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リーディングビュー

楽天モバイル、20GB以上の利用者でも46.7%が0円廃止を「嫌」と回答

著者: nagazou

2022年5月31日 13:05

先日、楽天モバイルが0円サービスを廃止したことが話題となったが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」の調査によれば、楽天モバイルユーザーのうち、通信量1GB以下しか使用していないおよそ55.8％が月額0円対象ユーザーだったことが分かったという。次に多いのは1GB以上3GB未満のユーザーだった（楽天モバイルの0円ユーザーの約7割が解約を検討中乗り換え先の1番人気は「povo」「0円廃止」について楽天モバイルユーザーの本音を「Soldi」が大調査）。

このため通信量が1GB未満のユーザーのうち、67.9％の人が楽天モバイルからの乗り換えを考えているとされる。1GB以上3GB未満のユーザーに関しても53％が乗り換えを検討中とのこと。乗り換え先としてはauのpovo 2.0が43.2％と最も多い。なお楽天モバイルで20GB以上を使用しているヘビーユーザーでも、0円サービス廃止に関してどちらかと言えば嫌だ、嫌だ、とても嫌だする回答を足すと46.7％が0円廃止を「嫌」と回答したとのこと。こうした20GB以上の利用者のうち29.8％が現在、乗り換えを検討しているという。

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持続化給付金を一家四人で960回9.6億円不正受給していた事例が発覚

著者: nagazou

2022年5月31日 12:00

警視庁は30日、家族ぐるみで持続化給付金を不正に受給したとして、三重県内に住む会社役員の谷口梨恵容疑者とその長男、次男の計3人を詐欺容疑で逮捕した。谷口容疑者の元夫の父親の光弘容疑者はすでに海外に出国したとみらており、同容疑で指名手配がおこなわれているという（朝日新聞）。

持続化給付金は中小企業などの法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円だった。4人は少なくともこれらを計960回以上の不正な申請をしていたとされ、計約9億6千万円分の受給に関わったとされている。持続化給付金は、支給を迅速化のため手続きが簡素化されたが、一方で数多くの不正受給が見つかっている。のちに自主返還に至った例は166億円に及ぶとされている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの持続化給付金の不正受給としては過去最大の事例だろうか。

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自民党、学生部研修会で岸田総理トークンを初配布

著者: nagazou

2022年5月31日 08:04

自民党が28日に行われた学生部研修会で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのNFT（非代替性トークン）を初めて配布したと報じられている。TBSの報道によれば、都道府県対抗の政策コンテストで優勝した東京都連のチームに対して「岸田総理トークン」が配られたとしている。岸田政権はWeb3.0の推進を重視しているとして、自民党の青年局が主導して実施している模様。また6月上旬にはメタバースで街頭演説を行う予定であるとしている。小倉青年局長は「新たなことにチャレンジするのが我々の使命だ」と述べているとしている（TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン）。

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オンラインカジノに決済代行した業者、登録取り消しの恐れ

著者: headless

2022年5月29日 15:38

あるAnonymous Coward 曰く、

先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという (文春オンラインの記事)。

オンラインカジノは一部の決済代行業者やネット広告代理店などがあまり表向きにしない形で取引を行っていたが、今回の事件で日本中から注目が集まることになった。通常、一目では振り込み先がオンラインカジノであることも分からないようにしているが、今回は容疑者が「オンラインカジノに使った」とはっきりと宣言したことから、決済代行業者がオンラインカジノと取引していることが明確になってしまったとのこと。

決済代行業者側は、それを無かったことにするために取引全額の全額を返金したが、オンラインカジノに支払いをした事実は消えないため、金融庁の調査は避けられないとみられており、今後は登録取り消しなどの厳しい処分が下される可能性がある。

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サブスク解約時の情報提供を事業者に求める改正消費者契約法が成立

著者: nagazou

2022年5月28日 08:05

サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。

サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。

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ランサムウェア攻撃の被害にあった日本企業、75%が未公表

著者: nagazou

2022年5月27日 15:04

米ExtraHop Networksが23日に発表した調査レポートによると、日本のセキュリティ部門およびIT部門の責任者は、自社のセキュリティをあまり信用していないことが判明した。この調査は、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者、各国100人ずつを対象に実施したものだそう（ExtraHop Networks、TECH+）。

この調査によれば、アジア太平洋地域の組織の83％は過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験したことがあるという。しかし、こうしたインシデントを公表した組織はわずか32％ほどしかなかったとされる。また日本に関しては77％が侵害を受けたことがあり、75％が公表していなかったとのこと。日本でランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25％と他国より少ない結果となったとしている。自社のサイバー脅威防御・対応能力を信頼と答えた回答者の割合は、日本は23％に留まったという。さらに45％が身代金の支払いに応じた経験があることも分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

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5円硬貨の原価が5円に近付く。銅が3.34円、亜鉛が0.86円

著者: nagazou

2022年5月25日 14:04

銅価格の高騰が進んでいるそうだ。ウクライナ情勢の影響に加えて、円安も進んでいることが原因。日経新聞によると、円相場が1ドル=130円付近まで下落した4月下旬の銅建値や亜鉛の価格を5円玉の材料原価に当てはめると、銅が3.34円、亜鉛が0.86円となり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84％に達する場面もあったとされる（日経新聞）。

同じ4月下旬で比較した場合、銅とスズなどからなる10円玉は額面の63％、アルミニウムの1円玉は同42％だったことから、この中では5円玉の原価率が最も高かったとしている。一部では5円玉の時価が額面を超える可能性もあるとしているようだ。銅に関しては電気自動車（EV）向けなどで需要が増加していること、またロシア産が世界生産の約4％を占めており、今後の供給懸念が浮上したことも価格高騰につながっているとしている。

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4630万円誤給付金の問題、決済代行業者の口座差し押さえで4299万円を回収

著者: nagazou

2022年5月25日 13:33

世間を騒がせた山口県阿武町の誤給付金問題で、振り込み先の男は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される事態となっている。しかし逮捕段階では振り込まれた給付金4630万円は、容疑者が「オンラインカジノで使った」などと供述していたことから、回収見込みは立っていなかった。そんな中、誤振り込みをおこなった阿武町の花田憲彦町長は24日午前に会見を開き、4299万3434円を法的に確保することができた」と発表した（テレビ西日本、TBS NEWS DIG）。

阿武町側は、誤送金が起きた4月8日から返還に向け銀行と接触するなどの取り組みを進めてきたという。その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者3社の口座にある金を差し押さえることに成功したとしている。20日に3社から4290万円あまりが町の口座に返還されたとしている。なお、毎日新聞の記事によれば、まだ未回収約330万円分はデビット決済で支払われたものであるという。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」としている（毎日新聞）。

朝日新聞の記事によれば、町は4月下旬に容疑者が出金した代行業者の口座を、仮差し押さえしていたという。容疑者側が町の請求を無条件に認める「認諾」の手続きを取ったことにより、町が容疑者の財産を強制執行できる状況になった。このことから差し押さえられる前に代行業者が自主的に返還を決めたのではないかと推測している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

決済代行業者の銀行口座をマネーロンダリングの疑いで差し押さえることで回収できたようだ。これだけ大事になるといろいろと手の取り用も出てくるのだろう。

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参議院選挙出馬予定の漫画家赤松氏、ヒットアニメの税還付公約

著者: nagazou

2022年5月23日 16:04

あるAnonymous Coward 曰く、

次期参議院議員選挙に自民党から出馬予定の漫画家・赤松健氏がツイッターで公開した提案で、近年の大ヒットアニメ映画と劣悪な日本のアニメ制作現場に言及し、大ヒット映画には税金を還付するという構想を揚げた(赤松氏のツイート)。制作に補助金を出すのではなく、ヒットしたら還付金を出すことで創作意欲を高めるという考えのようだ。

安い給料で酷使されているアニメーターたちに、「ヒットしたら税金が還付される」というニンジンをぶら下げるだけで良い作品が生まれるのだろうか。フリーランスの現場らしき人達の声は「インボイス制度を廃止して欲しい」というものが目立つ。

なお、論理上、ヒットしたゲーム、ヒットしたスマホ、ヒットしたYoutube動画のように、同じように優遇していくと税金をまともに払うのは特にヒットしたわけではないが真面目に働いて慎ましい収入を得ている人達だけになってしまうということを指摘するリプはない。

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Apple、ユーザーの承諾なく自動更新サブスクリプションの価格を引き上げ可能に

著者: nagazou

2022年5月20日 17:02

headless 曰く、

Apple は 16 日、自動更新サブスクリプションの価格引き上げ通知に関するアップデートを発表した (Apple の開発者向けニュース記事、 App Store Connect ヘルプ、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

これまで自動更新サブスクリプションの価格が引き上げられる場合、価格引き上げ前にユーザーが新しい価格を承諾する必要があった。新価格を承諾していないユーザーのサブスクリプションは更新されなくなるため、サービスが中断されて再登録が必要になるなどの問題が発生していたという。

今回のアップデートでは、1 年間の値上げが 1 回のみであること、引き上げ幅が 5 米ドル (年間価格の場合は 50 米ドル) およびサブスクリプション価格の 50 % を超えないこと、現地法で許容されていることを条件に、ユーザーへの通知を事前に行えば承諾なしに価格を引き上げることが可能になる。

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銀行も冷や冷や？二千万の誤振込を受け「組み戻し」に応じた話

著者: nagazou

2022年5月20日 15:12

先日の4630万円の誤給付金問題で話題となった誤振込。実は誤振込というのはよくあるのだろうか。作家の新道梨果子氏が2000万円の誤振込をされたときの経験談をエッセイにまとめている。誤振込されたものを元に戻す「組み戻し」という手続きには、誤振込された側の印鑑が必要であるという。このエッセイでは入金額を知らないまま電話を適当に対応していた作者と、大金を間違って振り込んでしまい、早く印鑑の欲しい大焦りの銀行側との攻防が描かれている（ある日突然、私の口座に間違って二千万が振り込まれたときの話）。

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約29万人のPayPayカードの信用情報を誤登録、他社の審査に影響を与えた可能性

著者: nagazou

2022年5月20日 14:03

PayPayカードは16日、ユーザーの信用情報を信用情報機関のシステムに誤って登録したと発表した。この影響により誤登録されたユーザーのクレジットカードの契約などに影響した可能性がある（PayPayカードリリース、日経クロステック、[ITmedia、ケータイ Watch）。

同社は、ユーザーの契約情報を指定信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)に月次で提供しているそうだ。4月17日から5月2日の期間、登録設定の誤りにより一部ユーザーの債務残高や支払い情報が間違ってCICに登録されてしまったという。日経クロステックの記事によれば「2022年4月分のデータを作成している際にシステム不具合が生じ、そのリカバリー手順を誤った」とのこと。これにより最大で28万9873人の与信判断に影響が生じた可能性があるとしている。同社は判明後に速やかに修正を行い、現在は正しい内容が登録されているとしている。

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4630万円誤給付金の問題で振り込み先の男を逮捕。電子計算機詐欺容疑

著者: nagazou

2022年5月19日 12:04

各所で大きく報じられている山口県阿武町が誤って全世帯分の給付金4630万円を一人に振り込み、返還を求めている問題。この振り込み先となった田口翔容疑者を18日、山口県警は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。またこの直前に容疑者の口座の出入金記録が判明したことも報じられている（共同通信、読売新聞、スポニチ、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG）。

振り込まれた当日の4月8日と翌々日の4月10日、「デビット決済」で約68万円が支払われ、またその日のうちにA社に対して約125万円が振り込まれるなどされていた。男性は代理人を通じて「金は海外の複数のインターネットカジノで全部使った」などと説明していたが、記録にあるA社がこのネットカジノであると見られている。こうした出金を複数回繰り返し、約2週間後には、指定口座の残金は6万8000円あまりしか残っていないことが判明している（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニュースで話題の件。法律上逃げ切れないだろというのは当然として、電子計算機使用詐欺が罪状になったのはちょっと意外である。

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韓国発4兆円規模の暗号通貨ルナ関連、一夜にして価値ゼロに

著者: nagazou

2022年5月16日 18:03

韓国のTerraform Labsによる暗号通貨「Terra（LUNA）」が一夜にして資産価値がゼロになるという事態が起きたそうだ。LUNAは米ドルなどの価格にペッグしたステーブルコインを発行するプロジェクトとのことで、4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたこともあった。しかし、5月13日朝時点でLUNAの価格は2円にまで下落、5日前の1万円以上価値があったものが99％以上下落したとしている（ITmedia、GIGAZINE、あたらしい経済）。

発行しているTerraform Labsは13日の1時過ぎ、価格暴落を防ぐためにブロックチェーンの稼働を一時停止したという。しかし、世界最大の暗号資産取引所バイナンスでは、ユーザー保護の観点から、LUNAとUSTの取引停止するという状況に陥った（COINPOS、中央日報）。現在は一部取引を再開しているそうだが、バイナンスのChangpeng Zhao（CZ）CEOは14日、「バイナンスは常に中立的であろうと務めているが、同チームの対応を、非常に残念に思っている」としてTerraform Labsに対して異例の苦言を呈したとしている。

原因に関してはいろいろな話があるようだが、バイナンスによれば、テラプロトコルの設計に問題があり、膨大な量の新しいLUNAトークンが鋳造されたことが一因だとされている（BAINANCEリリース、COINPOST）。

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楽天モバイルの0円が終了、7月からは最低1078円へ

著者: nagazou

2022年5月16日 12:01

楽天モバイルは13日、携帯電話の料金プランの見直しを発表した。これまでの「Rakuten UN-LIMIT VI」では、1GBまでは月額0円で最大月額2980円となっていたが、新プランでは1GB未満も1078円に引き上げられる。上限に関してはこれまで通りとなっているが、今までのような0円での運用は困難になる（Impress Watch、ITmedia）。代表の三木谷浩史氏は「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」とコメントした。ITmediaの記事によれば、このコメントは0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが併存すると、電気通信事業法に抵触する可能性があったとのこと。また記者からの質問に対する回答で、「0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話」と回答しており、経営的には0円戦略は非常に苦しかった模様（ITmedia）。

なお同じく13日に決算を発表したKDDIでもpovo2.0の最低料金戦略に関する質問が出ているが、同社の代表である高橋誠氏によると、povo2.0と楽天モバイルとではサービスの性質が違うと説明。「今のところ（povo2.0の最低料金に関しては）止める理屈がない」としている。ただこの影響により、auのpovoへの申し込みの集中が発生、本人確認に時間がかかるとのアナウンスも出ているようだ（ケータイ Watch、CNET、すまほん!!）。

あるAnonymous Coward 曰く、

MNP転出の嵐になりそうな予感。
他社は受け入れを捌ききれるだろうか?

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コロナ禍で1世帯あたり貯蓄額が過去最多に

著者: nagazou

2022年5月13日 13:26

朝日新聞の記事によれば、平均貯蓄が3年連続で増加しているという。総務省が10日に発表した2021年の家計調査報告によれば、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比5.0％増の1880万円になったそうだ。記事ではコロナ禍で外出が減って支出が少なくなったこと、巣ごもりで投資ブームが起きたことが有価証券の増加につながったなどの可能性を指摘している（朝日新聞）。

記事によると内訳は定期預金が1.3％増の615万円、普通預金が5.0%増の584万円だった。生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22.9％増の295万円となっている。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額に関しては60~69歳が最も多く、50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回ったとしている。

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「ITエンジニアは転職した方が収入が増える。生涯年収に1000万円の差

著者: nagazou

2022年5月13日 08:01

ITエンジニア向けの転職サイトが、転職の回数はITエンジニアの年収にどんな影響を与えるのかを調査したところ、転職回数が増えるごとに給与が高くなる傾向が判明したという。調査は2022年4月時点でForkwellに登録していたエンジニア約1万人の情報を基に算出したもので、転職回数に対する平均年収を年代別にまとめている（grooves、ITmedia）。

調査によると、生涯で1回も転職をしないエンジニアの平均年収は20代前半で453万円だった。一方で20代後半で463万円、30代前半で528万円、30代後半で579万円、40代前半で662万円、40代後半で680万円となったとしている。ITmediaの記事によれば、20代前半を除くどの年代でも4回以上転職するエンジニアの方が年収が高かったとしている。

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金融庁が連休中障害を受け、三井住友銀行に報告命令

著者: nagazou

2022年5月11日 12:00

金融庁は、先の連休中に起きた「三井住友銀行」のシステム障害に関して、銀行法に基づく報告命令を出していたことが判明した。過去記事でも取り上げているように、この障害は4月30日17時35分ごろから5月1日10時ごろまで発生した。金融庁は9日、銀行と持ち株会社の三井住友FGに対し、銀行法に基づく「報告徴求命令」を出した。原因や再発防止策などの報告を求めるている。NHKによれば、利用者が多い時間帯に障害が発生し、影響が広がったことを重く見て判断したとされている（TBS NEWS DIG Powered by JNN、NHK、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

＃あれ? みずほじゃない?

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インドのクレジットカードやデビットカード、Apple ID の支払方法として使用できなくなる

著者: nagazou

2022年5月11日 06:12

headless 曰く、

インドでクレジットカードやデビットカードが Apple ID の支払い方法として使用できなくなったそうだ (9to5Mac の記事、 BlogSpote.in の記事、 The NEWS Minute の記事)。

インドの中央銀行であるインド準備銀行 (RBI) の繰り返し支払いに関するルールの変更によるものだといい、Apple はインドで発行されたクレジットカード・デビットカードがサブスクリプション料金支払いに使用できなくなると 4 月に公開したサポートドキュメントで説明していた。引き続きサブスクリプション料金支払いやアプリ購入などを行うには Apple ID に入金しておく必要がある。

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Appwrite、OSS メインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表

著者: headless

2022年5月7日 13:32

オープンソースの BaaS プラットフォーム「Appwrite」を開発する Appwrite は 4 日、オープンソースソフトウェア (OSS) プロジェクトのメインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表した (Appwrite のアナウンス、 VentureBeat の記事、 BetaNews の記事)。

基金は Appwrite 設立者で CEO の Eldad Fux 氏がフルタイムのメインテナーになった当時の体験から、OSS プロジェクトのメインテナーを援助してコミュニティにお返ししたいという思いで始めたものだという。初年度の支援金額は計 5 万ドルと控えめだが、20 のプロジェクトにそれぞれ 2,500 ドルを提供する計画とのこと。OSS Fund は Appwrite のウェブサイトからいつでも申請でき、15 ～ 30 日ほどで審査結果が通知される。資金は GitHub Sponsors または Open Collective を通じて支払われるとのことだ。

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