あるAnonymous Coward 曰く、

一般社団法人ABJによると、出版物の海賊版サイト上位10サイトへの合計アクセス数は半年で半減したしたが後継サイトが急成長しているそうだ。海賊サイトが減少した利用について大規模だった2つの海賊版漫画サイトや、「漫画BANK」の後継に当たるサイトなどが相次いで閉鎖しているためと指摘している（ABJ：巨大海賊版サイト閉鎖後の最新状況[PDF]、ITmedia）。

一方で漫画BANKとその後継に当たるサイトの月刊アクセス数を比較すると、後継サイトのほうがアクセス数の伸びが格段に上昇しているとのこと。理由として、海賊版サイトを利用するユーザーには「巨大海賊版サイトが閉鎖になってもすぐに後継が登場する」や「後継サイトをすぐに探す、そして探せる」という意識が定着しているという。

サイト運営者手口として、短期間でのアクセス数急増に対応するためにCDNサービスを使ったりロシアのITサービスを利用したり、一部の作品を読もうとすると別ドメインに自動で遷移するなど手の込んだ手法をつかっている模様。出版社やGoogle、CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)にて検索結果を削除しているがいたちごっこが続いている。

サイトブロッキングの法制化は断念して久しいが、削除と後継サイトの登場の繰り返しできりがないのでいつか再度法制化に持っていくのではないかと予想している。ブロッキングに反対したスラド諸氏はどう対策を打てば解決するのかご一考願いたい。

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冗談のような話だが、北朝鮮が5月30日から6月24日までの約1か月間、スイス・ジュネーブに常設されている軍縮会議の議長国を務めることになったそうだ。議長国は持ち回り制となっており、今回はその番が北朝鮮に回ってきたということだそうだ。ジュネーブ軍縮会議は65か国が参加、主に核兵器廃絶や核軍縮の取り組みなどに関して協議をおこなう。北朝鮮がジュネーブ軍縮会議の議長国を務めるのは2011年以来のことだという（UN Watch、Pars Today）。

UN Watchの記事によれば、アントニオ・グテーレス国連事務総長や米国、カナダ、英国、EU諸国、韓国などはこのことに強く抗議し、北朝鮮の議長国の4週間は大使が会議から退席する方針を示しているそうだ（KBS）。共同抗議を先導したUN WatchのエグゼクティブディレクターであるHillel Neue氏によれば、「北朝鮮の金正恩政権に世界の核軍縮を任せるのは、連続強姦魔を女性保護施設の責任者にするようなものだ」としている。

なお外務省によると2022年会期の議長は、中国、コロンビア、キューバ、北朝鮮、コンゴ民主共和国、エクアドルであるとのこと。

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headless 曰く、

Shoot-Down.com という海賊版対策サービス企業が Google に送った DMCA 要請で、10 年以上前に閉鎖されたサイバーロッカー (オンラインストレージ) サイトの URL をリストアップしている (TorrentFreak の記事、 DMCA 要請 [1]、 [2])。

問題の削除要請は 2010 年のオーストラリア映画「Beneath Hill 60 (邦題: THE SILENT WAR 戦場の絆)」に関するもので、Megaupload や Fileserve、Filesonic、Wupload といった現存しないサイバーロッカーの URL が含まれる。これらのサイバーロッカーは海賊版メディアファイルの共有に広く使われて問題になっていたが、2012 年 1 月に Megaupload が摘発されて以降はファイル共有機能の停止や閉鎖が相次いだ。

Shoot-Down.com は「継続的な監視により新しい (海賊版) ファイルがアップロードされたら素早くオフラインにする」などと宣伝しているが、これらの URL は 10 年以上前から海賊版にリンクしておらず、Google もインデックスしていなかったとみられる。

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TwitterユーザーのGeorge Ioannidisさん曰く、「Twitterアカウントを確実に凍結させることができる画像を意図せず作り出してしまった」のだそうだ（George Ioannidisさんのツイート、GIGAZINE）。

同氏によるとこの画像は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のRNAを表現した画像なのだという。実際の画像はGIGAZINEの記事にも掲載されているが、ゲノム配列を複数の色を用いたドットで表現したものとなっている。同氏によると、この画像をTwitterに投稿すると、「投稿に個人情報が含まれている」としてアカウントが一時凍結されてしまうとのこと。なお同じ画像でも画質が劣化している場合は凍結されないこともあるようだ。

nemui4 曰く、

新型コロナウイルスのRNAゲノム配列を表現した画像をtwitterに投稿すると個人情報と判定されてアカウント凍結されるそうな。
「機械学習におけるバグなのでは」と推測しているとのこと。

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DigiTimesの1日におこなわれた報道によると、台湾の政府機関の一つである経済部（MOEA）が、ロシアとベラルーシへの輸出制限を行う戦略ハイテク物資のリストを発表したそうだ。記事によれば、以下の条件を満たす製品をロシアとベラルーシは今後、台湾から購入できなくなる（DigiTimes asia）。

• 5GFLOPSの計算能力を持つもの
• 25MHzより速い動作周波数
• 32ビット幅より大きいALUを持つもの
• 2.5MB/秒以上の外部転送機能を持つもの
• ピン数が144本を超えるもの
• ゲート遅延時間が0.4nsより小さいもの

また、半導体製造装置関連も制約の対象となる。半導体装置は、台湾の機械輸出の主要カテゴリーの一つ。同国の2021年の輸出額全体の32％を占めており、主要な取引先としては中国、香港、シンガポール、米国などが上げられるとしている。ただし2日午後時点では、MOEAの公式サイトではこの話題にこれに関する情報は掲載されていないようだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 1 日、12.4 インチタッチスクリーンディスプレイを搭載するノート PC、Surface Laptop Go 2 を発表した (Microsoft Devices Blog の記事、 製品情報)。

従来モデル Surface Laptop Go は第 10 世代の Intel Core i5 プロセッサーを搭載していたが、Surface Laptop Go 2 では第 11 世代の Core i5-1135G7 プロセッサーにアップグレード。ストレージは eMMC 64GB のオプションがなくなって SSD 128GB / 256GB のみとなり、OS も Windows 11 に変更された。

ディスプレイサイズは変わらないが本体サイズはわずかに (各辺 1 mm 未満) 大きく、重量も 17 g 増加して 1,127 g となっており、バッテリー駆動時間は 30 分長い 13.5 時間。そのほかのスペックは従来モデルとほぼ同様だ。

日本では Office Home & Business 2021 がプリインストールされ、価格は 96,580 円から。米国版の Office アプリは Microsoft 365 Family の 1 か月トライアル版で、価格は 599.99 ドルからとなる。リリース日は 6 月 7 日で、現在は予約注文が可能になっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナで広まったリモートワークについて、時間が経ち企業によっては取り消す動きがあるが、米TeslaとSpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏が従業員宛に「リモート勤務は今後容認しない」というメールを送ったことが報じられている（ブルームバーグ, テレ朝ニュース, 朝日新聞）。

報道によれば、メールには「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう」「あなたがより地位が高いほど、あなたの存在は可視化されるべきだ。だからこそ私もずっと工場に住んでいた」「こうした要求をしない企業もあるが、彼らが最後に偉大な新製品を出したのはいつか？」などと記されていたという。このメールはTeslaの他、SpaceXの従業員にも送られたという。

マスク氏は革新的な経営者として知られる一方、以前からパワハラ気質であることでも知られている。Twitter上でこのメールの真偽を問われたマスク氏は、直接の回答は避けたが、「（リモートワークの従業員は）どこか他の場所で働いているふりをしているに違いない」などとコメントしているという。

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大分県佐伯市でプレミアム付き商品券[PDF]をめぐって問題が起きているという。このプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができる。しかし、1世帯の上限は3万円分が原則になっていたにもかかわらず、販売員の判断で一人で446万円分を購入することを許してしまった。この人物はプレミアム分は133万8000円相当を得たことになる。なお自動車の購入に商品券を利用した模様（TOSオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

原則１世帯の上限は３万円分
1万円で30%のプレミアムが付いた1万3000円分のお買い物券が往復はがきでの受付で購入可能だったとの事。余ったから直接販売にしたところ車の購入の為に大量購入があったそうだ。

大分県では佐伯市から少し離れた姫島村というところでも、2015年にプレミアム商品券を販売した際にある男性が自身が所有する船の整備費の為に商品券を大量購入したという事例があったらしい（プレミアム商品券、1人で858万円分使用　大分の男性）。

私の住んでいる自治体でも何度かこういった商品券は売られているので購入した事はあるのだが、プレミアムの割合が大きいところはトラブルになるニュースもよくあるそうで
スラドの皆様はプレミアム付き商品券を購入されてますか

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headless 曰く、

Microsoft は 5 月 30 日、Microsoft サポート診断ツール (MSDT) のゼロデイ脆弱性 CVE-2022-30190 を公表した (Microsoft のガイダンス、 日本語抄訳、 BetaNews の記事、 The Register の記事)。

Follina とも呼ばれる CVE-2022-30190 は「ms-msdt」URL を用いて MSDT を呼び出す機能に存在するリモートコード実行 (RCE) 脆弱性だ。この脆弱性は Word などのアプリケーションから悪用でき、呼び出し元アプリケーションの権限で任意のコードが実行可能になるという。

この脆弱性を悪用するエクスプロイトは昨年 10 月にテストされており、Microsoft は 4 月に報告を受けていた。Microsoft はセキュリティに関する問題だと認めていなかったが、5 月下旬には新たな攻撃が確認され、脆弱性を認めることになったようだ (DoublePulsar の記事)。

現時点で Microsoft は脆弱性を修正する更新プログラムを提供していないが、回避策としてレジストリの「HKCR\ms-msdt」をバックアップしてから削除する手順を紹介している。

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帝国データバンクによると、国内の食品主要105社が年内に実施もしくは予定している値上げが、1日段階で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。6月と7月だけで値上げ予定の商品は3104品目にも及ぶという（帝国データバンク、NHK、テレ朝news）。

ウクライナ情勢の影響などで小麦粉や食用油の価格上昇の結果、値上げが多いのが加工食品で、続いて酒類や飲み物。値上げ率の平均は大半が10％を越えてるとしている。世界的な食料品相場の上昇や急激に進んだ円安などコスト増加要因が重なっており、これまで容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」などをおこなってきた企業も、コスト増を吸収仕切れなくなり、値上げに踏み切るとしている。

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headless 曰く、

フランス政府は 5 月 29 日、ビデオゲーム関連の外来語を置き換えるフランス語の用語を官報で公告した (フランス文化省の記事、 The Verge の記事、 Neown の記事、 The Register の記事)。

用語の中には外来語 (英語) の「e-sport / pro-gaming / progaming」が「jeu vidéo de compétition (ビデオゲームによる競技)」となり、「matchmaking」が「appariement de joueurs (プレイヤーを組み合わせること)」となるなど、意味が分かりやすい用語になっているものもあるが、多くはそのままフランス語に訳しただけのものだ。たとえば、「cloud gaming (クラウドゲーム)」は「jeu vidéo en nuage」となり、「hand-tracking (ハンドトラッキング)」は「suivi des mains」となる。

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大阪大学などのグループは増え日、新しいタイプのパーキンソン病を見つけたと発表した。グループでは、パーキンソン病と診断された1人の患者から死後に脳の提供を受け、詳しく調べたところ、これまでの原因とされてきた「αシヌクレイン」ではなく「トランス活性化応答因子DNA結合蛋白質-43（TDP-43）」と呼ばれる別のたんぱく質がたまっていることが判明したという。TDP-43はこれまでパーキンソン病を引き起こすとは考えられていなかった（大阪大学の報道発表資料、NHK）。

pongchang 曰く、

これまでPDの病態に関与することが知られていたαシヌクレインの蓄積は全く見られず、TDP-43の異常蓄積が単独で中脳黒質のドパミン神経細胞死を引き起こし、PD様の神経症状を呈することを明らかにした

変性たんぱくが溜まるから神経が変性脱落する、アルツハイマー型認知症のβアミロイドだのタウだのに始まるが、TDP-43の話題が最近多い。
中枢神経系の生検が困難であったので生前診断が実施可能性に乏しかったALSの病理診断に筋生検の検体に含まれる末梢神経の検討が有益と言う報告がある。

筋力低下がALSの重要な症状であることから、私たちは脊髄の運動ニューロンの突起である筋内神経やそれと接合する骨格筋にもALS特有の異常があると考え、剖検・生検症例の骨格筋を解析しました。その結果、ALS患者では病初期から骨格筋内の筋内神経束にTDP-43が蓄積することを見いだしました。(広島大学の報道発表資料）

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法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。早ければ来年の通常国会に関連する改正案提出を目指すとのこと。現状は紙でやりとりされている令状の電子化、弁護人による検察の開示証拠の閲覧、コピーをオンラインでも可能にすることを目標としているという。捜査や公判でもデジタル化を進めていく（時事ドットコム、日経新聞）。

公判のオンラインでの傍聴を求める声も出ているが、裁判へカメラ・マイク持込による公開（同様な公開が憲法で義務付けられた国会では既に対応済）については「ネット上に公判の様子が残り続けることへの懸念などから慎重な検討を求めたとしている（朝日新聞）。

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デンソーテンが音響信号から振動信号をリアルタイムで自動生成するという技術を開発したそうだ。現在、ゲーム機や映画館など使われている振動効果は、振動効果を与える場面をあらかじめ指定しておく必要があった（デンソーテンリリース、Motor-FanTECH、MONOist）。

しかし今回開発された技術は、映像や音響信号を含む3Dオブジェクトデータを、振動制御ソフトモジュールに取り込むことで、振動効果を与える場面やタイミングを自動で検出。音響振動と連動した振動信号をリアルタイムで自動生成することができるとのこと。例えば車のシートに組み込んだ場合、カメラやマイクから得た3Dオブジェクトデータをもとに、車両が接近した際の接近感覚を振動で知らせたり、右左折等の進路指示を振動の方向感で提示したりすることも可能になるという。

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スイスでは高速通信規格「5G」の通信網の設置をめぐり、国民の意見が二分されている状況にあるという。同国内の価格比較サイト「コンパリス」が1023人を対象に行った調査によると、政府の5Gの普及方針を支持した回答者は42.5％、反対は41.7％だった。性別による意見の違いも顕著で、女性は迅速な普及に50％が反対し、賛成は29.7％にとどまった。一方の男性は賛成が55.1％、反対が33.6％だった（SWI swissinfo.ch）。

ただ反対派が進めている「5Gエリア拡大の停止を求めるイニシアチブ」に関しても広い支持を得るには至らず、昨年おこなわれた署名活動では国民投票に必要な署名が集まらに不成立となっているという。

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以前から予告されていたが、NTTコミュニケーションズが同社の提供しているMVNOサービス「OCN モバイル ONE」のIPアドレス付与の仕様を変更すると発表した（NTTコミュニケーションズリリース、ケータイ Watch）。

インターネット接続時にユーザーのデバイスに付与するIPアドレスの仕様変更を行い、プライベートIPアドレスを選択できるようになる。この変更は6月6日から実施される。6日以降はAPNの設定値をユーザー側で変更することにより、プライベートIPアドレスの利用が可能となるとのこと。今回の変更は、2019年11月20日に新設された「新コース」のユーザーが対象で、それ以前の契約については従来通りグローバルIPアドレスのみの提供となる。

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