過去記事で取り上げたことのあるスーパーで床に落ちていた天ぷらが原因で転倒した客が起こした裁判が決着したようだ。最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は21日、男性の上告を受理しない決定をしたという。最高裁は1審の「従業員が安全確認を徹底し、床に物が落ちたままにしないようにする義務を負っていた」とする東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した2審東京高裁判決の「レジ前で転倒事故が起きることを想定して、従業員を巡回させるなどの措置を取る義務があったとは認められない」とする判断が確定したとのこと（産経新聞、時事ドットコム、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

このニュースの最高裁判決が出た模様。地裁はスーパーに57万円の支払い命令→高裁は請求を棄却→最高裁も上告を不受理、でスーパー側の逆転勝訴が確定したそうです。

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headless 曰く、

米フロリダ中部地区連邦地裁の Kathryn Kimball Mizelle 判事は 18 日、米疾病予防センター (CDC) による公共交通機関でのマスク着用義務付けを無効とする略式判決を下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はフロリダ州民 2 名と Health Freedom Defense Fund がマスク非着用者に公共交通機関利用を禁ずるマスク義務付けは違法だと主張し、無効化を求めてジョー・バイデン米大統領らを訴えたもの。原告・被告双方が略式判決を請求していた。

今回争点となったのは、CDC がマスク義務付けの根拠とする合衆国法典 42 編 264 条 (a) の「sanitation」をどのように解釈するかということだ。判事は辞書的な意味として「健康を害するものを取り除いて衛生的にする」「衛生状態を維持する」の 2 つを挙げ、前者はマスクがウイルスを含む飛沫をとらえるにしても着用者や乗り物をサニタイズするわけではないと指摘する。

CDC は後者を採用しているが、条文では sanitation とともに「inspection (検査)」「fumigation (燻蒸)」「disinfection (殺菌)」「pest extermination (有害生物駆除)」「destruction (破壊)」が列挙されており、判事は広い意味の「衛生状態を維持する」と解釈すると他の項目が不要になってしまうと判断。さらにこの条項の対象が人間ではなく物品であること、人間を対象にする 264 条 (b) ～ (d) では対象者が伝染病に感染していると考えられる合理的な理由が必要であること、条文にあいまいな点がないため裁判所が行政機関の法解釈を尊重するシェブロン敬譲も適用されないことを挙げ、CDC の解釈を否定している。

このほか、マスク義務付けにあたって CDC が適切な意見募集を行わなかったこと、CDC が理由を適切に説明せずにマスク着用を義務付けることは行政手続法 (APA) が禁ずる「独断で気まぐれ」な措置にあたることなどを指摘してマスク義務付けを取り消すよう命じた。

判決を受けて米運輸保安庁 (TSA) は公共交通機関でのマスク着用を強制しないと発表した。CDCは引き続き公共交通機関利用時のマスク着用を推奨するとのことだ (TSA のプレスリリース、 CDC のマスク義務付けに関する発表)。

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米テキサス北部地区連邦地裁の Ed Kinkeade 判事は 22 日、ZTE による米入国ビザの詐欺共謀罪を事実と認めたうえで、経済制裁違反に対する執行猶予を取り消す必要はないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

ZTE は 2017 年、米国の経済制裁対象となっているイランに米国製の対象製品を輸出したとして 5 年間の執行猶予判決を受けた。ビザ詐欺の共謀罪は執行猶予取り消しの要件を満たす。しかし、ZTE のコンプライアンス改善は十分でないものの、裁判所が指名した監視チームの働きにより 2018 年の輸出特権停止措置につながる問題が見つかるなどの改善が見られるという。また、ZTE は既に最大限の制裁金を支払っており、それ以上罰することができないため、執行猶予を取り消さないとの判断に至ったとのこと。経済制裁違反による執行猶予期間は 3 月 22 日で終了した。

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headless 曰く、

英連合王国最高裁判所がジュリアン・アサンジ氏の米国への身柄引渡に反対する上告を棄却したそうだ (BBC News の記事、 The Register の記事、 NPR の記事、 NBC News の記事)。

最高裁の報道官はアサンジ氏の上告について、議論の余地のある法的論点を示していないと述べたという。アサンジ氏の身柄引渡要求に関しては、中央刑事裁判所がアサンジ氏の精神状態を理由に要求を却下したのに対し、高等法院では身柄引渡が不可能ではないとして中央刑事裁判所に差し戻していた。今回、最高裁が上告を棄却したことで、再び中央刑事裁判所で審理が行われることになる。

身柄引渡は内務大臣のプリティ・パテル氏が最終判断を行うことになるが、パテル氏が引渡を認めた場合はアサンジ氏側が新たな申立を行うことが可能とのことだ。

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米連邦巡回区第 2 控訴裁判所は 10 日、歌詞表示サービス Genius が Google と LyricFind を訴えた裁判で、連邦地裁による棄却を支持する略式命令を出した (The Verge の記事、 裁判所文書)。

歌詞の著作権を Genius が保有しているわけではないが、歌詞表示サービスは歌詞の多くを独自に聞き取って文字起こしするため、無断使用されれば損害となる。無断使用を疑った Genius は記号の一部を見た目では区別しにくい別の記号に置き換えるウォーターマークを一部の歌詞データに埋め込んでおり、これを証拠としてニューヨークの州裁判所に 2 社を提訴した。訴訟はニューヨーク州法に基づく契約違反や不当競争などを訴えるものだったが、訴訟が著作権に関するものだとする Google の主張により、審理は連邦地裁に移動することになった。

米著作権法 301 条では有形メディアに固定された 102 条と 103 条で定義される著作物および派生物に対する権利には同法を優先的に適用すると定められている。そのため、連邦地裁では Genius の請求内容が保有していない著作権を侵害されたと主張するのと変わりないと判断して棄却。控訴裁判所でも著作物に対する契約違反や不当競争の訴えは認められないと判断した。

さらに、Genius は同社の歌詞データが「Hot News」として著作権法適用の例外になるとも主張した。Hot News 原則では原告がコストをかけて集めた鮮度が重要な情報について、直接競合する被告がただ乗りしていること、ただ乗りが製品やサービスを提供する意欲を失わせることを条件として情報に対する権利を認めるが、歌詞データに鮮度の重要さは認められなかった。

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headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦地裁のアリソン・J・ネイサン判事は 2 月 24 日、証券取引委員会 (SEC) との裁判に関する Tesla / イーロン・マスク氏の弁護士アレックス・スピーロ氏の要請を却下した (The Verge の記事)。

この裁判はマスク氏が 2018 年に Tesla の非上場化を考えているとツイートして証券詐欺容疑で SEC に告発されたものだ。両社はすぐ和解に達したが、マスク氏は市場に混乱を招くような発言をしないという和解条件をしばしば破り、SEC が召喚状を発行する事態が繰り返されてきた。

これについてスピーロ氏は 2 月 17 日に判事へ提出した書簡でSEC が召喚状を使って政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張し、Tesla とマスク氏が納めた計 4,000 万ドルの市民制裁金を Tesla の株主に分配していないと批判。「なぜ SEC が預託金を株主に分配するよりも、法廷の承認を得ずに一方的に召喚状を発行することでマスク氏と Tesla が同意判決に従っているかどうかの確認にエネルギーとリソースを費やすことを選んだのか」を確認するための会議開催を要請していた。

判事は被告が法廷に何を求めているのかはっきりしないとして会議の開催要請を却下。制裁金の分配期限を設定したいなら申立を行うべきであり、そうしなければ法廷は存在しない分配期限を強制できないとし、召喚状を破棄させるだけのまともな根拠があるならそれについても申立を行って法廷に救済を求めるべきだと指摘した。なお、前回のストーリー時点では間もなく制裁金の分配が完了すると報じられていたが、実際にはまだ分配計画を策定中とのこと (The Verge の記事 [2])。

さらにスピーロ氏は書簡の提出後、SEC のスタッフが捜査に関する情報をリークしたと主張する別の書状を提出しており、SEC が自らのルールやポリシーに反して捜査内容をリークしていないことの公式な保証を求めている。これについても判事は書状が要請を正当化するだけの具体的な事実や法的権限を含んでおらず、被告が持ち出した法規を SEC に適用できるかどうかについても疑問があるとして要請を却下した。

SEC は現在、マスク氏が保有する Tesla 株の 10 % を売却するべきかどうか 昨年 11 月に Twitter で投票を行ったことに関連し、インサイダー取引の疑いでマスク氏と弟のキンバル・マスク氏を調査していると報じられている(Ars Technica の記事)。

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headless 曰く、

Waymo が米カリフォルニア州の情報公開法 (CPRA) で自律走行車テストに関する提出書類の企業秘密を公開しないよう州自動車局 (DMV) を訴えていた裁判で 22 日、州裁判所は Waymo の請求を認めて事前差止命令を出したそうだ (TechCrunch の記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

Waymo はカリフォルニア州で DMV の認可を受けて自律走行車のテストを行っており、企業秘密を含む資料を DMV に提出している。情報公開請求に対しては企業秘密の部分を墨塗りしたものを提供していたが、墨塗りを外した書類を公開するよう請求者が申立て、差止命令がなければ公開せざるを得ないと DMV から連絡を受けたために今回の訴訟を提起した。

今回の事前差止命令を Waymo は歓迎し、当局に提出した詳細な技術的情報が一般公開に適していないこともあると認識したうえで、同社の自律走行車に関する技術と運用に関する安全性などの情報を公表していくと TechCrunch に語ったとのことだ。

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ペンシルベニア州のものみの塔聖書冊子協会 (ものみの塔) が YouTube クリエイターを訴えている裁判で、仮名での召喚状発行を認めるよう判事に要請している (TorrentFreak の記事)。

この裁判は YouTube の kevin McFree チャンネルがエホバの証人の未公開動画を無断で使用した動画を 2018 年に公開したとして、著作権管理団体であるものみの塔がクリエイターを訴えているものだ。ものみの塔側は米デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づく文書開示令状を取得して Google / YouTube にクリエイターの個人情報を開示させようとしたが、McFree 側の異議申立により動画の削除にとどまった。

ものみの塔側がクリエイターについて把握している情報は kevin McFree という仮名のほか、Gmail アドレスと英国在住の英国市民であることのみにとどまる。本名が不明なため、クリエイターを相手取って昨年 5 月に別途提起した本格的な著作権侵害訴訟では裁判所の書記官被告に召喚状の発行を拒否されていた。

先に令状破棄の申立を行っているクリエイター側は実質同じ内容の 2 件の裁判を進める意味はないと主張し、まず 1 件目の裁判の結果を待つべきだとの考えを示していた。クリエイターは障害者福祉の給付金で何とか暮らしている状況で資金に余裕がないとして、2 件目の裁判には弁護士も立てていない。

1 件目の裁判は今年 1 月、動画の使用がフェアユースであったと認められ、令状が破棄された (PDF)。著作権侵害が認められなかったことから 2 件目の裁判も終結かと思われたが、ものみの塔側は令状が破棄されたのだから 2 件目の裁判でクリエイターが送達放棄を拒否する根拠もなくなったと主張してクリエイターを困惑させた (PDF)。

さらに 1 件目の判決は 2 件目の裁判に対する 2 次的禁反言の効力を持たないと主張し、(1) 被告を「kevin McFree」として知られる身元不明者 (John Doe) として召喚状を発行するよう書記官に命ずること、(2) 電子メールによる訴状の送達を認めること、を判事に要求している(PDF)。

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Tesla の弁護士アレックス・スピーロ氏が米ニューヨーク南部地区連邦地裁判事へ送った書簡 (PDF) の中で、米証券取引委員会 (SEC) がイーロン・マスク氏の言論の自由を制限しようとしているなどと批判している (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Economic Times の記事)。

マスク氏は 2018 年、Tesla の非上場化を考えているとツイートして SEC に証券詐欺容疑で告発され、直後に和解した。スピーロ氏は SEC がこの際の同意判決を利用してマスク氏や Tesla に繰り返し召喚状を発行し、政府に批判的なマスク氏の発言を抑えようとしていると主張。マスク氏と Tesla は各 2,000 万ドルの市民制裁金を納めているが、約束通りに SEC が Tesla の株主に分配していないなどと批判し、分配を怠って Tesla とマスク氏の追及に力を入れている理由を問いただす場を設けるよう判事に求めている。一方、SEC 側はマスク氏と Tesla が判決に従うよう努めていたのであり、制裁金の分配も間もなく完了すると反論しているとのことだ。

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headless 曰く、

Waymo は 1 月 21 日、カリフォルニア州の情報公開法 (CPRA) で同社の企業秘密を公開しないよう求めて州自動車局 (DMV) を州サクラメント郡上位裁判所に提訴した (訴状: PDF、 Los Angeles Times の記事、 The Verge の記事)。

訴状によれば Waymo は自律走行車テストに関する提出書類を公開するよう請求があったと DMV から連絡を受け、企業秘密の部分を墨塗りして提供したという。しかし、墨塗りを外した書類を公開するよう請求者が申し立て、差止命令がなければ公開すると DMV が期限を切ってきたため提訴に踏み切ったようだ。Waymo は企業秘密の墨塗りを外して公開すると DMV が判断することを禁ずる職務執行命令や、企業秘密が公開書類に含まれないよう CPRA で保護されることの確認、DMV 職員らにに企業秘密の公開を禁ずる差止命令などを求めている。

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FTC はトランプ政権時代の 2020 年 12 月に Facebook を提訴。昨年 6 月には Facebook 側の棄却申立を認める一方で訴状の修正を認めており、FTC は 8 月に修正訴状を提出していた。修正訴状でも 1) 買収によるソーシャルネットワーク市場の独占状態維持、2) 反競争的なポリシーの運用、というFTC側の基本的な主張は変わらないが、判事は 1) が修正前よりも詳細で確実な主張になったと評価している。

一方、2) に関して最も顕著なものは 2013 年に Facebook が発表したサードパーティアプリに対する API アクセス制限であり、判事は 8 年前に行われた API アクセス許可の取り消しを現在進行中または今後行われる反競争行為として訴えることはできないと指摘。ただし、2) は 1) との組み合わせで訴えのカウント 2 を構成するため、カウント 2 を棄却する必要はないと判断した。

また、Facebook 側は FTC 委員長 Lina Khan 氏の過去の言動から、Khan 氏が Facebook 分割などの個人的な主張を実現しようとしているなどと指摘し、棄却申立事由の一つに挙げていた。しかし、Khan 氏は新政権移行後に就任した新委員長であり、判事は Facebook 側の主張を否定して棄却申立を却下した。

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英高等法院は 10 日、米政府が要求するジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡が不可能ではないとの判断を示した (裁判所文書、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

米政府は WikiLeaks で数多くの機密文書を公開したアサンジ氏をスパイ活動法違反などで起訴しており、英国で逮捕されたアサンジ氏の身柄引渡を要求している。アサンジ氏側は米国で公正な裁判を受けられない可能性や、過酷な環境に拘置される可能性を主張して身柄引渡に反対しており、1月に英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー判事が後者の理由を認めて身柄引渡要求を却下したため、米政府が控訴していた。

米政府は控訴の根拠として

1. 対象者の肉体的・精神的状態によって身柄引渡を免除する身柄引渡法 91 条を判事が誤って適用した
2. 91 条の要件を満たすと判断するなら、米国側に判事の懸念解消を保証する提案の機会を与えるべきだった
3. アサンジ氏の精神科医が判事をミスリードして 91 条の要件を満たすと判断させた
4. 判事がアサンジ氏の自殺リスクに関する証拠を誤って評価した
5. 米国はアサンジ氏を非常に制約された独房監禁状態にしないことや ADX フローレンス刑務所に送らないこと、オーストラリアでの実刑を可能にすることなど、判事の懸念を解消する保証パッケージを提案している

という 5 つを挙げている。高等法院では根拠 1 ・ 3 ・ 4 を却下してバライツァー判事の判断を支持する一方で根拠 2 と 5 を認め、これを踏まえて身柄引渡の是非を判断するよう中央刑事裁判所へ差し戻した。

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ドイツ連邦社会裁判所は 8 日、自宅勤務の労働者が起床後最初にホームオフィスへ向かう経路での事故は保険でカバーされるとの判断を示した(プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事)。

この裁判は自宅勤務の男性が起床後、ベッドルームからホームオフィス (パソコン) のある階下へ向かう螺旋階段で足を滑らせて転び、胸椎を折ったというもの。社会保険協会が保険金支払いを拒否したため、男性が提訴していた。

1 審の社会裁判所では普段から男性が起床後朝食をとらず、すぐにホームオフィスで仕事を始めていることからベッドからホームオフィスまでの経路を通勤途中と判断した。しかし、2 審のラント社会裁判所では保険の対象にならないと判断したという。

連邦社会裁判所では 1 審判決を支持し、通勤途中の事故として保険金支払いの対象になると判断した。

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イタリアの競争・市場保護委員会 (AGCM) は 11 月 23 日、Amazon と Apple が協定を結び、Amazon.it で Apple 製品の販売が可能な小売業者を制限していたとして、両社に対する制裁措置を発表した (ニュースリリース、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

AGCM によると両社が協定を結んだのは 2018 年。協定により、Appleの正規販売店プログラムに参加しない Apple / Beats ブランド製品の販売業者を Amazon.it のマーケットプレイスから排除したほか、Apple が選んだ業者のみが出品できるようにしたという。

これにより正規の製品を仕入れて販売する業者であっても Apple に認定されなければ Amazon.it を利用できなくなり、競争が阻害された。Apple と Amazon は複数の国で同様の協定を結んで国別の出品者制限も行っており、AGCM ではドイツやスペインの競争当局と協力して調査を進めたとのこと。

制裁金額は Amazon が 6,870 万ユーロ、Appleが 1 億 3,450 万ユーロで、正規の Apple / Beats ブランド製品を販売する小売業者を差別することなく Amazon.it の利用を可能にすることも命じている。

これに対し Apple は顧客が正規の製品を購入できるようにするための措置だと主張し、Amazon は協定により同社の利点がないことを主張しているとのことだ。

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英最高裁は 10 日、Google が Apple Safari のサードパーティ cookie ブロックを迂回してユーザーを追跡していた件について、英男性が Google を相手取って提起していた代表訴訟を棄却した (報道資料、 判決文: PDF、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

Google による Safari ユーザーの追跡は 2011 年から 2012 年にかけて行われたもので、米国では Google が 2,250 万ドルの制裁金を支払うことで連邦取引委員会 (FTC) と和解し、2013 年には 37 の州とコロンビア特別区に総額 1,700 万ドルを支払うことに合意した。2013 年には英国でも追跡行為は英データ保護法 (DPA 1998) に違反するなどとして個人 3 人が Google を訴え (PDF) て和解している。

英議会では米国のようなクラスアクション訴訟の導入について議論されているが、現在のところ独占禁止法違反に関する訴訟にのみ適用されており、本件のような訴訟には適用されない。そのため原告の男性は以前からある代表訴訟の形をとり、イングランドとウェールズに住む iPhone 所有者を代表して 2017 年に訴訟を提起した。代表訴訟では代表されるすべての者が同じ利害関係を有することが要件となる。男性は個人情報保護の権利侵害による損害額を同額とすることで要件が満たされると主張していた。

一方、Google は DPA 1998 違反により個人が金銭的損害を受けたことが証明されなければ賠償を請求できないことや、このような主張が代表訴訟には不適当だと反論。一審では訴えが認められなかったものの、二審では逆転したため、Google が上告していた。最高裁では判事が全員一致で訴えを棄却した一審判決を支持したとのことだ。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 9 日、App Store Reveiw ガイドラインにおける誘導禁止条項への恒久的差止命令に対する Apple の一時停止の申立を却下した (裁判所文書、 The Next Web の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

差止命令は Epic Games が Apple を不当な独占行為で訴えている裁判で、Epic 側の主張 10 カウントのうち判事が唯一認めた 1 カウントに関するものだ。

具体的にはアプリ内課金で Apple のアプリ内購入 (IAP) システム以外の支払い方法へ誘導するボタン等のアプリへの配置を禁じた 3.1.1 と、アプリ内でユーザーが提供した連絡先を使用して IAP 以外の購入方法利用を呼び掛けることを禁じた 3.1.3 がカリフォルニア州の不正競争防止法 (UCL) に違反するとして差止が命じられている。Apple はこの 1 カウントに関して控訴しており、控訴裁判所の判断が出るまで差止命令を一時停止するよう申し立てていた。

判事は Apple の申立について、判決文の都合の良い部分だけを拾い読みしたものであり、誘導禁止条項が反競争行為の大本であると判断した判決の趣旨を無視していると批判。一時停止の申立が認められるには (i) 申立人が本案で成功する可能性が非常に高いと示すこと (ii) 一時停止が行われなければ申立人が回復不可能な損害を被ること (iii) 申立人の被る損害が一時停止により相手方の被る損害を上回ること (iv) 公共の利益にかなうこと、が必要となる。

しかし、判事は Apple の申立が 4 項目いずれも満たさないと判断。一時停止の申立を却下したほか、差止命令が発効する 12 月 9 日まで 30 日間の余裕があることから、命令に従うための追加の猶予期間としてApple が請求していた 10 日間の仮停止も却下した。一方、Apple は控訴裁判所で一時停止の申立を行うと The Verge に語ったとのことだ。

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headless 曰く、

英判事が却下したジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡要求について、米政府が控訴手続きを開始したそうだ (BBC News の記事、 Sky News の記事、 The Register の記事)。

英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー地方判事は 1 月、アサンジ氏の精神状態は過酷な拘置環境に耐えられず自殺する可能性があるうえ、米当局による自殺防止対策を迂回する知恵と決断力があるとして、米国による身柄引渡要求を却下している。

これに対し米政府側の弁護士は、アサンジ氏との間に 2 人の子供がいるパートナーとアサンジ氏の関係をアサンジ氏の精神科医が隠し、判事をミスリードしたと主張。子供を守る必要が自殺を思いとどまらせるなどと述べているという。

さらに米国政府はアサンジ氏に対し、非常に制約された独房監禁状態にはしない、オーストラリアでの実刑を可能にする、必要であればどのような治療でも受けられることを保証する、ADXフローレンス刑務所には送らない、といった点を約束するとのこと。

一方アサンジ氏側の弁護士は、アサンジ氏の自殺が将来起きるかもしれない出来事ではなく、身柄引渡が現実味を帯びてくれば差し迫った出来事になると主張する。オーストラリアがアサンジ氏を受け入れるとも言っていない状況でオーストラリアでの実刑を認めるなど、米政府の約束は不確かなものだなどと否定的だ。

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