普通郵便の配達が遅くなった

2022年5月19日 16:02

タレコミにもあるように、郵便物の配送遅れが一部であるようだ。原因は日本郵便が土曜日の郵便配達や深夜の仕分け業務を停止した影響とされている（過去記事）。背景や事情などに関してはMerkmalの記事が詳しい。この結果、ゴールデンウィークには郵便の配達が遅れた。なお、ゴールデンウィーク前から遅延が出ることは一部で事前に報道されていたようだ。ゴールデンウィーク中に溜まった郵便物が処理しきれず、全体に影響を及ぼしている可能性も考えられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレコミ人は先日、本局の窓口で郵便を出したら、本局から1キロ離れていない住所に届けるのに2日かかるといわれ、自分で歩いて届けたほうが速いと思った。郵便局の配達が土曜休みになったのは周知のとおりだが、それに伴い配達にかかる時間がかなり遅くなっていることが指摘されている。

都内では普通郵便が届くのに4日かかったという報告が相次いでいるようだ。コロナの関係で飛行機の運休が拡大して、国内配送の遅れが出ていたのも影響しているかもしれない。

すでに電子メールが普及しているので、郵便が送れてもそれほど影響がないと思うかもしれないが、いまだに役所からの書類は郵便で来ることが多い。郵便という社会のインフラの一つが急に遅くなったことは多方面に影響するのではないだろうか？

リコーが米医療スタートアップの株式を取得。mRNA医薬品の製造受託に参入へ

スラド

著者: nagazou

2022年5月19日 06:09

リコーは17日、米医療スタートアップのエリクサジェン・サイエンティフィック（eSci）の株式を過半数取得する契約を締結したと発表した（リコープレスリリース、日経新聞）。

eSciはiPS細胞やES細胞をさまざまな細胞へ高速分化誘導する技術を持っているという。またこの技術の過程でmRNA技術を用いることから、mRNAの設計や製造にも強みがあるとしている。同社は21年9月からアジア・パシフィック地域においてmRNA医薬品の医薬品受託製造事業をおこなっている。リコーは、今回のeSci株式を過半数取得したことにより、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品の開発製造受託事業に参入。主力の事務機で培った生産管理技術などを生かして、mRNA医薬品を収益の柱に育てる方針であるとしている。

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閉鎖予定だったルネサスの山梨甲府工場が再開へ。パワー半導体生産増強

スラド

著者: nagazou

2022年5月18日 14:30

ルネサスエレクトロニクスは17日、2014年10月に一度は閉鎖した山梨県甲斐市の甲府工場での生産を24年に再開する方針を発表した（ルネサスエレクトロニクスリリース、共同通信、EE Times）。

この甲府工場は当初、閉鎖後に売却を検討していた。しかし、電気自動車（EV）向けのパワー半導体需要が急拡大する見込みが強まっていることから、同工場には新たに900億円を投資し、300mmウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして稼働を再開する方針に転換した。本格的な量産が始まった場合、ルネサスのパワー半導体の生産能力は現在の2倍に増強されるという。経済産業省と連携して設備投資がおこなわれるとしている。

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マイニング需要の低下でビデオカードの価格が正常化に向かう

スラド

著者: nagazou

2022年5月18日 13:02

nagazou 曰く、

マイナビニュースの記事によれば、高騰していたビデオカードの価格が正常化しつつあるという。ASUSTeKのCEOであるS.Y.Hsu氏によると、価格高騰の要因となっていた暗号通貨のマイニングの需要が、米国の利上げの影響により3月末から減少しており、この影響から本来のPCゲーマー需要を中心とした市場に戻りつつあるとしている。GIGAZINEの記事によれば、ピーク時には2倍から3倍近い価格に高騰していたモデルも、それから比べると30％近く価格が低下しつつあるという（マイナビニュース、GIGAZINE）。

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インド、小麦輸出を即時停止

スラド

著者: nagazou

2022年5月16日 17:04

小麦生産量で世界2位となっているインドは13日、ウクライナ情勢の影響により小麦価格が世界的に上昇しているとして、小麦輸出を即時禁止する方針を発表した。ただし、他国の要請や取り消し不能の発行済み信用状がある場合は輸出を認めるという。（Bloomberg、CNN）。

インドは4月の段階では同国では小麦は豊作であり潤沢な在庫があるとして、世界的な需要に対応可能であると説明してきた。しかし、同国で生産された小麦の多くは国内消費向けとされ、今回の輸出停止方針は食糧安全保障を万全にするためだとしている。またインドでは、今年3月以降に熱波が襲い、平均最高気温が記録的な高さとなっており、これが小麦の収穫見通しの見直しにつながったとする見方もあるようだ（CNN、日経新聞）。

なお日清製粉によると日本の輸入先は米国が49％、カナダが34％、オーストラリアが17％であるとのこと（小麦・小麦粉の価格のしくみ）。

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オンキヨーが自己破産

スラド

著者: nagazou

2022年5月16日 14:31

2月に事業活動を停止し、経営再建中だったオンキヨーホームエンターテイメントは13日、大阪地裁に自己破産を申請した。同社は同日付で破産手続きの開始決定を受けたとしている。負債総額は約31億円（オンキヨーホームエンターテイメントリリース[PDF]、読売新聞）。

リリースによれば、同社は事業譲渡先からの手数料収入での会社継続、遅延債務の支払い充当を計画していたが、半導体供給問題解消の見込みが立たないことや手数料収入が当初の予定を大きく下回ったことから、これ以上の事業継続はできないとして破産手続開始の申立てをおこなったとしている。

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吉野家が外国籍 (勘違い) を理由に採用説明会応募を拒否

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著者: headless

2022年5月8日 15:42

maia 曰く、

吉野家が新卒向け説明会で、外国籍を理由に学生の参加を拒否していた件が事実と確認された (BuzzFeed の記事)。

ただし、本人はハーフだが生まれも育ちも国籍も日本。つまり名前等から勝手に外国籍と判断している間違い。第二に国籍を求人条件に入れるのは厚労省がやめるよう指導している。第三に吉野家のWebでは外国人の積極採用をうたっている。

今回は間違いだったが、外国籍の場合は前提条件となる「技術・人文知識・国際業務によるビザ」の取得が非常に困難であり、内定取り消しをせざるを得なくなったことが一定程度あったため、応募者を拒否する扱いにしたらしい。

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日本のIT人材、2025年に45万人の不足が予測。なのに投資は米国の50分の1

スラド

著者: nagazou

2022年5月2日 16:07

現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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新電力137社のうち約6割が赤字。あしたでんきはサービス終了を発表

スラド

著者: nagazou

2022年4月28日 07:09

東京商工リサーチが26日、新電力137社の2021年決算を集計した結果、そのうちの56.3％もの企業が赤字であることが分かったと発表した。前年は同24.1％だったことを考えると、大幅に赤字の企業が増えたとしている。黒字79社に対して赤字は102社で、137社の売上高を合計すると1兆8699億円。これは前年比で14.3％の増収ではあるものの当期利益の合計は593億円の赤字になったとしている。東京商工リサーチは、新電力に関してはウクライナ情勢などの影響もあり、ビジネスモデルが根本から揺らぎかねない状態にあると指摘している（東京商工リサーチ、ITmedia）。

そんな中、TRENDEが運営する新電力「あしたでんき」は27日、2022年6月30日をもって、全エリア・全プランの供給を終了すると発表した。同日をもって解約・終了するとしている。理由としては石油・天然ガス・石炭等の高騰に加え、それらの価格に関する状況が好転する見込みが見通せないとして、供給を終了することを決定したとしている（TRENDEリリース）。

ScanSnapやHHKのPFUをリコーに買収するとの報道。日経新聞

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 13:27

日経新聞が25日、「ScanSnap」や「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるPFUを富士通がリコーに売却するという報道を行っている。この記事では富士通が保有する株式の8割を約800億円でリコーに売却、在宅勤務の増加で縮小傾向の事務機事業から企業向けソフト開発に集中していくといった内容の報道となっている。一方のリコー側は、PFUの買収により事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築するのだという。この件に関してITmediaが富士通に確認を取ったところ、「現時点で決定した事実はない」とするいつもの定形コメントを出している（日経新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HHKはどうなるんでしょうね？

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週休3日制に賛成が大多数も、給料低下懸念から反対との意見も

スラド

著者: nagazou

2022年4月27日 06:12

日立など国内の大手企業の一部で導入が進められている「週休3日制」だが、SankeiBizの記事によれば、4人に1人以上が「週休3日制で働きたいと思わない」と考えていることが分かったという。キャリアバイブルが全国の正社員500人を対象に行った調査で、「現在週休2日制」となっていると回答した378人に対し、「週休3日制で働きたいと思うか」を尋ねたところ、72.5％が「働きたいと思う」と回答し、大半が賛成意見だった。その一方で「思わない」との回答をしたのは約4分の1の27.5％だった。理由としては給料が下がることや平日の業務負担の増加を心配する懸念が強いようだ（SankeiBiz）。

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関連ストーリー：
日本マイクロソフト、8月に「週休3日制」を試験導入 2019年07月25日
佐川急便が週休3日制を導入へ 2017年06月07日
Yahoo、週休3日制の導入へ 2016年09月26日
米サウスダコタ州で週休3日制の学校が増加 2011年08月26日

養父市、18時半にPCをシャットダウンするシステムを導入

スラド

著者: nagazou

2022年4月26日 14:33

兵庫県養父市では毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、PCを強制終了するシステムを導入するという。実施されると強制終了の30分前に、データ保存を促す注意文をPC画面上に表示、所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後6時30分にシャットダウンされるとしている。同市ではは昨年度に計約3万8900時間の残業が発生したことが要因であるようだ。4月20日から試験運用を始め、5月11日から本格導入されるとのこと（神戸新聞NEXT）。

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使用済みの太陽光パネルのゴミ排出量、2035年ごろにピークを迎える

スラド

著者: nagazou

2022年4月22日 13:32

経済産業省らは21日、再生可能エネルギー発電設備の適正な管理に関する検討会の初会合で、使用済みの太陽光パネルの排出量が2035年から2037年にピークを迎えるという予測を出した（日経新聞、時事ドットコム、TBS NEWS DIG Powered by JNN[動画]）。

再生エネルギーを固定価格で買い取るFIT制度を2012年に始めたこともあり、排出量は30年代に急増するとされている。これにより、太陽光パネルの産業廃棄物はピーク時は年に約17万~28万トンとなり、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7％に相当するとのこと。また、再生エネルギー施設の設置地域では、事業終了後の設備の処理をめぐって事業者と住民の間でトラブルなどが起きているため、検討会では今後、こうした部分に関しても対策を議論していくとしている。

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旧世代の半導体装置が人気に。日経新聞

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著者: nagazou

2022年4月22日 06:09

日経新聞によると、旧世代に当たる直径200ミリメートル等の半導体製造装置への需要が高まっているそうだ。露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になっているという。半導体国産化を進める中国から製品の引き合いが強くなっており、ニコンは新製品の投入を計画しているそうだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、日本製の装置の販売額は2021年度に20年度比41％増の3兆3567億円の予想であるとしている。背景には新品の装置の納期が長期化していることなどがあるようだ。このため1か月程度で調達可能な中古装置に人気が高まっているという（日経新聞）。

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電力系統への蓄電池システム接続を電気事業法の改正で後押し

スラド

著者: nagazou

2022年4月18日 14:32

あるAnonymous Coward 曰く、

少し前のものなのですが、他では取り上げられていない大変興味深いニュースがありました（日経BP）。陽光・風力発電の増加に伴う系統の安定運用の不安定さに対処するために、経済産業省が電気事業法を改正する見込みだということです（現時点では有識者会議での取りまとめの段階）。電気事業法が改正されれば、従来は法的な位置づけが不明瞭だった電力系統に単独で蓄電池システムを接続するビジネスが立ち上がると見込まれます。

記事は経済産業省が進める電力系統に単独で蓄電池システムを接続する制度の見直しに関する内容となっている。こうした外付けの単独蓄電池に関して企業の新規参入を促す目的で電気事業法を改正する方針であるという。

国民生活センター、SNS上でPRをすれば商品代金などが無料になるとする勧誘に注意喚起

スラド

著者: nagazou

2022年4月18日 14:05

国民生活センターがSNSを利用した商品キャンペーンなどに関する警告を出している。14日に出された警告によれば、SNSの投稿で商品やサービスをPRし、後からキャッシュバックを受けることができるなどの形で勧誘、「モバイルWi-Fiが無料で使えるモニター」といった商品等の契約をさせる手口などが増加しているという。結果として、「商品をPRしたのにキャッシュバックが振り込まれない」「後から請求を受けた」などなどのクレームが全国の消費生活センター等などに届いているそうだ。こうしたことから国民生活センターは、SNSで勧誘されても、慎重に判断してほしいとし、「188」などの消費生活センターへのホットラインを案内しているとのこと（国民生活センター、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サービス契約前に事前の説明があったかどうかが問われるところであるが、この手の類は全く説明していないか簡略化して契約を急かせた後は知らぬ存ぜぬになるパターンが多い。キャッシュバックはクーリングオフ期間後に振り込むと記載して行使させないようにし、更にキャッシュバックすらない
ものと考えると最初から騙す前提なのだろう。もし解約出来たとしても請求金額や残債を踏み倒そうとすると、新たなクレジットカードの申込みや各種ローンの審査が通らなくなるなどブラックリスト入りになり非常に不利になる。

この問題は利用者側が気をつけるしか無いが、サービス提供企業とキャッシュバック提供企業が別か架空などわかりにくくして法律の穴を悪用していることが少なくないので気をつけて欲しい。

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民間人のみ搭乗の宇宙船がISSに初到着、米企業によるISS宇宙旅行がスタート

スラド

著者: nagazou

2022年4月14日 07:06

世界で初めて民間人のみが搭乗する宇宙船が国際宇宙ステーション（ISS）に到着したそうだ。この企画は、NASAからISSの商業モジュールの開発権を獲得したAxiom Space社によって行われた。宇宙船にはSpaceX社のドラゴンが使用され、4月8日に打ち上げられた。旅費は1人あたり68億円に上るとのこと。ISSに乗り込んだ実業家は滞在中に実験などをする予定。帰還は今月19日になる模様（テレ朝news-、sorae、TBS NEWS[動画]）。

総務省WGで各キャリアがバンド縛りは指示していないと主張。メーカーからは指示を示唆する発言も

スラド

著者: nagazou

2022年4月13日 12:00

総務省は11日に第28回目となる「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」を開催した。その中では事業者へのヒアリングとして端末ごとの周波数帯制限、いわゆるバンド縛り問題に関する議論も行われたようだ。参加したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの各社は他社周波数の利用に関する制限指示はしていないと主張していたとされる。ケータイ Watchの記事では各社の見解に関して掲載が行われている（競争ルールの検証に関するWG（第28回）、ケータイ Watch）。

NTTドコモの場合は、他キャリア用周波数については端末メーカーの判断にゆだねているとしている。KDDIに関してもドコモとほぼ同等の回答。ソフトバンクは、社外の回線取扱については端末メーカー側の判断とこちらも同じような回答となっている。楽天モバイルは中小規模のメーカーに配慮した上で、一定規模の端末メーカーについてはすべての大手キャリアに対応すべきとする見解を出しているとのこと。

なおこの件に関しては、4月7日に行われたSamsungのGalaxy新製品発表会で、同社CMOからワーキンググループでの各キャリアの発言とは異なり、キャリアからの指示や要望に対応する形でバンド縛りが行われているとの発言があったようだ。ただこの発言に関する動画は、サムスン電子ジャパンの意図と異なるとして非公開になってしまっているとのこと（ただなかさんのツイート、日本の携帯キャリア及びGalaxyのバンド縛り問題）。

新入生の制服が入学式に間に合わず

スラド

著者: nagazou

2022年4月8日 16:10

あるAnonymous Coward 曰く、

ムサシノ学生服への問い合わせ増加(東京商工リサーチ)、入学式直前「学生服届かない」東京・多摩で連絡殺到(産経新聞)、【ムサシノ学生服】サイズ違いの制服が届いた理由が判明！原因はデータ紛失？始め各社によると、東京都多摩地区の中学や高校で、地区最大手の学生服製造販売の武蔵野市の「ムサシノ学生服」(法人名はムサシノ商店)に制服を発注した新入生の制服が新入生に届かず、届いてもサイズ違いが頻発しており、各店舗に新入生や保護者が殺到するという、「はれのひ」の経営破綻を彷彿とさせる騒動が勃発している。

背景として、私学無償化で入学確定時期が例年より遅れたこと、IT化の遅れで事務処理が滞っていること、学生服大手が多摩地区の学生服事業から撤退したことを受けて、業績不振を挽回したいムサシノ学生服が製造キャパ以上の受注をしてしまったことがあるという。

現在ムサシノ学生服ではお詫びのリリースを出すと共にフル創業で生産しているが入学式には間に合わない新入生が出てしまう見込みとのこと。

東京都教育委員会では、当面の間中学の制服や私服での登校を認める措置をとっている。

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ENEOS、3大共通ポイントの付与開始

スラド

著者: nagazou

2022年4月7日 06:07

ENEOSのサービスステーション（SS）で4月1日、楽天ポイントとdポイントへのポイント付与が開始されたという。これにより同SSでは、従来から使えているTポイントに加え、楽天ポイント、dポイントの3種類のポイントが利用可能になる。ポイント付与率は、燃料油は2Lあたり1ポイントで、それ以外は対象商品につき200円あたり1ポイント付与されるという。dカードや楽天カードなど特別提携クレジットカードでの決済時は、クレジットカードに特別ポイントが付与されるとのこと。また今回の付与開始/モバイルカード対応開始を記念したキャンペーンに関しても11日以降実施される予定だとしている（ENEOSリリース、ケータイ Watch）。

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