リーディングビュー

Windows 11 バージョン 22H2、ビルド22621が RTM ビルドに

Microsoft は 24 日、Windows 11 バージョン 22H2 はビルド 22621 が RTM となることを明らかにした (WinHEC Online のブログ記事Neowin の記事 [1][2]On MSFT の記事)。

この情報は Windows 11 バージョン 22H2 向けハードウェア互換性プログラムに関するブログ記事に記載されたものだ。ビルド 22621 は既に Windows 11 Insider Preview としてベータチャネルでリリースされており、ISO イメージも提供されている。ただし、評価版を示すデスクトップのウォーターマークも消えているとはいえ、Windows Insider Program のフライティングビルドであることに変わりはない。今後は一般提供開始まで Windows Insider 向けに累積更新プログラムの形でマイナービルドが提供されていくとみられる。

なお、Windows 11 バージョン 22H2 に同梱されるドライバーは 2022 年 9 月 5 日までに Windows 11 バージョン 21H2 との互換性が確認されたものになるとも説明されており、一般提供はそれ以降になるようだ。

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ボーイングの CST-100 Starliner、無事地球へ帰還

ボーイングの CST-100 Starliner が日本時間 5 月 26 日、地球へ無事帰還した (NASA のプレスリリースボーイングのプレスリリースNASA のブログ記事動画)。

Starliner は 2 回目の無人テストミッション Orbital Flight Test-2(OST-2) で日本時間 20 日に打ち上げられ、初めて国際宇宙ステーション (ISS) へのドッキングに成功していた。ドッキング後は ISS クルーがハッチを開き、初めてカプセル内に入って検査を行っている。

その後、日本時間 26 日 3 時 36 分にドッキングを解除して ISS を離れ、7 時 5 分に軌道離脱噴射を開始。ニューメキシコ州のホワイトサンズ宇宙港にパラシュートで降下し、7 時 49 分にはエアバッグを下にして静かに着陸している。これにより、6日間のテストミッションは成功裏に終了した。

今回のテストミッションが成功したことで、NASAとボーイングは有人テストミッションに向けた準備を進めていくことになる。

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iFixit、Steam Deck の修理ガイドと修理用パーツを提供開始

iFixit は 23 日、Valve の携帯ゲーム端末 Steam Deck の修理ガイド修理用パーツ、VR ヘッドセット Valve Index の修理用パーツを提供開始した (iFixit News の記事The Verge の記事)。

Steam Deck のパーツの中にはバッテリーサムスティックディスプレイモジュールなど既に品切れとなっているものもあるが、供給は改善する見通しのようだ。iFixit が The Verge に提供した Steam Deck パーツリストに含まれているマザーボードドーターボードは現在のところ非売品となっている。なお、パーツを発送可能なのは米国内のみのようだ。

Steam Deck は修理しやすさを念頭に設計されており、iFixit では修理困難さで悪名高いゲームコンソールの世界にこのような製品が登場したのは爽快だと歓迎する。一方、改善の余地がある部分として、バッテリーの接着が交換を困難にしている点や、サムスティックの静電容量式タッチセンサーのケーブルがハンダ付けされている点、USB-C ポートがマザーボードに直付けされている点を指摘している。

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ベースボール・マガジン社、経営再建策としてスポーツ専門誌を多数廃刊

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ベースボール・マガジン社は、発行している柔道やボクシング等の専門雑誌を多数廃刊にするそうだ。 出版不況で経営状態の苦しい同社の経営再建策の一つとして、「近代柔道」、「ボクシング・マガジン」、「ソフトボール・マガジン」、「コーチングクリニック」等を廃刊にするらしい。背景には、インターネットの普及や競技人口の減少があるようだ。

仕事や趣味で皆様の読んでいる専門誌は何だろうか。以前読んでいたが、廃刊になって困ったり、残念だった専門誌は何だろうか。スポーツや趣味の専門誌は、競技者や参加者として読むか、観戦者や情報収集専用として読むかによって、読む雑誌が異なったり、読み方が異なると思うが、皆様はどのような選び方や読み方をしているだろうか。

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バンド縛り問題、総務省WGで端末メーカー1社が具体的な影響額を提示した模様

総務省は24日に開かれた「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第31回会合で、携帯電話端末のいわゆるバンド縛りに関する議論の方向性が示されたそうだ。

WGの事務局が国外の携帯電話端末の対応バンドに関する状況を調査したところ、ヨーロッパではガイドラインは定められていないが、MNOが販売している端末は全てのMNOが使っているバンドに対応可能だった(ケータイ WatchITmedia)。

米国ではMNOが販売する端末の中には、他のMNOが利用しているバンドに対応していないものもあるという。各団体がFCCに相互運用性の確保を求めるロビー活動を行った結果、規則改正に反映されたとしている。韓国でもMNOで端末を問題なく稼働できる「相互運用性」を確保するように求める規定が存在するとされる。

これらの調査を踏まえてWGで話し合いがおこなわれた。結果として『各キャリアの主要な周波数への対応』をルール化・標準化する」案も挙がったが、それをすると低価格帯の端末ニーズに対応できなくなるとの意見も出たという。ケータイ Watchの記事によれば、同WGの資料の中には具体的なコスト面の影響に関して数字を出してきたキャリアもあったようだ。こうしたことから、当面はガイドラインなどで可能な範囲で複数の携帯キャリアに対応した端末を開発・製造することを促す方向性になったとしている。

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総務省WGで各キャリアがバンド縛りは指示していないと主張。メーカーからは指示を示唆する発言も 2022年04月13日
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Instagram、独自の新書体「Instagram Sans」を発表

headless 曰く、

Instagram が 23 日にビジュアルの更新を発表し、新しい書体「Instagram Sans」のデザインを公開した (Instagram のブログ記事書体紹介ページ9to5Mac の記事The Verge の記事)。

Instagram Sans はレギュラー書体に加え、スクリプト書体の Instagram Sans Script (資料の一部では Instagram Sans Headline と表記) とコンデンス書体の Instagram Sans Condensed が用意される。Instagram Sans はグロテスクサンセリフとジオメトリックサンセリフの現代的なリミックスだといい、どのような言語でも共通したスタイルで表現できるようアクセシビリティと世界の文字を中心にデザインしたそうだ。

Instagram のロゴのような円と四角の中間的「squircle」は各書体を通じてみられ、スクリプト書体は Instagram の筆記体のワードマークにインスパイアされたものだという。レギュラー書体の Q にみられる装飾や a の内側のティアドロップ型はフレンドリーなパーソナリティを表現しているとのこと。スクリプト書体のアルファベットは線のカーブや丸い装飾がラオ文字っぽく感じられた。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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ブロードコム、VMウェアを買収。アクティビジョン・ブリザード買収に匹敵する規模

米半導体メーカーのBroadcomが26日、クラウドサービスのVMwareを買収することで合意したそうだ。買収の規模は約610億ドル(約7兆7400億円)で、Bloombergの記事によれば半導体メーカーとしては過去最大規模の企業買収になるとしている(VMwareプレスリリース[PDF]Bloomberg日経新聞)。

BroadcomはVMwareの買収により、収益性が高いソフト部門の強化につなげる。Broadcomは現金支出と株式交換を組み合わせ、VMウェアの発行済み株式のすべてを取得するほか、VMwareの純負債である80億ドルを引き受ける。この80億ドルの負債も含めると買収総額は690億ドルに及ぶ。日経新聞の記事によれば、これは2022年1月にMicrosoftがゲーム会社Activision Blizzardを買収したときの687億ドルに匹敵する規模になるとしている。

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Broadcomが通信チップの納期50週間と顧客に通知。MediaTekやRealtekでも納期長期化 2021年04月09日
Broadcom社がSymantecエンタープライズ製品販売の制度・価格変更を通知。大幅な値上げへ 2020年11月05日
QualcommやMediatekのWi-Fiチップでも「KrØØk」に似た脆弱性が発見される 2020年08月12日

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iPhone 13 miniのバッテリー交換は面倒らしい

Appleがセルフサービス修理プログラムを開始したことは、過去記事でも取り上げているが、このサービスを使って実際に自分でパーツ交換などをしようとすると大変な困難が伴うようだ(The Vergeこみじゃぱ@LuaLaTeXに移行中さんのツイート)。

実際にこの修理プロセスを試したThe Vergeの記事によれば、iPhoneの修理は従来のDIYとはかけ離れているものだったそうだ。修理マニュアルは、Apple独自のツールの説明しか含まれておらず、その独自ツール入りの修理キットは巨大なペリカンケース二つ分もあり、重さは79ポンド(約35kg)ほどもあるそう。中には画面を固定するシールを溶かすための加熱機器、画面を持ち上げるための吸盤アーム、3種類のビットが付属する専用のトルクドライバー、巨大なスクリーンプレスなどなどが入っているとのこと。

こうしたAppleのツールを1週間レンタルする費用は49ドルが必要で、新しいバッテリーを必要とする場合は別途バッテリー代69ドルが必要。ツールキットを使用する場合は、保証金としてクレジットカードで1200ドル(約15万円)を事前に用意しておく必要がある。ツールがレンタル期間の7日以内に返却されない場合、この1200ドルは没収されてしまう。

ちなみに記事の筆者は、工具の入ったペリカンケースはバッテリーが届く2日前に届いたそうで、1200ドル支払いの期限までに仕事ができるのは5日間だけだったしている。携帯電話のバッテリーを新しいものに交換したいだけの一般人にとっては、とんでもないリスクのある修理プログラムだとしている。

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Apple のセルフサービス修理プログラム、米国で開始 2022年04月30日
Apple のセルフサービス修理プログラム、どうなった? 2022年04月12日
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Apple、盗難品・紛失品としてフラグ付けされた iPhone の修理を断る方針 2022年04月01日
米非営利組織によるノート PC と携帯電話の修理しやすさスコア、Apple が他を圧倒する低さに 2022年03月11日

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知床観光船が移送中に再落下。再つり上げ開始

北海道の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没した事故で、現場の海底から引き上げられた観光船が24日午前、北海道斜里町沖で再び落下する事故が起きている。海中につられた状態のまま作業船で運ばれていたところ、固定していたロープが切断してしまい落下したことが判明している。再落下後は船体が、最初の落下時の水深およそ120メートルよりも深い182メートルの海底に落下してしまったという。海上保安庁関係者は、潮流などで2本のベルトに過重な負担がかかって切断され、船体が落下した可能性があるとして調査しているとのこと(読売新聞TBS NEWS DIG北海道新聞NHK)。

サルベージ会社は観光船の船体を再びつり上げるため、25日8時半すぎから水中ロボットを利用して再引き上げに挑戦している。先の引き上げでは5本のベルトのうち2本が切れていたことから、今度はより耐久性のある太いベルトに交換して作業をおこなっているという。26日にも船体を海面まで再びつり上げる方針(NHK)。

なお観光船を運航していた企業「知床遊覧船」に対し国土交通省は24日、行政処分に向けた手続きに入ったと発表した。事故後の特別監査で、海上運送法に基づく「安全管理規定違反」だけで17件が確認されているという(毎日新聞)。さらにこの観光船は元々は広島県の三原市と尾道市生口島を約30分で結ぶ定期高速船として使われていたものだったことも報じられている。元の持ち主は外海で使われていたことに驚いていた模様(読売新聞)。

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知床半島沖で沈没した観光船、引き揚げに向けた準備作業が始まる 2022年05月21日
知床半島沖に沈没した観光船、海上保安庁が民間業者と契約して飽和潜水による船内捜索へ 2022年05月04日
遭難した観光船、知床半島沖の海底で発見 2022年04月29日
知床半島沖で行方不明の観光船、発見された10人全員の死亡を確認 2022年04月24日

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三菱電機の不正検査問題、16拠点148件に拡大

三菱電機が起こした鉄道車両向け製品などの不正検査問題で25日、同社は外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。現時点で全体の8割の調査が完了しており、それによれば新たに15拠点で101件の不正が確認されたという。最終的には不正は16拠点148件に及んだことが判明したとのこと。調査によると、兵庫県の伊丹製作所では、遅くとも1972年ごろから製品の振動試験を一部おこなっていなかった。意図的な不正は148件中66件となっており、そのうちの15件では管理職による指示や関与が確認されたとしている(当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について(第3報)時事ドットコムNHK)。

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三菱電機、鉄道向け設備で1980年代から不正検査。数値を偽装する専用プログラム用意 2021年07月02日
タカタ後継企業、シートベルト検査不正問題で書き換え1000件を確認。リコールは無し 2021年06月21日
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立民議員、性行為AV禁止法の提案を検討中

超党派議員による「アダルトビデオ(AV)出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われた。カナロコの記事によれば、その中で、立憲民主党はいわゆる本番行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討する方針を示したそうだ(カナロコ)。

法案の議論中に 立民の堤かなめ氏は「性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と質問する一幕があり、法案の提案者の森山浩行氏は「本法成立後の議論、検討は可能だ」とする答弁をおこなっている。堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」と述べ、本番禁止法案の提出に意欲を示している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

時間停止系AVの9割はニセモノなんやで

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デンソーウェーブ、長方形の新型QRコード「rMQRコード」を開発

QRコードの生みの親としても知られるデンソーウェーブは25日、長方形の新型QRコード「rMQRコード」を開発したと発表した。rMQRコードは国際規格(ISO)を取得済みであるという(デンソーウェーブITmedia)。

rMQRコードは高さが最小7マスで、横幅は最小27マス。QRコードの読み取り速度と十分な情報量を維持したまま、高さを3分の1に抑えた細長い形状が特徴。小型QRコード規格である「マイクロQRコード」の最小高さ(11マス)よりも小さいとしている。情報量は最大で、数字であれば361文字、英数字の場合は219文字、バイナリが150文字、漢字が92文字となっている。製造業などでの品質管理や業務効率化のため、超小型部品の個体管理のニーズが高まっていることから開発をおこなったという。電子部品や試験管などの小型機器、チケットや伝票、値札などにも活用できるとしている。

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厚労省、係長・人口動態調査の調査と調査システムの刷新のための求人

厚生労働省は様々な業務の効率化などを進めるため、人口動態調査の調査及び調査システムの刷新に関する業務を担当する「任期付職員」の募集をおこなっているそうだ(調査刷新係長の募集について
)。業務内容は以下の通り。

pongchang 曰く、

1 職種:任期付職員(政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室調査刷新係長)
2 業務内容
 (1)人口動態調査の効率化・公表の早期化に関すること
 (2)人口動態調査システムの刷新に関する以下の業務
ICD-1適用に係るシステム整備に関すること
デジタル技術の導入に向けた改修、要件定義作成に関すること
AI化の検証に関すること

厚労省は偽装反省を受けて統計システムの改善を目指している。特に紙を回収するのではなく、オンラインで出来るようにシステム開発をしたいと思っている。人口動態調査については国籍を把握したいと令和4年度の予算に請求したのだが盛りこまれなかった。軽微な変更がままならないので、大きいのを一発で通したい。そういうプロジェクトに携わりたい猛者がいるなら奮って応募して貰いたい。ちなみに条件は以下の通り。

資格等
(1)システム開発にあたり仕様検討や基本設計等、上流工程の経験を4年以上有すること
(2)当該採用期間にわたり、継続して勤務することが可能であること
(3)デジタル技術を活用した業務効率化のプロジェクトに参画した経験を有することが望ましい
(4)AI、RPAに係る知識を有することが望ましい
給与:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
雇用期間:1年8ヶ月(令和4年8月1日~令和6年3月31日)

ICD11については通算4年以上の実務経験を有する「診療情報管理士」の主査の募集も別件で掲載されている。

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JEITA半導体部会、半導体戦略の提言書を提出

電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2022年版[PDF]」を提出したという。提言書を提出した目的と背景については、主要各国政府による半導体産業への大型支援がおこなわれ、世界的に半導体をめぐる競争意識が高まっていることにある。このため日本政府に対しても日本が競争力を有するメモリ、センサ、パワー半導体、マイコン、アナログICへの支援の他、サプライチェーン強靭化のための同盟国による連携支援などをおこなうことを求めている(JEITAリリースTECH+日経新聞)。

このほか提言では、基礎研究と製品開発をつなぐ最新設備をもった研究機関設立の要請や電気料金や償却資産税といった負担の軽減、半導体の人材育成と獲得のための教育体制の見直し、半導体に関する諮問委員会の設置などを挙げている。

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初のRISC-V搭載ノートPCが登場

あるAnonymous Coward 曰く、

仏パリにて5月3日から5日にかけて開催された「Spring 2022 RISC-V Week」のセッションにて初のRISC-V搭載ノートPCとみられる機体の写真が公開されたそうだ(PC Watch)。

Mark HimelsteinとDr.Philipp Tomsichによるセッション「Maturing the RISC-V Ecosystem: From Technology to Product」のスライド内で公開された。筐体はプロトタイプのものとみられ、写真からはメーカーなどの詳細は不明。

上から下までオープンソースのみの革新的なデバイスとなりうるのか、「理想主義的思考実験」と揶揄され沈んでいったFireFoxOSの二の舞となるのか。はたまたフリーソフトウェア財団が巣食う魔窟に成り果てるのか見逃せないところである。

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アップル、Arm技術と競合する「RISC-V」のプログラマーを募集 2021年09月16日
命令数を4種類に限定することでIoT向けに最適化したCPUアーキテクチャ「SubRISC+」 2021年02月24日
RISC-V Foundation、地政学的リスクを避けるためスイス法人設立・移転へ 2019年11月29日

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愛知県の取水施設の大規模漏水、碧南火力発電所が一部運転停止へ

先日の愛知県の取水施設「明治用水頭首工」で発生した大規模漏水の影響により、火力発電事業者「JERA」は、同県内にある「碧南火力発電所」の運転を一部停止すると発表した。工業用水の供給の増加が見通せないことが一因(更新)碧南火力発電所における工業用水の受水停止について (5月23日18時時点)NHK)。

同発電所では工業用水の供給減少から、出力を本来の半分程度に抑えて運転していた。しかし、工業用水の供給量が増える見通しが立たないことから、25日から五つの発電機のうち3号機と5号機の運転を停止することに決めたという。リリースによれば供給力自体に関しては、電力の高需要期ではないこともあり、他の電源の稼働や出力調整などで対応可能であるとしている。

なお、明治用水頭首工の漏水自体に関しては、問題発覚から24日で1週間が経過した。しかし、川底に空いた穴を埋める作業に進展は全く見られないとされている。東海農政局によれば、農業用水については、5月中の供給再開に向けての準備を開始したとしている。頭首工付近に仮設ポンプ設置をおこなうほか、愛知県が管理する猿渡川などからもポンプによる取水をおこなう方針。たたこのような「応急処置」がいつまで継続できるのかは不安視する声も出ているとのこと(共同通信中日新聞)。

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愛知県の取水施設で大規模漏水。田植えやトヨタ・発電所などに影響 2022年05月20日

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マクドナルドがロシア撤退と全店舗売却を決定、主要市場では同社史上初

headless 曰く、

米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリースCEO メッセージFOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

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iPod touch終了がオーダーや会計システムでの利用が多い飲食業界に打撃か

10日にAppleがiPodの生産終了を発表したが、HYPEBEAST.JPの記事によれば、その影響により飲食業界が打撃を受ける可能性があるのだそうだ。飲食店では、店員がオーダーを受ける際に利用している端末にiPod touchが使われてきたケースが多いためだという。iPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用、最新のOSにも対応していた。加えて電話機能を備えていないため、端末の価格も安い。このことから一般ユーザーには需要がなかったものの、BtoBのITシステム会社などが目を付け、こうした専門分野ではiPod touchが活躍してきた経緯があるらしい(HYPEBEAST.JP)。

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一部のデバイスでMicrosoft Storeからアプリをインストールできない問題、修正される

headless 曰く、

Microsoft は 19 日、Windows 10 バージョン 20H2 / 21H1 / 21H2 向けに定例外の更新プログラム KB5015020 (ビルド 19042.1708 / 19043.1708 / 19044.1708)をリリースした (Windows 10 のリリース情報 — 既知の問題とお知らせNeowin の記事)。

本ビルドでは一部のデバイスで Microsoft Store からアプリをインストールしようとするとエラーコード 0xC002001B が表示されたり、一部の Microsoft Store アプリが起動できなかったりする問題が修正されている。この問題は Control-flow Enforcement Technology (CET) を搭載する第 11 世代以降の Intel Core プロセッサーや、同等のセキュリティ機能を搭載する AMD プロセッサーを搭載するデバイスで、4 月 25 日にリリースされた累積更新プログラムのプレビュー (KB5011831) および以降の累積更新プログラムをインストールした場合に発生するとのこと。KB5015020 は Windows Update で提供されず、Microsoft Update カタログから個別にダウンロードする必要がある。

なお、5 月の月例更新では各バージョンの Windows で Windows LSA のなりすましの脆弱性 (CVE-2022-26925) が修正されたが、これらの更新プログラムをドメインコントローラーにインストールした場合に一部のサービスのサーバーやクライアントで認証エラーの問題が発生していた。そのため、米国土安全保障省 (DHS) のCybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は CVE-2022-26925 を悪用が確認されている脆弱性のリストから一時的に除外している。KB5015020 ではこの問題も修正されており、他のバージョンの Windows Server 向けにもこの問題を修正する更新プログラムが提供されている。

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KDDIとソフトバンクが新規サービス。楽天モバイルの乗り換え需要目的

楽天モバイルの0円サービスの終了の予告に伴い、KDDIとソフトバンクが客層取り込みを目的にした施策を打っているそうだ。KDDIは20日、同社の料金プランである「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナル端末である「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加したとのこと(KDDIITmedia読売新聞)。

これにより、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種にまで広がったという。ITmediaの記事によれば、KDDIは5月14~16日の期間で申し込み件数が、前月の2.5倍にまで増えたとしており、対応端末の追加などはこの需要取り込みなどがあると見られる。また時系列は前後するが、同社は17日に4G LTEケータイ向け料金プラン「ケータイプラン」を発表、6月1日から運用するとしている。ケータイプランでは、音声通話のみの基本使用料が月額1265円に設定される。ただし国内通話料(22円/30秒)などは別途必要(KDDIケータイプラン)。

ソフトバンクも20日、「LINEMO」で「ミニプラン基本料半年間実質無料キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中に「ミニプラン」を新しい番号もしくはMNPで契約した場合、6か月間毎月PayPayポイント990円相当を付与する。これにより最大6カ月間、実質無料で利用できるそうだ。新規契約時の事務手数料も不要。MNPの場合は出元事業者に支払う手数料は別途必要。ただし、LINEMOのスマホプランや、ソフトバンク、Y!mobile、LINEモバイルからの乗り換えはキャンペーンの対象外(ミニプラン基本料最大半年間実質無料キャンペーンITmediaマイナビニュース)。

こちらもITmediaの記事によれば、KDDIと同じくLINEMOでも5月13日以降の新規契約が急増しており、4月9日~10日の週末と比較するとMNP全体で2倍以上だという。またミニプランのMNPは2.6倍以上に増加したとのこと。

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