービスは、クラウドに対して意図的にサーバの終了や遅延、データベース障害といった障害を引き起こすことができる。これにより、システムの応答を観察することなどにより、アプリケーションの耐障害性を検証できる。こうした意図的に障害を発生させる方法は「Chaos Enginieering」と呼ばれ、Netflixが2012年に採用したことで広く使われるようになったという。AWS Fault Injection Simulatorは、東京リージョンを含む世界各地の商用AWSリージョンで利用可能となった。ただし開設されたばかりの大阪リージョンと中国のリージョンは対応していないとしている（AWSブログ、Publickey、CodeZine）。

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米巨大IT5社の決算出そろう。コロナ禍によるIT需要でGAFAM全社が過去最高益を更新 2021年02月05日
検閲を行わないSNS「Parler」、アプリストアに加えてAWSからもBANされる 2021年01月13日