あるAnonymous Coward 曰く、

内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」のパブリックコメントを公開している（ITmedia、パブリック・コメント、関連記事）。

iOSおよびAndroidはアプリレイヤー/Webサービスレイヤーしか自由度がなく、ブラウザや検索、アプリストアなどで自社優遇しておりサードパーティの参入障壁となっているのを問題視している。
特にiOSに至ってはアプリストアの選択肢が存在しておらず、サイドローディングを許容する義務を検討事項として挙げている。

もしサイドローディングが可能になった場合ショップの意向でアプリを入れられたりユーザー側の意図なしでマルウェア入りアプリがインストールされる懸念事項がある。日本人はITスキルが低く対処方法がわからず被害が多発するおそれが見込まれる。

一方で否決された場合はアメリカ企業に牛耳られる状態が続き健全な競争ができないことになる。
競争とセキュリティ問題は別という指摘もあるがAppleはセキュリティを建前に首を縦に振らないので妥協することはおそらくないだろうと思われる。

政府のIT施策は失敗しかしないので悪とかキャリアは大人しく土管に徹しろと厳しい非難をするスラド諸氏もいるが、日本の土壌なのに競争ができずずっと搾取されっぱなしに甘んじたままでいいのか賛否を求めたい。

なおhylom氏は「Appleだけに任せれば安全安心というのは幻想」というコメントを残している。

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headless 曰く、

空港で販売する物品に法外な価格が設定されないようにするため、米ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社 (PANYNJ) が店舗向け適正価格設定マニュアルの改訂版を公開している (プレスリリース、 FOODBEAST の記事、 マニュアル: PDF)。

PANYNJ は管理・運営する空港で販売される物品の価格を空港外での価格 + サーチャージ 10 % とするポリシーを以前から定めている。しかし、昨年 7 月にニューヨーク・ラガーディア空港で季節商品のビールが 1 杯 27 ドル以上で販売されていると話題になり、監査総監室 (OIG) が調査を行ったところ、店舗を経営する OTG が価格を誤って設定していたことが判明。OTG では 1 杯のビールに 23 ドル ～ 27 ドル (サイズによる) を支払った顧客 25 人全員に返金したという。

OTG の価格設定ミスは特別に価格を設定された高額商品に 10 % を上乗せしてしまったというもので、OIG では現行ポリシーがあまりにあいまいで、店舗側でポリシーを遵守できているかどうか判断することも難しいと判断。より明確で詳細な基準が必要との結論に達し、マニュアルが改訂された。改訂版マニュアルでは空港外 (ニューヨーク都市圏) で販売される物品が空港で販売する物品と同等であることを判断する基準が明確化されており、より低価格な飲食物の提供を飲食店に義務付けている。

空港の店舗の多くは市内の店舗と異なる価格設定をしており、中には 10 % ～ 20 % どころではない上乗せをしていることもある。市内で大幅に値引きされている電子機器などは免税店の方が高額なことも多い。スラドの皆さんは何か空港で納得のいかない価格を目にした・支払ったことがあるだろうか。

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いつもあさってというブログ記事によると、エンジニアは信心深いところがあるのだそうだ。曰く、サーバーをお祓いしたり、デバッグ神社を建てたり、リリースするときにお祈りしたりもする。こんなことから、ブログ主は全面リニューアルと一部サービス終了があったiOS、Androidアプリをソースコードへの感謝の気持ちを込めて、お焚き上げをすることにしたそうだ（ソースコードをお焚き上げしました）。

ブログ記事ではこの過程を紹介しているのだが、実際にやるとなるとソースコードを外部に持ち出すための許可やお焚き上げをするのに適しており、かつ現実的に移動もできるIT系神社探し、必要な予算の確保など結構な手間がかかっている。

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電子情報技術産業協会（JEITA）は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2022年版[PDF]」を提出したという。提言書を提出した目的と背景については、主要各国政府による半導体産業への大型支援がおこなわれ、世界的に半導体をめぐる競争意識が高まっていることにある。このため日本政府に対しても日本が競争力を有するメモリ、センサ、パワー半導体、マイコン、アナログICへの支援の他、サプライチェーン強靭化のための同盟国による連携支援などをおこなうことを求めている（JEITAリリース、TECH+、日経新聞）。

このほか提言では、基礎研究と製品開発をつなぐ最新設備をもった研究機関設立の要請や電気料金や償却資産税といった負担の軽減、半導体の人材育成と獲得のための教育体制の見直し、半導体に関する諮問委員会の設置などを挙げている。

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打ち上げから45周年を迎えた惑星探査機「ボイジャー1号（Voyager 1）」だが、NASAのジェット推進研究所（JPL）によれば、送られてきたデータの一部に問題が見つかっているそうだ。ボイジャー1号の姿勢制御システムの一つ「AACS」（Attitude Articulation and Control Subsystem）のデータに問題が生じており、読み取り値が無効なデータになっているなどのエラーが出ているという。現在のボイジャー1号は、太陽圏の外におり、通信するには光の速さでも片道20時間33分かかることから、原因究明だけでも長い時間を要する作業となるとしている（NASA、sorae）。

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銅価格の高騰が進んでいるそうだ。ウクライナ情勢の影響に加えて、円安も進んでいることが原因。日経新聞によると、円相場が1ドル=130円付近まで下落した4月下旬の銅建値や亜鉛の価格を5円玉の材料原価に当てはめると、銅が3.34円、亜鉛が0.86円となり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84％に達する場面もあったとされる（日経新聞）。

同じ4月下旬で比較した場合、銅とスズなどからなる10円玉は額面の63％、アルミニウムの1円玉は同42％だったことから、この中では5円玉の原価率が最も高かったとしている。一部では5円玉の時価が額面を超える可能性もあるとしているようだ。銅に関しては電気自動車（EV）向けなどで需要が増加していること、またロシア産が世界生産の約4％を占めており、今後の供給懸念が浮上したことも価格高騰につながっているとしている。

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世間を騒がせた山口県阿武町の誤給付金問題で、振り込み先の男は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される事態となっている。しかし逮捕段階では振り込まれた給付金4630万円は、容疑者が「オンラインカジノで使った」などと供述していたことから、回収見込みは立っていなかった。そんな中、誤振り込みをおこなった阿武町の花田憲彦町長は24日午前に会見を開き、4299万3434円を法的に確保することができた」と発表した（テレビ西日本、TBS NEWS DIG）。

阿武町側は、誤送金が起きた4月8日から返還に向け銀行と接触するなどの取り組みを進めてきたという。その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者3社の口座にある金を差し押さえることに成功したとしている。20日に3社から4290万円あまりが町の口座に返還されたとしている。なお、毎日新聞の記事によれば、まだ未回収約330万円分はデビット決済で支払われたものであるという。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」としている（毎日新聞）。

朝日新聞の記事によれば、町は4月下旬に容疑者が出金した代行業者の口座を、仮差し押さえしていたという。容疑者側が町の請求を無条件に認める「認諾」の手続きを取ったことにより、町が容疑者の財産を強制執行できる状況になった。このことから差し押さえられる前に代行業者が自主的に返還を決めたのではないかと推測している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

決済代行業者の銀行口座をマネーロンダリングの疑いで差し押さえることで回収できたようだ。これだけ大事になるといろいろと手の取り用も出てくるのだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

仏パリにて5月3日から5日にかけて開催された「Spring 2022 RISC-V Week」のセッションにて初のRISC-V搭載ノートPCとみられる機体の写真が公開されたそうだ（PC Watch）。

Mark HimelsteinとDr.Philipp Tomsichによるセッション「Maturing the RISC-V Ecosystem: From Technology to Product」のスライド内で公開された。筐体はプロトタイプのものとみられ、写真からはメーカーなどの詳細は不明。

上から下までオープンソースのみの革新的なデバイスとなりうるのか、「理想主義的思考実験」と揶揄され沈んでいったFireFoxOSの二の舞となるのか。はたまたフリーソフトウェア財団が巣食う魔窟に成り果てるのか見逃せないところである。

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先日の愛知県の取水施設「明治用水頭首工」で発生した大規模漏水の影響により、火力発電事業者「JERA」は、同県内にある「碧南火力発電所」の運転を一部停止すると発表した。工業用水の供給の増加が見通せないことが一因（更新）碧南火力発電所における工業用水の受水停止について （5月23日18時時点）、NHK）。

同発電所では工業用水の供給減少から、出力を本来の半分程度に抑えて運転していた。しかし、工業用水の供給量が増える見通しが立たないことから、25日から五つの発電機のうち3号機と5号機の運転を停止することに決めたという。リリースによれば供給力自体に関しては、電力の高需要期ではないこともあり、他の電源の稼働や出力調整などで対応可能であるとしている。

なお、明治用水頭首工の漏水自体に関しては、問題発覚から24日で1週間が経過した。しかし、川底に空いた穴を埋める作業に進展は全く見られないとされている。東海農政局によれば、農業用水については、5月中の供給再開に向けての準備を開始したとしている。頭首工付近に仮設ポンプ設置をおこなうほか、愛知県が管理する猿渡川などからもポンプによる取水をおこなう方針。たたこのような「応急処置」がいつまで継続できるのかは不安視する声も出ているとのこと（共同通信、中日新聞）。

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headless 曰く、

Coca-Cola Great Britain (CCGB) は 17 日、開栓後もキャップが離れず、なくすことなくすべてリサイクルできるという新型 PET ボトルの導入を発表した (ニュースリリース、 持続可能性に関する情報、 FOODBEAST の記事)。

コカ・コーラのボトルはキャップも含めて 100 % リサイクル可能だが、キャップはしばしば捨てられて環境汚染の原因になっている。新型ボトルはキャップがボトルから離れることなく開き、飲みやすさを損なうことなくゴミになる可能性を減少させることができるという。

新ボトルは 5 月にスコットランドで導入され、その後英国各地に展開する。2024 年の初めまでにコカ・コーラのほかファンタやスプライト、ドクターペッパーなど、CCGB 全ブランドが英国全土で新ボトル移行を完了する計画とのことだ。

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中国の洞窟探索チームは7日、同国南部の広西チワン族自治区楽野県で、底部に森がある陥没穴を発見したそうだ。長さ306m、幅150m、深さ192m、体積500万立方メートル以上もあり大型陥没穴と分類されるようだ（新華社、Live Science、トカナ）。

こうした巨大陥没穴は、中国語では「天坑」とも呼ばれるという。このあたりはカルスト地形となっており、楽野県には同様の陥没穴は30個ほどあるとのこと。今回発見された巨大陥没穴には壁面部分には三つの洞窟の入り口が存在しており、底部からは高さ40メートルほどの古代の木々が、森の中を抜ける日差しに向けて伸びているとのこと。これらは何世紀にも渡る時間を掛けて小さな森を形成したと見られている。今回の陥没穴は非常に大きいため、中には古代の未解明の生態系が丸ごと残っている可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

地底王国美川ムーバレー胸熱！！

トカナというネタサイトだけど、ちょっとこれはおもろい

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの計算機協会(Association for Computing Machinery, ACM)は75週年を記念して50年間, 117500本のドキュメントを公開した。ログイン等せずに誰でも閲覧できる。最初にUNIXに言及した記事や1989年のスティーブ・ジョブズのインタビューなどといったものが見られる（Associations Now）。

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東京都福生市にある在日米空軍横田基地で「日米友好祭フレンドシップフェスティバル2022」が21と22日の2日間開催された。施設を一般開放するもので、コロナ禍の影響もあって同基地でのイベント開催は3年ぶりであるという。そんなイベントのさなかの22日午後、大統領専用機である「エアフォース・ワン」が横田基地に到着したことが話題となっている（Togetter、朝日新聞）。

バイデン大統領の来日日程は広く知られていたが、エアフォース・ワンの着陸場所は公開されていなかった。大統領の安全確保もあり、10万人もの一般客に施設を開放中の横田基地にエアフォース・ワンが着陸することはないだろうという事前予測も一部では出ていた。ところが蓋を開けてみればそんな予想も外れ、イベントのクライマックスとして横田基地にエアフォース・ワンが着陸。このためイベント参加者間ではかなり盛り上がり、日本国内だけでなく国際的なアピールとしても強力なものだとの意見もあったようだ（1-300さんによる到着時の動画）。なおTogetterのまとめによると、当日は横田基地展示機エリアは17時閉鎖予定となっていたが、エアフォース・ワン到着に合わせて1時間延長するといった粋な計らいもあった模様。

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Googleは18日、同社のロシア子会社が破産申請を予定していると発表した。ロシア当局が子会社の銀行口座を差し押さえたためで、これにより雇用維持や従業員への給与支払い、取引先への支払いといったことが不可能となったそうだ。ただ子会社が破産しても検索、YouTube、Gmail、Googleマップ、Android、Google Playなどといった無料サービスの提供はロシア国民に続けるとしている（Reuters、CNET、ITmedia）。

なお同社は従業員の大部分をロシアから出国させた模様。JDIRの記事によれば、ロシア従業員の大半は国を離れて国外で働くことを選択したとされ、多くはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに移るそうだ。ロシアに残る人は退職を選択しておりこの結果、近いうちにロシア国内にはGoogleの従業員はいなくなるとしている（JDIR）。

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ウクライナ情勢の結果、ロケットの打ち上げにロシアやベラルーシの設備が使えなくなっている。世界的にロケットと発射場が不足していることから、日本政府は、国産ロケットの打ち上げ設備を大幅に拡充するという。ロシアが自国外の衛星打ち上げをおこなわなくなっていることが主要因だが、西側諸国などのロシアへの制裁も影響している（宇宙開発戦略本部 第26回会合 議事次第、読売新聞、サンスポ）。

政府は20日、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の工程表改定に向けた重点事項を決定した。配布された資料によれば、世界的にロケット打ち上げの需給がタイトになっており、今後は打ち上げ価格の上昇が見込まれるという。政府は小型衛星コンステレーションの構築のための衛星打上げを国内で実施できるよう、H3ロケットを複数衛星同時打上げを可能にするための研究開発、打上げ頻度を高めるための射場や運用システムの整備・改善を進めるとしている。

具体的には種子島宇宙センターでの準備期間を短縮し、打ち上げ頻度を増やす方針である模様。また政府が民間企業の小型ロケットを活用する方針なども示されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

>H3ロケットのターボポンプ等の技術的問題の解決も待ったなしというところでしょうか.....
H2ロケットからH3ロケットへの切り替えが決まる前だったら本当のタナボタだったかもしれませんが

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HPが開発者向けにPop!_OS LinuxをプリインストールしたノートPCの発売を予告している。予告ページによれば、この製品は開発者がコードを書くためにカスタマイズされたラップトップ。Superキーを備えたLinuxキーボードを採用するなど、開発者のために設計された製品であるとしている。製品名は「HP Dev One」となる模様。スペックとしては14インチ液晶を採用、CPUには8コアのAMD Ryzen 7 PRO、容量16GBのDDR4-3200メモリ、容量1TBのPCIe接続のNVMeM.2ストレージ、グラフィックにはAMD Radeon採用となっている。発売日等の記載は無く、COMING SOONとなっている（HP Dev One、BetaNews）。

この製品に関しては、米国のLinuxインストールずみPCの販売で知られるSystem76のCEOであるCarl Richell氏もツイートしている。同社はUbuntu、UbuntuベースのLinuxディストリビューションPop!_OSをインストールした製品を提供しており、HPとはハードウェア販売で競合する立場にある。BetaNewsの記事では今回のHP Dev Oneの開発に関与している可能性や将来的にHPがSystem76を買収する可能性もあるのではないかとする推測を記載している。

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毎日新聞などによると、政府は将来的な「健康保険証の原則廃止」を6月にまとめる「骨太の方針」に、明記する方針だという。マイナ保険証の推進は、政府のデジタルトランスフォーメーション政策の一環（毎日新聞、東京新聞）。

骨太の方針では医療機関や薬局に2023年度からマイナ保険証用のシステムの導入を義務づける。翌2024年度中には健保組合などが、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すなども明記する模様。政府はマイナポイント事業の第2弾でも、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用普及を目指しているが、現時点では実際にマイナ保険証を利用できる医療機関は全体の19％と少ない。

またマイナ保険証で受診した場合、患者が窓口で支払う医療費が増加するという問題も指摘されている。産経新聞によれば、これに関しては4月の診療報酬改定で新設した加算措置について、廃止を含め見直す方向で検討しているという。医療機関でのマイナ保険証用機器導入を支援するために診療報酬を引き上げた結果、先の支払いが増える問題が起きており、結果としてマイナ保険証自体への批判が強まっていた。ただ選挙対策などの関係で加算措置の廃止は流動的な部分もあるとされている（産経新聞）。

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AMDは23日、台湾で行われるCOMPUTEX 2022に合わせて実施されたオンライン基調講演で、新型CPU「Ryzen 7000」シリーズと関連商品を発表した（PC Watch、マイナビニュース、エルミタージュ秋葉原、4Gamer.net）。

Ryzen 7000はZen 4アーキテクチャベースのデスクトップPC向け製品で、新ソケットの「Socket AM5（LGA1718）」に対応したのが特徴。CPUクーラーに関しては従来のAM4対応製品と互換性があるとしている。最大でTDP 170Wに対応可能な設計になっているという。Ryzen 7000シリーズは、1クロック辺りの命令実行効率を示すIPC（Instruction Per Cycle）が約15％（Ryzen 9 5950X比で）ほど向上したとしている。

また対応チップセットとなる「AMD 600」に関しても発表されている。DDR5とPCI Express 5.0に対応するなどプラットフォームも一新された。対応するマザーボード製品に関しても、ASUSやMSIといったPCパーツメーカーから発表されている（エルミタージュ秋葉原、PC Watch）。それぞれ2022年秋に投入する予定とのこと。

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