サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。

サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ベースボール・マガジン社は、発行している柔道やボクシング等の専門雑誌を多数廃刊にするそうだ。 出版不況で経営状態の苦しい同社の経営再建策の一つとして、「近代柔道」、「ボクシング・マガジン」、「ソフトボール・マガジン」、「コーチングクリニック」等を廃刊にするらしい。背景には、インターネットの普及や競技人口の減少があるようだ。

仕事や趣味で皆様の読んでいる専門誌は何だろうか。以前読んでいたが、廃刊になって困ったり、残念だった専門誌は何だろうか。スポーツや趣味の専門誌は、競技者や参加者として読むか、観戦者や情報収集専用として読むかによって、読む雑誌が異なったり、読み方が異なると思うが、皆様はどのような選び方や読み方をしているだろうか。

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ソフトバンクグループ傘下の持株会社であるZホールディングスは23日、ユーザーの権利保護を目的とした「ZHDデータプロテクション基本方針」を策定したそうだ。海外拠点でLINEアプリ利用者の個人情報を扱っていた問題がきっかけとなって制定されたものだという（「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表、日経クロステック）。

「ユーザープライバシーファースト」を基本方針とし、その実現のための五つの原則が定められた。「ユーザー利益の優先」「透明性の確保」「権利利益の保護」「コントロール権の尊重」「セキュリティ」を設定、グループ各社の社内規定などに優先する、最上位概念になるとしている。

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総務省は24日に開かれた「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第31回会合で、携帯電話端末のいわゆるバンド縛りに関する議論の方向性が示されたそうだ。

WGの事務局が国外の携帯電話端末の対応バンドに関する状況を調査したところ、ヨーロッパではガイドラインは定められていないが、MNOが販売している端末は全てのMNOが使っているバンドに対応可能だった（ケータイ Watch、ITmedia）。

米国ではMNOが販売する端末の中には、他のMNOが利用しているバンドに対応していないものもあるという。各団体がFCCに相互運用性の確保を求めるロビー活動を行った結果、規則改正に反映されたとしている。韓国でもMNOで端末を問題なく稼働できる「相互運用性」を確保するように求める規定が存在するとされる。

これらの調査を踏まえてWGで話し合いがおこなわれた。結果として『各キャリアの主要な周波数への対応』をルール化・標準化する」案も挙がったが、それをすると低価格帯の端末ニーズに対応できなくなるとの意見も出たという。ケータイ Watchの記事によれば、同WGの資料の中には具体的なコスト面の影響に関して数字を出してきたキャリアもあったようだ。こうしたことから、当面はガイドラインなどで可能な範囲で複数の携帯キャリアに対応した端末を開発・製造することを促す方向性になったとしている。

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headless 曰く、

Instagram が 23 日にビジュアルの更新を発表し、新しい書体「Instagram Sans」のデザインを公開した (Instagram のブログ記事、 書体紹介ページ、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

Instagram Sans はレギュラー書体に加え、スクリプト書体の Instagram Sans Script (資料の一部では Instagram Sans Headline と表記) とコンデンス書体の Instagram Sans Condensed が用意される。Instagram Sans はグロテスクサンセリフとジオメトリックサンセリフの現代的なリミックスだといい、どのような言語でも共通したスタイルで表現できるようアクセシビリティと世界の文字を中心にデザインしたそうだ。

Instagram のロゴのような円と四角の中間的「squircle」は各書体を通じてみられ、スクリプト書体は Instagram の筆記体のワードマークにインスパイアされたものだという。レギュラー書体の Q にみられる装飾や a の内側のティアドロップ型はフレンドリーなパーソナリティを表現しているとのこと。スクリプト書体のアルファベットは線のカーブや丸い装飾がラオ文字っぽく感じられた。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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アルゼンチンで新聞販売店を営む男性が、169件のクレジットカード詐欺をおこなったとして逮捕されたそうだ。発表によると容疑者のFernando Falsettiは、クレジットカード詐欺により日本円で約100万円相当の被害を発生させたという。話題になったのはその詐欺の手法（LA NACION、Infobae、GIGAZINE）。

警察が押収したノートから、同容疑者がクレジットカード番号とセキュリティコードを生成するアルゴリズムを見つけ、それを元に紙とペンで計算して有効なクレジットカード番号を割り出していたことが分かったとのこと。

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米ExtraHop Networksが23日に発表した調査レポートによると、日本のセキュリティ部門およびIT部門の責任者は、自社のセキュリティをあまり信用していないことが判明した。この調査は、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者、各国100人ずつを対象に実施したものだそう（ExtraHop Networks、TECH+）。

この調査によれば、アジア太平洋地域の組織の83％は過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験したことがあるという。しかし、こうしたインシデントを公表した組織はわずか32％ほどしかなかったとされる。また日本に関しては77％が侵害を受けたことがあり、75％が公表していなかったとのこと。日本でランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25％と他国より少ない結果となったとしている。自社のサイバー脅威防御・対応能力を信頼と答えた回答者の割合は、日本は23％に留まったという。さらに45％が身代金の支払いに応じた経験があることも分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

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最初の生命はどうやって遺伝情報を翻訳したが解明されたそうだ。地球に存在する生命体は、遺伝情報を翻訳機（リボソーム）を使ってタンパク質に変換しているそうだ。作られたタンパク質は遺伝子の自己複製にも使われている。しかし、遺伝子を機能させるには上手く機能するリボソームが必要で、リボソームを作るには遺伝子にリボソーム）の情報が含まれている必要があるため、ニワトリと卵の関係のようなパラドックスが発生してしまうのだという（Nature、LMUリリース、ナゾロジー）。

ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学（LMU）のFelix Müller氏らによる研究により、初期生命の遺伝子とRNAそのものにアミノ酸の重合を独自に行う機能があることがあることが分かったそうだ。11日のNatureにその研究に関する論文が掲載されているとのこと。

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ひろゆきこと西村博之氏が、福岡県中間市のに協力するアドバイザーに就任したそうだ。福岡県中間市が24日、同氏が役員を務めるベンチャー企業「Guild」と連携することを発表した。ひろゆきは中間市のPR活動などに協力する。協定の締結式では、ひろゆきはフランスからオンラインで出席したとのこと（中間市リリース、【福岡県中間市】緊急記者発表!!（2022年5月24日）[動画]、NHK、ITmedia）。

福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べたとしている。

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headless 曰く、

Google Project Zero のバグハンター、Tavis Ormandy 氏が Lotus 1-2-3 を Linux に移植したそうだ (Ormandy 氏のブログ記事、 GitHub リポジトリ、 The Register の記事、 動画)。

Lotus 1-2-3 が大好きだという Ormandy 氏は DOS 版の Lotus 1-2-3 R4D を DOSEMU2 上で実行するためのディスプレイドライバーも開発している。さらに数年前から Lotus 1-2-3 の機能を拡張できるアドインについて調査を進め、今回の Linux への移植につながったという。

Lotus 1-2-3 のアドインは LPL と呼ばれる専用の言語で書かれているが、SDK は 395 ドルで販売されていたことからユーザー数は少なく、SDK もコンパイラーも失われている。Ormandy 氏はアドイン開発の解説本をなんとか見つけたものの、SDK を手にすることができなかった。それから 1 ～ 2 年が過ぎ、Ormandy 氏は 90 年代の BBS シーンでシスオペだったという人物に出会う。彼は古い BBS システムのテープバックアップを保存しており、その中から不正コピー版の SDK を発見し、復元できたとのこと。

それだけでも大きな進展だが、BBS からはさらに Lotus 1-2-3 for UNIX が発見される。インストールディスクから見つかった「123.o」は UNIX の実行形式ファイル COFF であり、GNU objcopy により Linux の ELF 形式にできるが、システムコールや関数の互換性、リロケーションの問題などを解決する必要がある。そのため、Ormandy 氏は coffsyrup と呼ばれる小さなツールも作成している。

数多くのハックの結果、Lotus 1-2-3 は でクラッシュすることなく Linux 上で実行できるようになった。ライセンスファイル 「LICENSE.000」が見つからなければ起動を拒否する機能も搭載されているとのことだ。

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米半導体メーカーのBroadcomが26日、クラウドサービスのVMwareを買収することで合意したそうだ。買収の規模は約610億ドル（約7兆7400億円）で、Bloombergの記事によれば半導体メーカーとしては過去最大規模の企業買収になるとしている（VMwareプレスリリース[PDF]、Bloomberg、日経新聞）。

BroadcomはVMwareの買収により、収益性が高いソフト部門の強化につなげる。Broadcomは現金支出と株式交換を組み合わせ、VMウェアの発行済み株式のすべてを取得するほか、VMwareの純負債である80億ドルを引き受ける。この80億ドルの負債も含めると買収総額は690億ドルに及ぶ。日経新聞の記事によれば、これは2022年1月にMicrosoftがゲーム会社Activision Blizzardを買収したときの687億ドルに匹敵する規模になるとしている。

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headless 曰く、

米国で 19 日、スターバックスのモバイルアプリに障害が発生してコーヒードリンカーを絶望させたそうだ (GeekWire の記事)。

スターバックスによれば事前注文機能と支払い機能が利用できなくなっていたといい、店員に口頭で注文を伝えることや、現金で支払うことが昔の人のようだといった苦情がコーヒードリンカーから出ていた。

スラドでは 2017 年に米スターバックスのモバイル注文システムが好調すぎて売り上げに悪影響を与えたことが話題となったが、2019 年にApple Payに抜かれるまではユーザー数で米国1位のモバイルペイメントシステムだったという。

個人的に口頭での注文は苦にならないが、現金で支払うのは面倒だ。スラドの皆さんはいかがだろう。スターバックスに限らず、アプリが使えないと利用困難になるような店は他にもあるだろうか。

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TransferJet コンソーシアムは24日、超高速近接無線通信技術「TransferJet X」の規格化が完了したと発表した（TransferJetコンソーシアムリリース、ケータイ Watch、PHILE WEB）。

従来のTransferJetの機器同士をかざして接続するといった簡単な操作性は継承しつつ、最大13.1Gbpsでの高速通信を実現したとしている。これにより、自動改札の通過時に4KやVRの映像などといった大容量データの転送するような運用も可能になったとしている。また通信開始までの接続時間は2ミリ秒以下に短縮されている。対応チップセットについても、高速近接無線技術研究組合で開発が完了しているとのこと。

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aquirax氏のツイートによると、「国立国会図書館月報」の2022年5月刊733号に、国会図書館で書籍のスキャニングの様子を撮影した写真が掲載されていたようだ（TAQUENACA, Aquirax氏のツイート）。ツイートに上げられた写真では、大型のフラッドヘッドスキャナを使用してスキャン、PC上のモニターでその様子を映し、一つ一つ修正していると思われる姿が垣間見える。同氏のツイートでは、

特撮ではない。国会図書館デジタル化スキャナー部隊前線基地の威容を見よ。これが国家戦略の本気である。

とコメントしている。スキャン時のゆがみや原本のダメージを無くすため、写真のような手間のかかる形で作業をスキャンしていると思われる。

正直、自炊代行業者を法的に潰したのがデジタル化に影響しているような気がしないでもない。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 非破壊自動ブックスキャナとか導入してないらしい

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Appleがセルフサービス修理プログラムを開始したことは、過去記事でも取り上げているが、このサービスを使って実際に自分でパーツ交換などをしようとすると大変な困難が伴うようだ（The Verge、こみじゃぱ@LuaLaTeXに移行中さんのツイート）。

実際にこの修理プロセスを試したThe Vergeの記事によれば、iPhoneの修理は従来のDIYとはかけ離れているものだったそうだ。修理マニュアルは、Apple独自のツールの説明しか含まれておらず、その独自ツール入りの修理キットは巨大なペリカンケース二つ分もあり、重さは79ポンド（約35kg）ほどもあるそう。中には画面を固定するシールを溶かすための加熱機器、画面を持ち上げるための吸盤アーム、3種類のビットが付属する専用のトルクドライバー、巨大なスクリーンプレスなどなどが入っているとのこと。

こうしたAppleのツールを1週間レンタルする費用は49ドルが必要で、新しいバッテリーを必要とする場合は別途バッテリー代69ドルが必要。ツールキットを使用する場合は、保証金としてクレジットカードで1200ドル（約15万円）を事前に用意しておく必要がある。ツールがレンタル期間の7日以内に返却されない場合、この1200ドルは没収されてしまう。

ちなみに記事の筆者は、工具の入ったペリカンケースはバッテリーが届く2日前に届いたそうで、1200ドル支払いの期限までに仕事ができるのは5日間だけだったしている。携帯電話のバッテリーを新しいものに交換したいだけの一般人にとっては、とんでもないリスクのある修理プログラムだとしている。

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北海道の知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、現場の海底から引き上げられた観光船が24日午前、北海道斜里町沖で再び落下する事故が起きている。海中につられた状態のまま作業船で運ばれていたところ、固定していたロープが切断してしまい落下したことが判明している。再落下後は船体が、最初の落下時の水深およそ120メートルよりも深い182メートルの海底に落下してしまったという。海上保安庁関係者は、潮流などで2本のベルトに過重な負担がかかって切断され、船体が落下した可能性があるとして調査しているとのこと（読売新聞、TBS NEWS DIG、北海道新聞、NHK）。

サルベージ会社は観光船の船体を再びつり上げるため、25日8時半すぎから水中ロボットを利用して再引き上げに挑戦している。先の引き上げでは5本のベルトのうち2本が切れていたことから、今度はより耐久性のある太いベルトに交換して作業をおこなっているという。26日にも船体を海面まで再びつり上げる方針（NHK）。

なお観光船を運航していた企業「知床遊覧船」に対し国土交通省は24日、行政処分に向けた手続きに入ったと発表した。事故後の特別監査で、海上運送法に基づく「安全管理規定違反」だけで17件が確認されているという（毎日新聞）。さらにこの観光船は元々は広島県の三原市と尾道市生口島を約30分で結ぶ定期高速船として使われていたものだったことも報じられている。元の持ち主は外海で使われていたことに驚いていた模様（読売新聞）。

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先日話題となった「ゆっくり茶番劇」に関する商標問題で、事の発端となった商標登録を行った「柚葉」氏が24日、自身のTwitter上でゆっくり茶番劇の商標登録を抹消する申請を23日におこなったと発表した。それによると、（柚葉氏のツイート、ITmedia、J-CASTニュース、KAI-YOU.net）。

関係者各位

商標「ゆっくり茶番劇」(登録第6518338号)について令和4年5月23日付で下記の通り抹消登録申申請を行ったことを公表する。

としている。取り下げた理由としては、関係者などに誹謗中傷などがあったこと、名誉棄損や虚偽情報の流布が起きていた、本来の目的を全うすることが困難となったなどとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゆっくり茶番劇の問題については、松野官房長官が「二次創作について、ネット上で独自の文化が発展していると認識、適切かつ正当に創作物が保護されることが重要」と発言するなど、大事になっている様子である（松野官房長官 記者会見2022年5月24日午前）、ニコニコニュースTwitter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

クラウド提供事業者ドリーム・アーツのレポートによると、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員に調査を実施したところ約6割がデジタルトランスフォーメーション（DX）への関わりに消極的という結果となった（ZDNet Japan）。

自身が勤める企業がDXを推進しているかという問いに対しては44%がわからないと回答。DXへの関わりに消極的な理由トップ3が「面倒くさい」、「大変そう」、「自分にできるか不安」という回答だった。自身が勤める会社の経営層はDXを理解していると思うかの問いに対しては67%が理解していないと回答。具体的には「ビジョンがない」、「デジタル化やペーパーレス化をDXと言っている」等のネガティブな回答が挙がった。

日本企業はデジタル化やDXを旧来の『IT化』と混同しているでもあったようにDXへの理解が低く、バズワードとして終わる頃にDXを進められなかった企業は競争に負け会社を清算せざるを得ないのではないかとタレコミACは危惧している。
特に経営層の理解がなさすぎるのは致命的であり、2025年頃を境目に事業継続を断念する企業が大量に出るのではないだろうかと見ている。現状維持大好き日本人の業務改革はやはり難しいのだろうか？

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