リーディングビュー

マクドナルドがロシア撤退と全店舗売却を決定、主要市場では同社史上初

headless 曰く、

米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリースCEO メッセージFOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

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iPod touch終了がオーダーや会計システムでの利用が多い飲食業界に打撃か

10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい(HYPEBEAST.JP)。

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一部のデバイスでMicrosoft Storeからアプリをインストールできない問題、修正される

headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Windows 10 バージョン 20H2 / 21H1 / 21H2 向けに定例外の更新プログラム KB5015020 (ビルド 19042.1708 / 19043.1708 / 19044.1708)をリリースした (Windows 10 のリリース情報 — 既知の問題とお知らせNeowin の記事)。

本ビルドでは一部のデバイスで Microsoft Store からアプリをインストールしようとするとエラーコード 0xC002001B が表示されたり、一部の Microsoft Store アプリが起動できなかったりする問題が修正されている。この問題は Control-flow Enforcement Technology (CET) を搭載する第 11 世代以降の Intel Core プロセッサーや、同等のセキュリティ機能を搭載する AMD プロセッサーを搭載するデバイスで、4 月 25 日にリリースされた累積更新プログラムのプレビュー (KB5011831) および以降の累積更新プログラムをインストールした場合に発生するとのこと。KB5015020 は Windows Update で提供されず、Microsoft Update カタログから個別にダウンロードする必要がある。

なお、5 月の月例更新では各バージョンの Windows で Windows LSA のなりすましの脆弱性 (CVE-2022-26925) が修正されたが、これらの更新プログラムをドメインコントローラーにインストールした場合に一部のサービスのサーバーやクライアントで認証エラーの問題が発生していた。そのため、米国土安全保障省 (DHS) のCybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は CVE-2022-26925 を悪用が確認されている脆弱性のリストから一時的に除外している。KB5015020 ではこの問題も修正されており、他のバージョンの Windows Server 向けにもこの問題を修正する更新プログラムが提供されている。

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KDDIとソフトバンクが新規サービス。楽天モバイルの乗り換え需要目的

楽天モバイルの0円サービスの終了の予告に伴い、KDDIとソフトバンクが客層取り込みを目的にした施策を打っているそうだ。KDDIは20日、同社の料金プランである「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナル端末である「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加したとのこと(KDDIITmedia読売新聞)。

これにより、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種にまで広がったという。ITmediaの記事によれば、KDDIは5月14~16日の期間で申し込み件数が、前月の2.5倍にまで増えたとしており、対応端末の追加などはこの需要取り込みなどがあると見られる。また時系列は前後するが、同社は17日に4G LTEケータイ向け料金プラン「ケータイプラン」を発表、6月1日から運用するとしている。ケータイプランでは、音声通話のみの基本使用料が月額1265円に設定される。ただし国内通話料(22円/30秒)などは別途必要(KDDIケータイプラン)。

ソフトバンクも20日、「LINEMO」で「ミニプラン基本料半年間実質無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に「ミニプラン」を新しい番号もしくはMNPで契約した場合、6か月間毎月PayPayポイント990円相当を付与する。これにより最大6カ月間、実質無料で利用できるそうだ。新規契約時の事務手数料も不要。MNPの場合は出元事業者に支払う手数料は別途必要。ただし、LINEMOのスマホプランや、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルからの乗り換えはキャンペーンの対象外(ミニプラン基本料最大半年間実質無料キャンペーンITmediaマイナビニュース)。

こちらもITmediaの記事によれば、KDDIと同じくLINEMOでも5月13日以降の新規契約が急増しており、4月9日~10日の週末と比較するとMNP全体で2倍以上だという。またミニプランのMNPは2.6倍以上に増加したとのこと。

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Windows 11、幅広い展開の準備が整う

Microsoft は 17 日、Windows 11 (バージョン 21H2) を広範な展開用に指定した (Windows 11 の既知の問題と通知Neowin の記事Softpedia の記事The Register の記事)。

Windows 11 は昨年 10 月にリリースされたが、11 月リリースの Windows 10 バージョン 21H2一足先に広範な展開用に指定されていた。Windows 11 は Windows 10 よりもシステム要件が厳しくなっているため、広範な展開も限定的なものになる。実際、Windows 11 への移行が既に減速していることを示すデータも出ている。

Windows 10 からアップグレードする場合はシステム要件を満たすほか、Windows 10 バージョン 2004 以降を実行していること、既知の問題によるセーフガード措置の対象になっていないことが条件となる。Home エディションでは基本的に Microsoft アカウント (MSA) が必要となるが、今回の告知では MSA による Windows 11 エクスペリエンスを最大限に活用することを推奨するにとどまる。

スラドの皆さんのところでは、Windows 11 を広範に展開できそうな感じになっているだろうか。

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国立国会図書館の絶版本153万点がネット経由で閲覧可能に

国立国会図書館は5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」を新たに開始する。同サービスは、以前から予告されていたもので、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを利用者のスマートフォン、タブレット、パソコン等を用いてネット経由で閲覧できるというもの。2022年1月時点で入手困難が確認された約153万点が対象になる。内訳は、1968年までに収集した図書約55万点、古典資料約2万点など。商業出版されておらず、刊行から5年以上が経過した資料約82万点などだそうだ。現時点では閲覧のみが可能であるが、2023年1月には印刷機能の提供も開始する予定(国立国会図書館リリースPC WatchITmediaダイヤモンド・オンライン)。

コロナ禍により図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等から高まったことから作られたものだという。利用できるのは、国立国会図書館の「個人の登録利用者」のうち国内に居住している人。「インターネット限定登録利用者」は対象外であるため、事前に個人の登録利用者としての登録手続きを済ませる必要がある。

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米Red Hat、「Red Hat Enterprise Linux 9」をリリース

あるAnonymous Coward 曰く、

5月11日にRed Hat Enterprise Linux 9が正式発表、18日にリリースされた(Red Hat Customer Portalクラウド Watch)。
主にセキュリティ強化とエッジ向けの機能を強化しており、SELinuxの強制有効化やSHA-1の無効化、OpenSSL 3への対応の一方で管理、運用面では大きな変更はないようだ。>ISOのダウンロードが可能になっているがSSHのrootパスワードログインがデフォルトで無効化になっており、新規インストール時は注意。

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仙台駅で刃物騒ぎ。しかし持っていた獲物はガラケー

19日12時35分頃、宮城県の仙台駅西口で多数の緊急車両が出動しているとの情報が相次いでいた(NewsDigest)。朝日新聞仙台総局のツイートによると、仙台駅で「刃物のようのものを持っている男を見た」と110番通報があったためだという。宮城県警が通報された男性を特定するも、男性が持っていたのは、刃物ではなくガラケーだったとのこと(朝日新聞仙台総局のツイート)。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、男が持っていたのはガラケーなのかガラホなのか不明。

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「2回目の脱走」と報じられたドーベルマン、窃盗だった。1回目で捜索協力した2人が逮捕

あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走(2回目)」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

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愛知県の取水施設で大規模漏水。田植えやトヨタ・発電所などに影響

愛知県の豊田市にある川から用水を取り込む取水施設、「明治用水頭首工」で17日から取水できない状態となっている。原因は取水施設の水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いてしまったこと。ここから大量の水が下流に流れ出る状態になってしまったという。この結果、農業や工業用水が不足してしまっているようだ(愛知県リリース愛知県その2東海農政局FNNプライムオンライン)。

愛知県のリリースによれば、現在は仮設ポンプ設置等による応急対応により段階的に受水を再開しているという。ただ通常の3割程度の受水に制限するよう各所に求めているとのこと。報道によれば18日段階では川底が見えるほど矢作川の水量が減っていた模様。現時点では流れが速いことなどから川底に開いた穴を塞ぐことはできておらず、復旧のめどは立っていない。この施設では、工業用水や農業用水を供給しており、この影響により、19日にはトヨタの完成車の生産を担当する工場で、稼働を一部停止することを発表しているとのこと(NHK毎日新聞毎日新聞その2)。

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北朝鮮IT技術者、日本の地図アプリや通販サイトの業務を請け負い。知人らを書類送検

中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本人の知人の名義を使用し、日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いが出ている。神奈川県警は18日、国外に不正送金したとして、知人の韓国籍の57歳の男性とIT技術者の親族に当たる75歳の女性を銀行法違反などの容疑で書類送検した。2人は容疑を認めているとのこと(時事ドットコムNHK毎日新聞読売新聞)。

読売新聞の記事によれば、この北朝鮮のIT技術者は、先の韓国籍男性の名義を使って技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。2019年以降、地図アプリの更新や大手通販サイトの出品者サポートシステムの保守管理など7件の業務を請け負っていたとされる。この少し前に当たる16日、米国政府は北朝鮮出身のIT技術者が身元を隠し、リモートワークの仕事を得ようとしているとして警戒を呼びかけていた(BBC)。また22日から米バイデン大統領が来日を予定しており、これに合わせて北朝鮮がICBMの発射に踏み切る可能性があるとの報道も出ていることから北朝鮮関係の警戒態勢が取られていたのかもしれない(NHK時事ドットコム)。

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マイナポイント事業第2弾を開始。取得や保険証利用と口座登録でポイント

政府は「マイナポイント事業」第2弾として、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対してポイント付与する方針を示している。このポイント受付に関して6月30日から開始すると発表した(マイナンバーカードの普及促進に関する総務大臣書簡の発出[縦書]NHK時事ドットコムITmedia)。

健康保険証として登録した場合は7500円分、給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与するという。対象となるのは2022年9月末までにマイナンバーカードの取得申請をした人。ITmediaの記事によれば、マイナンバーカードは5月15日時点で交付枚数の累計は、約5611万枚で人口比では44.3%ほどだという。健康保険証の利用登録件数は約855万件で全体の6.7%、公金受取口座登録に関しては約131万件で全体の1%ほどであるとしている。現在、政府は、2023年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標としている。

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普通郵便の配達が遅くなった

タレコミにもあるように、郵便物の配送遅れが一部であるようだ。原因は日本郵便が土曜日の郵便配達や深夜の仕分け業務を停止した影響とされている(過去記事)。背景や事情などに関してはMerkmalの記事が詳しい。この結果、ゴールデンウィークには郵便の配達が遅れた。なお、ゴールデンウィーク前から遅延が出ることは一部で事前に報道されていたようだ。ゴールデンウィーク中に溜まった郵便物が処理しきれず、全体に影響を及ぼしている可能性も考えられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレコミ人は先日、本局の窓口で郵便を出したら、本局から1キロ離れていない住所に届けるのに2日かかるといわれ、自分で歩いて届けたほうが速いと思った。郵便局の配達が土曜休みになったのは周知のとおりだが、それに伴い配達にかかる時間がかなり遅くなっていることが指摘されている。

都内では普通郵便が届くのに4日かかったという報告が相次いでいるようだ。コロナの関係で飛行機の運休が拡大して、国内配送の遅れが出ていたのも影響しているかもしれない。

すでに電子メールが普及しているので、郵便が送れてもそれほど影響がないと思うかもしれないが、いまだに役所からの書類は郵便で来ることが多い。郵便という社会のインフラの一つが急に遅くなったことは多方面に影響するのではないだろうか?

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横浜の大規模停電、原因は東電との協議なしの水道管補強工事

横浜市青葉区などで13日夜に約7万戸に影響する大規模な停電が発生した。この停電では小田急線が一部の区間で運転を見合わせなどが起きた。発生した時間もあり多くの通勤者などに影響する事態となった。東京電力や川崎市が調べた結果、原因は川崎市が発注した水道工事であることが判明したそうだ。各報道によれば、地盤を固めるために使用した鉄パイプが地中の送電線を損傷させたとしている(NHK読売新聞東京新聞)。

本来、地中に送電線などがある場合、電力会社と施工協議を行う必要があった。しかし、川崎市から受注した業者は東電への連絡をおこなわず、東電の立ち会いのないまま工事がおこなわれた。市側も東電との協議がないことを見落としていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

業者<電線埋ってるらしいが多分ヨシ!
川崎市<業者がちゃんと確認しただろうからヨシ!
東電<どうして、事前に確認してくれなかったんですか?

リンク先画像、地中電線の保護管が見事に貫通しております。
感電による死人が出なくてよかったねとしか。

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IIJmioに申し込み集中で手続き等に遅延。理由は「お察しいただければ」

インターネットイニシアティブ(IIJ)は17日、MVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中、商品発送の一部に遅延が生じていると発表した。ITmediaの記事によれば、原因について同社は「具体的にこれといえない。お察しいただければ」と回答があったとしているが、13日に発表された楽天モバイルの料金プランの見直しが影響しているものとみられている。IIJによるとIIJmioモバイルサービスやスマートフォンの販売サービスのIIJmioサプライサービスに申し込みが集中、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じているとしている。中でもIIJmioモバイルサービスのギガプランは、月額1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が直撃したのではないかと見られている(IIJITmedia)。

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リコーが米医療スタートアップの株式を取得。mRNA医薬品の製造受託に参入へ

リコーは17日、米医療スタートアップのエリクサジェン・サイエンティフィック(eSci)の株式を過半数取得する契約を締結したと発表した(リコープレスリリース日経新聞)。

eSciはiPS細胞やES細胞をさまざまな細胞へ高速分化誘導する技術を持っているという。またこの技術の過程でmRNA技術を用いることから、mRNAの設計や製造にも強みがあるとしている。同社は21年9月からアジア・パシフィック地域においてmRNA医薬品の医薬品受託製造事業をおこなっている。リコーは、今回のeSci株式を過半数取得したことにより、メッセンジャーRNA(mRNA)医薬品の開発製造受託事業に参入。主力の事務機で培った生産管理技術などを生かして、mRNA医薬品を収益の柱に育てる方針であるとしている。

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SNS利用動向調査、幅広い世代でLINEが使われる。利用率は8割超えに

nagazou 曰く、

NTTドコモの関連団体であるモバイル社会研究所は16日、全国のSNS利用動向についての調査データを発表した。この調査は1月にWebで調査が行われ、全国の15~79歳までの男女が対象となっている。有効回答数は7050だった(モバイル社会研究所ケータイ Watch)。

これによると、LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTokの利用率のうち最も高いのはLINEで81.6%にも及んだ。続いてTwitterが41.6%、Instagramが35.6%、Facebookが24.4%、TikTokが8.5%になったとしている。年代別の利用率に関しても10~70代まで全ての年代でLINEが利用されているそうだ。

Twitterに関しては10代で81.2%、20代で74.3%となっており若年層が中心だった。一方で70代は14.8%だった。Instagramに関しても同様の傾向で、10代が71.2%、20代が63.7%と若者が多くを占め70代になると11.5%と非常に少なくなる。Facebookは30代の利用者が最も多く31.4%、10代は12.8%と低い。国内では全体的に利用者は少なめのようだ。TikTokは10代の利用に偏っていて39.3%。20代になると16%にまで低下している。

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閉鎖予定だったルネサスの山梨甲府工場が再開へ。パワー半導体生産増強

ルネサスエレクトロニクスは17日、2014年10月に一度は閉鎖した山梨県甲斐市の甲府工場での生産を24年に再開する方針を発表した(ルネサスエレクトロニクスリリース共同通信EE Times)。

この甲府工場は当初、閉鎖後に売却を検討していた。しかし、電気自動車(EV)向けのパワー半導体需要が急拡大する見込みが強まっていることから、同工場には新たに900億円を投資し、300mmウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして稼働を再開する方針に転換した。本格的な量産が始まった場合、ルネサスのパワー半導体の生産能力は現在の2倍に増強されるという。経済産業省と連携して設備投資がおこなわれるとしている。

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マイニング需要の低下でビデオカードの価格が正常化に向かう

nagazou 曰く、

マイナビニュースの記事によれば、高騰していたビデオカードの価格が正常化しつつあるという。ASUSTeKのCEOであるS.Y.Hsu氏によると、価格高騰の要因となっていた暗号通貨のマイニングの需要が、米国の利上げの影響により3月末から減少しており、この影響から本来のPCゲーマー需要を中心とした市場に戻りつつあるとしている。GIGAZINEの記事によれば、ピーク時には2倍から3倍近い価格に高騰していたモデルも、それから比べると30%近く価格が低下しつつあるという(マイナビニュースGIGAZINE)。

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次期戦闘機は英国と共同開発の方向へ

F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機に関して、日本政府は英国のBAEシステムズと共同開発する方向に転換するようだ。次期戦闘機「F-X」に関しては2035年に自衛隊への配備を目指しており、エンジン部分は日本のIHIと英ロールス・ロイスとで共同研究がすすめられている。本体に関しては三菱重工が全体の開発を主導、米ロッキード・マーティンからレーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置などに関する技術支援を受ける方向で進んでいた。しかし、ロッキード・マーティンとの交渉が難航した結果、日英共同開発に方針を転換した模様(日経新聞イザ!航空万能論GF時事ドットコム)。

日経新聞によれば、ロッキードとの協議では配備後に機体を改修するのに必要な情報提供の体制や秘匿情報が多すぎることが課題だったようだ。この記事によれば、より開示情報が多い英BAEシステムズと連携する道を探ることになったとしている。イザ!の記事によれば、米政府からの理解を得た上で主軸を英国へ切り替えることにしたとしている。新たな協力先となると見られるBAEシステムズは、1月28日には日本法人となるBAEシステムズ・ジャパン合同会社を設立していたことも報じられている。なお開発にはロッキードやイタリア企業も一部分で参加する可能性があるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミサイルの共同開発、エンジン開発の協力関係から機体開発へという流れで妥当な選択というところでしょうか
米国からの技術導入等に障害のありそうな部分は英国に任せることも出来ますし

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