被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

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次期参議院議員選挙に自民党から出馬予定の漫画家・赤松健氏がツイッターで公開した提案で、近年の大ヒットアニメ映画と劣悪な日本のアニメ制作現場に言及し、大ヒット映画には税金を還付するという構想を揚げた(赤松氏のツイート)。制作に補助金を出すのではなく、ヒットしたら還付金を出すことで創作意欲を高めるという考えのようだ。

安い給料で酷使されているアニメーターたちに、「ヒットしたら税金が還付される」というニンジンをぶら下げるだけで良い作品が生まれるのだろうか。フリーランスの現場らしき人達の声は「インボイス制度を廃止して欲しい」というものが目立つ。

なお、論理上、ヒットしたゲーム、ヒットしたスマホ、ヒットしたYoutube動画のように、同じように優遇していくと税金をまともに払うのは特にヒットしたわけではないが真面目に働いて慎ましい収入を得ている人達だけになってしまうということを指摘するリプはない。

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Apple は 16 日、自動更新サブスクリプションの価格引き上げ通知に関するアップデートを発表した (Apple の開発者向けニュース記事、 App Store Connect ヘルプ、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

これまで自動更新サブスクリプションの価格が引き上げられる場合、価格引き上げ前にユーザーが新しい価格を承諾する必要があった。新価格を承諾していないユーザーのサブスクリプションは更新されなくなるため、サービスが中断されて再登録が必要になるなどの問題が発生していたという。

今回のアップデートでは、1 年間の値上げが 1 回のみであること、引き上げ幅が 5 米ドル (年間価格の場合は 50 米ドル) およびサブスクリプション価格の 50 % を超えないこと、現地法で許容されていることを条件に、ユーザーへの通知を事前に行えば承諾なしに価格を引き上げることが可能になる。

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＃あれ? みずほじゃない?

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インドでクレジットカードやデビットカードが Apple ID の支払い方法として使用できなくなったそうだ (9to5Mac の記事、 BlogSpote.in の記事、 The NEWS Minute の記事)。

インドの中央銀行であるインド準備銀行 (RBI) の繰り返し支払いに関するルールの変更によるものだといい、Apple はインドで発行されたクレジットカード・デビットカードがサブスクリプション料金支払いに使用できなくなると 4 月に公開したサポートドキュメントで説明していた。引き続きサブスクリプション料金支払いやアプリ購入などを行うには Apple ID に入金しておく必要がある。

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ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した (9to5Mac の記事、 Reuters の記事、 原告側法律事務所のニュースリリース)。

原告側代理人を務める法律事務所によると、Apple Pay がサービスを停止したことで Apple 製品の可用性が減退し、ロシア市場での Apple 製品の価値が低下してユーザーに損害を与えたという。また、Apple Pay のサービス停止は消費者に対する契約違反であり、ロシアのユーザーに限定してサービスを提供しないことは国籍による差別にあたると主張する。

そのため、原告は損害賠償 9 千万ルーブル (約 1 億 7 千万円) やロシアでの Apple Pay サービス再開などを求めている。賠償金額は 1 人あたり 3 百万ルーブルということなので、原告は最大で 30 人となる。米国式のクラスアクション訴訟ではなく、原告団に加わった人だけが原告となる集団訴訟のようだ。法律事務所では今からでも原告に加わることが可能だと述べている。ちなみに、この法律事務所はロシアでサービスを停止した Netflix を訴える裁判でも代理人を務めているそうだ。

9to5Mac では Apple Pay のサービス停止は米政府によるロシアの銀行への制裁措置が原因でロシアでのサービスが行えなくなったためであり、Apple に選択の余地はなかったことからロシアでも訴えが認められる可能性は低いと指摘している。ただし、現在はどのような判決が出てもおかしくない状況でもある。どうなるだろうか。

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銀聯カードは、中華人民共和国の中央銀行：中国人民銀行が主導して設立された決済システムサービスであり、中華人民共和国民むけのサービスから出発して海外百数十か国における国際的サービスに発展している。

Record Chinaでも同様の報道が行われている。それによれば、現在ロシアでは銀聯カードが50万枚発行されているという。またウクライナ情勢が発生してからの1カ月だけで契約者が10倍も増えていたものの銀聯も使えないという状況に陥ったようだ（Record China）。

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路線価は一般的に時価の8割程度で、また建物部分の評価なども併せて、不動産を購入して資産を少なく見せる節税策が以前より横行していた。税金を算出するための路線価を用いて計算しない事に対して異議が唱えられていたが、しかし今回の事例では極端に価格差が大きかった事から、著しい不均衡を生じるとして、時価を用いた判断を支持した。

節税作としてのマンション購入はマンション過剰供給の一因となっていたとも言われており、タレ込み子は今回の判決を受け、こうした状況が改善されるのではとも期待している。

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