Appleがセルフサービス修理プログラムを開始したことは、過去記事でも取り上げているが、このサービスを使って実際に自分でパーツ交換などをしようとすると大変な困難が伴うようだ（The Verge、こみじゃぱ@LuaLaTeXに移行中さんのツイート）。

実際にこの修理プロセスを試したThe Vergeの記事によれば、iPhoneの修理は従来のDIYとはかけ離れているものだったそうだ。修理マニュアルは、Apple独自のツールの説明しか含まれておらず、その独自ツール入りの修理キットは巨大なペリカンケース二つ分もあり、重さは79ポンド（約35kg）ほどもあるそう。中には画面を固定するシールを溶かすための加熱機器、画面を持ち上げるための吸盤アーム、3種類のビットが付属する専用のトルクドライバー、巨大なスクリーンプレスなどなどが入っているとのこと。

こうしたAppleのツールを1週間レンタルする費用は49ドルが必要で、新しいバッテリーを必要とする場合は別途バッテリー代69ドルが必要。ツールキットを使用する場合は、保証金としてクレジットカードで1200ドル（約15万円）を事前に用意しておく必要がある。ツールがレンタル期間の7日以内に返却されない場合、この1200ドルは没収されてしまう。

ちなみに記事の筆者は、工具の入ったペリカンケースはバッテリーが届く2日前に届いたそうで、1200ドル支払いの期限までに仕事ができるのは5日間だけだったしている。携帯電話のバッテリーを新しいものに交換したいだけの一般人にとっては、とんでもないリスクのある修理プログラムだとしている。

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北海道の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、現場の海底から引き上げられた観光船が24日午前、北海道斜里町沖で再び落下する事故が起きている。海中につられた状態のまま作業船で運ばれていたところ、固定していたロープが切断してしまい落下したことが判明している。再落下後は船体が、最初の落下時の水深およそ120メートルよりも深い182メートルの海底に落下してしまったという。海上保安庁関係者は、潮流などで2本のベルトに過重な負担がかかって切断され、船体が落下した可能性があるとして調査しているとのこと（読売新聞、TBS NEWS DIG、北海道新聞、NHK）。

サルベージ会社は観光船の船体を再びつり上げるため、25日8時半すぎから水中ロボットを利用して再引き上げに挑戦している。先の引き上げでは5本のベルトのうち2本が切れていたことから、今度はより耐久性のある太いベルトに交換して作業をおこなっているという。26日にも船体を海面まで再びつり上げる方針（NHK）。

なお観光船を運航していた企業「知床遊覧船」に対し国土交通省は24日、行政処分に向けた手続きに入ったと発表した。事故後の特別監査で、海上運送法に基づく「安全管理規定違反」だけで17件が確認されているという（毎日新聞）。さらにこの観光船は元々は広島県の三原市と尾道市生口島を約30分で結ぶ定期高速船として使われていたものだったことも報じられている。元の持ち主は外海で使われていたことに驚いていた模様（読売新聞）。

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三菱電機が起こした鉄道車両向け製品などの不正検査問題で25日、同社は外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。現時点で全体の8割の調査が完了しており、それによれば新たに15拠点で101件の不正が確認されたという。最終的には不正は16拠点148件に及んだことが判明したとのこと。調査によると、兵庫県の伊丹製作所では、遅くとも1972年ごろから製品の振動試験を一部おこなっていなかった。意図的な不正は148件中66件となっており、そのうちの15件では管理職による指示や関与が確認されたとしている（当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について（第3報）、時事ドットコム、NHK）。

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超党派議員による「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われた。カナロコの記事によれば、その中で、立憲民主党はいわゆる本番行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討する方針を示したそうだ（カナロコ）。

法案の議論中に 立民の堤かなめ氏は「性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と質問する一幕があり、法案の提案者の森山浩行氏は「本法成立後の議論、検討は可能だ」とする答弁をおこなっている。堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」と述べ、本番禁止法案の提出に意欲を示している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

時間停止系AVの9割はニセモノなんやで

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QRコードの生みの親としても知られるデンソーウェーブは25日、長方形の新型QRコード「rMQRコード」を開発したと発表した。rMQRコードは国際規格（ISO）を取得済みであるという（デンソーウェーブ、ITmedia）。

rMQRコードは高さが最小7マスで、横幅は最小27マス。QRコードの読み取り速度と十分な情報量を維持したまま、高さを3分の1に抑えた細長い形状が特徴。小型QRコード規格である「マイクロQRコード」の最小高さ（11マス）よりも小さいとしている。情報量は最大で、数字であれば361文字、英数字の場合は219文字、バイナリが150文字、漢字が92文字となっている。製造業などでの品質管理や業務効率化のため、超小型部品の個体管理のニーズが高まっていることから開発をおこなったという。電子部品や試験管などの小型機器、チケットや伝票、値札などにも活用できるとしている。

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厚生労働省は様々な業務の効率化などを進めるため、人口動態調査の調査及び調査システムの刷新に関する業務を担当する「任期付職員」の募集をおこなっているそうだ（調査刷新係長の募集について
）。業務内容は以下の通り。

pongchang 曰く、

１　職種:任期付職員（政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室調査刷新係長）
２　業務内容
　（１）人口動態調査の効率化・公表の早期化に関すること
　（２）人口動態調査システムの刷新に関する以下の業務
ICD-1適用に係るシステム整備に関すること
デジタル技術の導入に向けた改修、要件定義作成に関すること
AI化の検証に関すること

厚労省は偽装の反省を受けて統計システムの改善を目指している。特に紙を回収するのではなく、オンラインで出来るようにシステム開発をしたいと思っている。人口動態調査については国籍を把握したいと令和４年度の予算に請求したのだが盛りこまれなかった。軽微な変更がままならないので、大きいのを一発で通したい。そういうプロジェクトに携わりたい猛者がいるなら奮って応募して貰いたい。ちなみに条件は以下の通り。

資格等
（１）システム開発にあたり仕様検討や基本設計等、上流工程の経験を４年以上有すること
（２）当該採用期間にわたり、継続して勤務することが可能であること
（３）デジタル技術を活用した業務効率化のプロジェクトに参画した経験を有することが望ましい
（４）AI、RPAに係る知識を有することが望ましい
給与：一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
雇用期間：１年８ヶ月（令和４年８月１日～令和６年３月３１日）

ICD11については通算４年以上の実務経験を有する「診療情報管理士」の主査の募集も別件で掲載されている。

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電子情報技術産業協会（JEITA）は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2022年版[PDF]」を提出したという。提言書を提出した目的と背景については、主要各国政府による半導体産業への大型支援がおこなわれ、世界的に半導体をめぐる競争意識が高まっていることにある。このため日本政府に対しても日本が競争力を有するメモリ、センサ、パワー半導体、マイコン、アナログICへの支援の他、サプライチェーン強靭化のための同盟国による連携支援などをおこなうことを求めている（JEITAリリース、TECH+、日経新聞）。

このほか提言では、基礎研究と製品開発をつなぐ最新設備をもった研究機関設立の要請や電気料金や償却資産税といった負担の軽減、半導体の人材育成と獲得のための教育体制の見直し、半導体に関する諮問委員会の設置などを挙げている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

仏パリにて5月3日から5日にかけて開催された「Spring 2022 RISC-V Week」のセッションにて初のRISC-V搭載ノートPCとみられる機体の写真が公開されたそうだ（PC Watch）。

Mark HimelsteinとDr.Philipp Tomsichによるセッション「Maturing the RISC-V Ecosystem: From Technology to Product」のスライド内で公開された。筐体はプロトタイプのものとみられ、写真からはメーカーなどの詳細は不明。

上から下までオープンソースのみの革新的なデバイスとなりうるのか、「理想主義的思考実験」と揶揄され沈んでいったFireFoxOSの二の舞となるのか。はたまたフリーソフトウェア財団が巣食う魔窟に成り果てるのか見逃せないところである。

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先日の愛知県の取水施設「明治用水頭首工」で発生した大規模漏水の影響により、火力発電事業者「JERA」は、同県内にある「碧南火力発電所」の運転を一部停止すると発表した。工業用水の供給の増加が見通せないことが一因（更新）碧南火力発電所における工業用水の受水停止について （5月23日18時時点）、NHK）。

同発電所では工業用水の供給減少から、出力を本来の半分程度に抑えて運転していた。しかし、工業用水の供給量が増える見通しが立たないことから、25日から五つの発電機のうち3号機と5号機の運転を停止することに決めたという。リリースによれば供給力自体に関しては、電力の高需要期ではないこともあり、他の電源の稼働や出力調整などで対応可能であるとしている。

なお、明治用水頭首工の漏水自体に関しては、問題発覚から24日で1週間が経過した。しかし、川底に空いた穴を埋める作業に進展は全く見られないとされている。東海農政局によれば、農業用水については、5月中の供給再開に向けての準備を開始したとしている。頭首工付近に仮設ポンプ設置をおこなうほか、愛知県が管理する猿渡川などからもポンプによる取水をおこなう方針。たたこのような「応急処置」がいつまで継続できるのかは不安視する声も出ているとのこと（共同通信、中日新聞）。

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headless 曰く、

米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリース、 CEO メッセージ、 FOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

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10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい（HYPEBEAST.JP）。

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headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Windows 10 バージョン 20H2 / 21H1 / 21H2 向けに定例外の更新プログラム KB5015020 (ビルド 19042.1708 / 19043.1708 / 19044.1708)をリリースした (Windows 10 のリリース情報 — 既知の問題とお知らせ、 Neowin の記事)。

本ビルドでは一部のデバイスで Microsoft Store からアプリをインストールしようとするとエラーコード 0xC002001B が表示されたり、一部の Microsoft Store アプリが起動できなかったりする問題が修正されている。この問題は Control-flow Enforcement Technology (CET) を搭載する第 11 世代以降の Intel Core プロセッサーや、同等のセキュリティ機能を搭載する AMD プロセッサーを搭載するデバイスで、4 月 25 日にリリースされた累積更新プログラムのプレビュー (KB5011831) および以降の累積更新プログラムをインストールした場合に発生するとのこと。KB5015020 は Windows Update で提供されず、Microsoft Update カタログから個別にダウンロードする必要がある。

なお、5 月の月例更新では各バージョンの Windows で Windows LSA のなりすましの脆弱性 (CVE-2022-26925) が修正されたが、これらの更新プログラムをドメインコントローラーにインストールした場合に一部のサービスのサーバーやクライアントで認証エラーの問題が発生していた。そのため、米国土安全保障省 (DHS) のCybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は CVE-2022-26925 を悪用が確認されている脆弱性のリストから一時的に除外している。KB5015020 ではこの問題も修正されており、他のバージョンの Windows Server 向けにもこの問題を修正する更新プログラムが提供されている。

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楽天モバイルの0円サービスの終了の予告に伴い、KDDIとソフトバンクが客層取り込みを目的にした施策を打っているそうだ。KDDIは20日、同社の料金プランである「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナル端末である「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加したとのこと（KDDI、ITmedia、読売新聞）。

これにより、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種にまで広がったという。ITmediaの記事によれば、KDDIは5月14~16日の期間で申し込み件数が、前月の2.5倍にまで増えたとしており、対応端末の追加などはこの需要取り込みなどがあると見られる。また時系列は前後するが、同社は17日に4G LTEケータイ向け料金プラン「ケータイプラン」を発表、6月1日から運用するとしている。ケータイプランでは、音声通話のみの基本使用料が月額1265円に設定される。ただし国内通話料（22円/30秒）などは別途必要（KDDIケータイプラン）。

ソフトバンクも20日、「LINEMO」で「ミニプラン基本料半年間実質無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に「ミニプラン」を新しい番号もしくはMNPで契約した場合、6か月間毎月PayPayポイント990円相当を付与する。これにより最大6カ月間、実質無料で利用できるそうだ。新規契約時の事務手数料も不要。MNPの場合は出元事業者に支払う手数料は別途必要。ただし、LINEMOのスマホプランや、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルからの乗り換えはキャンペーンの対象外（ミニプラン基本料最大半年間実質無料キャンペーン、ITmedia、マイナビニュース）。

こちらもITmediaの記事によれば、KDDIと同じくLINEMOでも5月13日以降の新規契約が急増しており、4月9日~10日の週末と比較するとMNP全体で2倍以上だという。またミニプランのMNPは2.6倍以上に増加したとのこと。

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Microsoft は 17 日、Windows 11 (バージョン 21H2) を広範な展開用に指定した (Windows 11 の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 Softpedia の記事、 The Register の記事)。

Windows 11 は昨年 10 月にリリースされたが、11 月リリースの Windows 10 バージョン 21H2 が一足先に広範な展開用に指定されていた。Windows 11 は Windows 10 よりもシステム要件が厳しくなっているため、広範な展開も限定的なものになる。実際、Windows 11 への移行が既に減速していることを示すデータも出ている。

Windows 10 からアップグレードする場合はシステム要件を満たすほか、Windows 10 バージョン 2004 以降を実行していること、既知の問題によるセーフガード措置の対象になっていないことが条件となる。Home エディションでは基本的に Microsoft アカウント (MSA) が必要となるが、今回の告知では MSA による Windows 11 エクスペリエンスを最大限に活用することを推奨するにとどまる。

スラドの皆さんのところでは、Windows 11 を広範に展開できそうな感じになっているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5月11日にRed Hat Enterprise Linux 9が正式発表、18日にリリースされた（Red Hat Customer Portal、クラウド Watch）。
主にセキュリティ強化とエッジ向けの機能を強化しており、SELinuxの強制有効化やSHA-1の無効化、OpenSSL 3への対応の一方で管理、運用面では大きな変更はないようだ。>ISOのダウンロードが可能になっているがSSHのrootパスワードログインがデフォルトで無効化になっており、新規インストール時は注意。

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19日12時35分頃、宮城県の仙台駅西口で多数の緊急車両が出動しているとの情報が相次いでいた（NewsDigest）。朝日新聞仙台総局のツイートによると、仙台駅で「刃物のようのものを持っている男を見た」と110番通報があったためだという。宮城県警が通報された男性を特定するも、男性が持っていたのは、刃物ではなくガラケーだったとのこと（朝日新聞仙台総局のツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、男が持っていたのはガラケーなのかガラホなのか不明。

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あるAnonymous Coward 曰く、

過去記事で報じられた、千葉県木更津市のドーベルマンの「逃走（2回目）」だが、実際には逃走ではなく盗難だったことが明らかになった。報道によると、2人の容疑者は一回目の脱走で捜索に協力し、ドーベルマンの捕獲に成功したという。 またほかの記事によると、当初から警察は盗難を視野に入れて捜索していたそうだ。

過去記事やほかのSNSなどウエブでタレコミ人はコメントしなかったが心の中では、飼育者の管理責任について問題があったのではないかと毒づいていた。こういうときに、事実が判明する前に先入観で他人を批判する、というのはネットフレームとしてよくあるので、自身の判断力批判として反省したい。皆様はこのような先入観でコメントなど行動して、後から反省するような経験があったら、シェアして頂ければ幸いだ。

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愛知県の豊田市にある川から用水を取り込む取水施設、「明治用水頭首工」で17日から取水できない状態となっている。原因は取水施設の水門の下の川底に何らかの原因で穴が空いてしまったこと。ここから大量の水が下流に流れ出る状態になってしまったという。この結果、農業や工業用水が不足してしまっているようだ（愛知県リリース、愛知県その2、東海農政局、FNNプライムオンライン）。

愛知県のリリースによれば、現在は仮設ポンプ設置等による応急対応により段階的に受水を再開しているという。ただ通常の3割程度の受水に制限するよう各所に求めているとのこと。報道によれば18日段階では川底が見えるほど矢作川の水量が減っていた模様。現時点では流れが速いことなどから川底に開いた穴を塞ぐことはできておらず、復旧のめどは立っていない。この施設では、工業用水や農業用水を供給しており、この影響により、19日にはトヨタの完成車の生産を担当する工場で、稼働を一部停止することを発表しているとのこと（NHK、毎日新聞、毎日新聞その2）。

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北海道で震度6強の地震、北海道電力管内全域で停電に 2018年09月06日
米カリフォルニア州オーロビル・ダムに決壊の危機 2017年02月16日

中国に住む北朝鮮のIT技術者が、日本人の知人の名義を使用し、日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いが出ている。神奈川県警は18日、国外に不正送金したとして、知人の韓国籍の57歳の男性とIT技術者の親族に当たる75歳の女性を銀行法違反などの容疑で書類送検した。2人は容疑を認めているとのこと（時事ドットコム、NHK、毎日新聞、読売新聞）。

読売新聞の記事によれば、この北朝鮮のIT技術者は、先の韓国籍男性の名義を使って技術者らをマッチングする日本のサービスに登録。2019年以降、地図アプリの更新や大手通販サイトの出品者サポートシステムの保守管理など7件の業務を請け負っていたとされる。この少し前に当たる16日、米国政府は北朝鮮出身のIT技術者が身元を隠し、リモートワークの仕事を得ようとしているとして警戒を呼びかけていた（BBC）。また22日から米バイデン大統領が来日を予定しており、これに合わせて北朝鮮がICBMの発射に踏み切る可能性があるとの報道も出ていることから北朝鮮関係の警戒態勢が取られていたのかもしれない（NHK、時事ドットコム）。

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