電子情報技術産業協会（JEITA）は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2022年版[PDF]」を提出したという。提言書を提出した目的と背景については、主要各国政府による半導体産業への大型支援がおこなわれ、世界的に半導体をめぐる競争意識が高まっていることにある。このため日本政府に対しても日本が競争力を有するメモリ、センサ、パワー半導体、マイコン、アナログICへの支援の他、サプライチェーン強靭化のための同盟国による連携支援などをおこなうことを求めている（JEITAリリース、TECH+、日経新聞）。

このほか提言では、基礎研究と製品開発をつなぐ最新設備をもった研究機関設立の要請や電気料金や償却資産税といった負担の軽減、半導体の人材育成と獲得のための教育体制の見直し、半導体に関する諮問委員会の設置などを挙げている。

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headless 曰く、

米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリース、 CEO メッセージ、 FOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

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楽天モバイルの0円サービスの終了の予告に伴い、KDDIとソフトバンクが客層取り込みを目的にした施策を打っているそうだ。KDDIは20日、同社の料金プランである「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナル端末である「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加したとのこと（KDDI、ITmedia、読売新聞）。

これにより、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種にまで広がったという。ITmediaの記事によれば、KDDIは5月14~16日の期間で申し込み件数が、前月の2.5倍にまで増えたとしており、対応端末の追加などはこの需要取り込みなどがあると見られる。また時系列は前後するが、同社は17日に4G LTEケータイ向け料金プラン「ケータイプラン」を発表、6月1日から運用するとしている。ケータイプランでは、音声通話のみの基本使用料が月額1265円に設定される。ただし国内通話料（22円/30秒）などは別途必要（KDDIケータイプラン）。

ソフトバンクも20日、「LINEMO」で「ミニプラン基本料半年間実質無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に「ミニプラン」を新しい番号もしくはMNPで契約した場合、6か月間毎月PayPayポイント990円相当を付与する。これにより最大6カ月間、実質無料で利用できるそうだ。新規契約時の事務手数料も不要。MNPの場合は出元事業者に支払う手数料は別途必要。ただし、LINEMOのスマホプランや、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルからの乗り換えはキャンペーンの対象外（ミニプラン基本料最大半年間実質無料キャンペーン、ITmedia、マイナビニュース）。

こちらもITmediaの記事によれば、KDDIと同じくLINEMOでも5月13日以降の新規契約が急増しており、4月9日~10日の週末と比較するとMNP全体で2倍以上だという。またミニプランのMNPは2.6倍以上に増加したとのこと。

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リコーは17日、米医療スタートアップのエリクサジェン・サイエンティフィック（eSci）の株式を過半数取得する契約を締結したと発表した（リコープレスリリース、日経新聞）。

eSciはiPS細胞やES細胞をさまざまな細胞へ高速分化誘導する技術を持っているという。またこの技術の過程でmRNA技術を用いることから、mRNAの設計や製造にも強みがあるとしている。同社は21年9月からアジア・パシフィック地域においてmRNA医薬品の医薬品受託製造事業をおこなっている。リコーは、今回のeSci株式を過半数取得したことにより、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品の開発製造受託事業に参入。主力の事務機で培った生産管理技術などを生かして、mRNA医薬品を収益の柱に育てる方針であるとしている。

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ルネサスエレクトロニクスは17日、2014年10月に一度は閉鎖した山梨県甲斐市の甲府工場での生産を24年に再開する方針を発表した（ルネサスエレクトロニクスリリース、共同通信、EE Times）。

この甲府工場は当初、閉鎖後に売却を検討していた。しかし、電気自動車（EV）向けのパワー半導体需要が急拡大する見込みが強まっていることから、同工場には新たに900億円を投資し、300mmウエハー対応のパワー半導体生産ラインとして稼働を再開する方針に転換した。本格的な量産が始まった場合、ルネサスのパワー半導体の生産能力は現在の2倍に増強されるという。経済産業省と連携して設備投資がおこなわれるとしている。

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nagazou 曰く、

マイナビニュースの記事によれば、高騰していたビデオカードの価格が正常化しつつあるという。ASUSTeKのCEOであるS.Y.Hsu氏によると、価格高騰の要因となっていた暗号通貨のマイニングの需要が、米国の利上げの影響により3月末から減少しており、この影響から本来のPCゲーマー需要を中心とした市場に戻りつつあるとしている。GIGAZINEの記事によれば、ピーク時には2倍から3倍近い価格に高騰していたモデルも、それから比べると30％近く価格が低下しつつあるという（マイナビニュース、GIGAZINE）。

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小麦生産量で世界2位となっているインドは13日、ウクライナ情勢の影響により小麦価格が世界的に上昇しているとして、小麦輸出を即時禁止する方針を発表した。ただし、他国の要請や取り消し不能の発行済み信用状がある場合は輸出を認めるという。（Bloomberg、CNN）。

インドは4月の段階では同国では小麦は豊作であり潤沢な在庫があるとして、世界的な需要に対応可能であると説明してきた。しかし、同国で生産された小麦の多くは国内消費向けとされ、今回の輸出停止方針は食糧安全保障を万全にするためだとしている。またインドでは、今年3月以降に熱波が襲い、平均最高気温が記録的な高さとなっており、これが小麦の収穫見通しの見直しにつながったとする見方もあるようだ（CNN、日経新聞）。

なお日清製粉によると日本の輸入先は米国が49％、カナダが34％、オーストラリアが17％であるとのこと（小麦・小麦粉の価格のしくみ）。

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2月に事業活動を停止し、経営再建中だったオンキヨーホームエンターテイメントは13日、大阪地裁に自己破産を申請した。同社は同日付で破産手続きの開始決定を受けたとしている。負債総額は約31億円（オンキヨーホームエンターテイメントリリース[PDF]、読売新聞）。

リリースによれば、同社は事業譲渡先からの手数料収入での会社継続、遅延債務の支払い充当を計画していたが、半導体供給問題解消の見込みが立たないことや手数料収入が当初の予定を大きく下回ったことから、これ以上の事業継続はできないとして破産手続開始の申立てをおこなったとしている。

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maia 曰く、

吉野家が新卒向け説明会で、外国籍を理由に学生の参加を拒否していた件が事実と確認された (BuzzFeed の記事)。

ただし、本人はハーフだが生まれも育ちも国籍も日本。つまり名前等から勝手に外国籍と判断している間違い。第二に国籍を求人条件に入れるのは厚労省がやめるよう指導している。第三に吉野家のWebでは外国人の積極採用をうたっている。

今回は間違いだったが、外国籍の場合は前提条件となる「技術・人文知識・国際業務によるビザ」の取得が非常に困難であり、内定取り消しをせざるを得なくなったことが一定程度あったため、応募者を拒否する扱いにしたらしい。

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現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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東京商工リサーチが26日、新電力137社の2021年決算を集計した結果、そのうちの56.3％もの企業が赤字であることが分かったと発表した。前年は同24.1％だったことを考えると、大幅に赤字の企業が増えたとしている。黒字79社に対して赤字は102社で、137社の売上高を合計すると1兆8699億円。これは前年比で14.3％の増収ではあるものの当期利益の合計は593億円の赤字になったとしている。東京商工リサーチは、新電力に関してはウクライナ情勢などの影響もあり、ビジネスモデルが根本から揺らぎかねない状態にあると指摘している（東京商工リサーチ、ITmedia）。

そんな中、TRENDEが運営する新電力「あしたでんき」は27日、2022年6月30日をもって、全エリア・全プランの供給を終了すると発表した。同日をもって解約・終了するとしている。理由としては石油・天然ガス・石炭等の高騰に加え、それらの価格に関する状況が好転する見込みが見通せないとして、供給を終了することを決定したとしている（TRENDEリリース）。

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日経新聞が25日、「ScanSnap」や「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるPFUを富士通がリコーに売却するという報道を行っている。この記事では富士通が保有する株式の8割を約800億円でリコーに売却、在宅勤務の増加で縮小傾向の事務機事業から企業向けソフト開発に集中していくといった内容の報道となっている。一方のリコー側は、PFUの買収により事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築するのだという。この件に関してITmediaが富士通に確認を取ったところ、「現時点で決定した事実はない」とするいつもの定形コメントを出している（日経新聞、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HHKはどうなるんでしょうね？

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日立など国内の大手企業の一部で導入が進められている「週休3日制」だが、SankeiBizの記事によれば、4人に1人以上が「週休3日制で働きたいと思わない」と考えていることが分かったという。キャリアバイブルが全国の正社員500人を対象に行った調査で、「現在週休2日制」となっていると回答した378人に対し、「週休3日制で働きたいと思うか」を尋ねたところ、72.5％が「働きたいと思う」と回答し、大半が賛成意見だった。その一方で「思わない」との回答をしたのは約4分の1の27.5％だった。理由としては給料が下がることや平日の業務負担の増加を心配する懸念が強いようだ（SankeiBiz）。

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兵庫県養父市では毎週水曜日の定時退庁日に職員が残業した場合、PCを強制終了するシステムを導入するという。実施されると強制終了の30分前に、データ保存を促す注意文をPC画面上に表示、所属長が時間外勤務を命じた場合以外は、午後6時30分にシャットダウンされるとしている。同市ではは昨年度に計約3万8900時間の残業が発生したことが要因であるようだ。4月20日から試験運用を始め、5月11日から本格導入されるとのこと（神戸新聞NEXT）。

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日経新聞によると、旧世代に当たる直径200ミリメートル等の半導体製造装置への需要が高まっているそうだ。露光装置の中古品の価格は2年前に比べ2倍になっているという。半導体国産化を進める中国から製品の引き合いが強くなっており、ニコンは新製品の投入を計画しているそうだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、日本製の装置の販売額は2021年度に20年度比41％増の3兆3567億円の予想であるとしている。背景には新品の装置の納期が長期化していることなどがあるようだ。このため1か月程度で調達可能な中古装置に人気が高まっているという（日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

少し前のものなのですが、他では取り上げられていない大変興味深いニュースがありました（日経BP）。陽光・風力発電の増加に伴う系統の安定運用の不安定さに対処するために、経済産業省が電気事業法を改正する見込みだということです（現時点では有識者会議での取りまとめの段階）。電気事業法が改正されれば、従来は法的な位置づけが不明瞭だった電力系統に単独で蓄電池システムを接続するビジネスが立ち上がると見込まれます。

記事は経済産業省が進める電力系統に単独で蓄電池システムを接続する制度の見直しに関する内容となっている。こうした外付けの単独蓄電池に関して企業の新規参入を促す目的で電気事業法を改正する方針であるという。

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国民生活センターがSNSを利用した商品キャンペーンなどに関する警告を出している。14日に出された警告によれば、SNSの投稿で商品やサービスをPRし、後からキャッシュバックを受けることができるなどの形で勧誘、「モバイルWi-Fiが無料で使えるモニター」といった商品等の契約をさせる手口などが増加しているという。結果として、「商品をPRしたのにキャッシュバックが振り込まれない」「後から請求を受けた」などなどのクレームが全国の消費生活センター等などに届いているそうだ。こうしたことから国民生活センターは、SNSで勧誘されても、慎重に判断してほしいとし、「188」などの消費生活センターへのホットラインを案内しているとのこと（国民生活センター、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サービス契約前に事前の説明があったかどうかが問われるところであるが、この手の類は全く説明していないか簡略化して契約を急かせた後は知らぬ存ぜぬになるパターンが多い。キャッシュバックはクーリングオフ期間後に振り込むと記載して行使させないようにし、更にキャッシュバックすらない
ものと考えると最初から騙す前提なのだろう。もし解約出来たとしても請求金額や残債を踏み倒そうとすると、新たなクレジットカードの申込みや各種ローンの審査が通らなくなるなどブラックリスト入りになり非常に不利になる。

この問題は利用者側が気をつけるしか無いが、サービス提供企業とキャッシュバック提供企業が別か架空などわかりにくくして法律の穴を悪用していることが少なくないので気をつけて欲しい。

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