LinkedIn ではユーザーのフィードに政治的コンテンツを表示しないオプションのテストを行っているそうだ (LinkedIn のヘルプ記事、 On MSFT の記事、 ZDNet の記事、 Windows Central の記事)。

政治的コンテンツには政党や候補者、選挙結果、住民投票といったものが含まれ、現在のところ英語表示を選択した米国のメンバー向けにオプションが提供されているという。このオプションに関するヘルプ記事の最終更新は 3 か月前になっているが、先日 WSJ が LinkedIn CEO の Ryan Roslansky 氏へのインタビューで取り上げた (該当部分は動画の 2 分 29 秒あたりから) ことで注目されることになった。Roslansky 氏によれば同社はユーザーが見たい・見たくないコンテンツを把握しようとしており、このオプションが効果的であればより広いユーザーに提供する計画とのことだ。

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エクアドルの裁判所がジュリアン・アサンジ氏のエクアドル市民権を無効と判断したそうだ(AP News の記事、 The Register の記事、 NPR の記事、 France 24 の記事)。

アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑などにより、英国・ロンドンで 2010 年に逮捕された。しかし、保釈中の 2012 年に政治亡命を求めロンドンのエクアドル大使館に入り、2019 年 4 月に再び逮捕されるまで滞在することになる。この間に複数の容疑は時効を迎えたが、英警察はアサンジ氏が大使館の外に出たら保釈中の逃亡容疑で逮捕しようと待ち構えていた。

そのため、エクアドル政府はアサンジ氏が大使館の外に出ても拘束されないよう、2017 年にアサンジ氏の外交官登録を試みる。英国での外交官登録は却下されたが、エクアドルでの帰化申請は承認されており、アサンジ氏はエクアドル市民権を獲得した。

しかし、帰化申請書類には複数の異なる署名や改ざんの可能性、未払いの手数料などの問題があり、裁判所は書類が無効だと判断したという。アサンジ氏の弁護士は英国で拘置されているアサンジ氏には出廷の機会がなく、適正手続きが行われなかったなどとして、異議を申し立てる姿勢を示しているとのことだ。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領の新しいコミュニケーションプラットフォーム「From the Desk of Dnald J. Trump」が4日、トランプ氏の公式Webサイト(donaldjtrump.com)にオープンした(Fox Newsの記事、 The Vergeの記事)。

このプラットフォームはTwitterのタイムラインのようなコンパクトなレイアウトで、ブログ記事の全文を読むことができる。オープンは4日だが、3月24日以降に「News」セクションで公開されていたブログ記事も転載されている。

各記事ではFacebook/Twitterで記事を共有するためのボタンや「いいね」ボタンも利用できる。ただし、画像または動画のみで本文のない記事のTwitter共有ボタンは正常に動作しない。また、日本時間6日未明の段階では「いいね」ボタンをクリックするとハートに色がついていたが、現在は反応しなくなっている。

トランプ氏のシニアアドバイザーのジェイソン・ミラー氏は3月、トランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアへ復帰するとFox Newsに語っていた。ミラー氏は今回、Webサイトは新しいソーシャルメディアプラットフォームではなく、追加の情報を近く発表できるとFox Newsに語ったとのことだ。

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米国・フロリダ州ではソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者のブロックを禁ずる法案が上下両院で可決したが、直前になってディズニーを除外する修正が加えられている(SB 7072、 CL Tampa Bayの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

法案は月間のユーザー数が1億人を超えるか、年間の総売り上げが1億ドルを超えるソーシャルメディアプラットフォームが対象で、政治的な選挙の候補者が候補者としての資格を得た日から選挙の終わりまで、または選挙戦を離脱するまで、プラットフォームを利用できなくすることを禁ずる内容が盛り込まれている。違反した場合の反則金額は当初、全州的な候補者で1日100,000ドル、それ以外の候補者で1日10,000ドルとなっていたが、下院でそれぞれ250,000ドルと25,000ドルに修正された。

ディズニーを除外する条項は、「テーマパークまたはエンターテインメント複合施設を所有・運営する企業が運営する情報サービス・システム・インターネット検索エンジン・アクセス用ソフトウェア提供者を除外する」というものだ。これはDisney+のストリーミングサービスが影響を受けるとの懸念があり、それを払拭するために追加された条項とのことだ。

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Windows Insider公式Twitterアカウントが3月から実施していた人気キーコマンドトーナメントで7日、「Ctrl+C」が「Alt+Tab」を破って優勝した(Windows Insiderのツイート、 投票結果)。

ベスト4に残っていたのはCtrl+CとAlt+Tabのほか、Ctrl+ZとWin+Shift+S。Ctrl+CはCtrl+Zを破り、Alt+TabはWin+Shift+Sを破ってそれぞれ決勝に進んでいた。残念ながらこのトーナメントが大きな盛り上がりを見せることはなく、準決勝は総投票数が1,000票を超えたものの、決勝は998票にとどまる。スラドの皆さんはお気に入りのキーコマンドがあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

高須クリニックで有名な高須克弥氏が主導していた大村秀章愛知県知事のリコールを求める署名運動で大量の署名偽造が発覚した。
中日新聞によると、名古屋市にある広告関連会社の下請け会社が人材派遣会社を通して人員を募集。佐賀市内で会議室を借りて署名を偽造していたという。

これを受けて、愛知県選挙管理委員会は被疑者不詳で地方自治法違反で刑事告発したと発表した（時事通信）。なお署名運動を手動していた高須氏、河村名古屋市長はいずれも関与を否定している。（毎日新聞）。愛知県警は告発を受理している。

ちなみに高須氏もさる12日に弁護士を通じて名古屋地検に地方自治法違反で刑事告発している（東京新聞）。

首謀者の目的がリコール運動の支援なのか妨害なのか動機は不明だが、地方自治法違反の刑事事件はレアだと思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

自民党保守系議員の「保守団結の会」は日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。議員立法として提出し成立を目指す方針。この改正案は自民党が野党時代の2012年に一度提出したが解散により廃案となった経緯がある。

外国国旗の損壊・汚損については「行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性がある」という理由で現行の刑法で「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」という規定があるが、日本の国旗については規定がない。

現行の刑法でも他人の所有する国旗の損壊については器物損壊の罪を問えるわけで、自らの所有する日章旗を損壊する権利を法で規制するのは果して良いことなのか？議論は百出しそうである。

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headless 曰く、

GitHubは17日、「ナチ」という単語の使用を理由に解雇されたと報じられた従業員の解雇は誤りであったと謝罪し、解雇の取り消しを発表した(The GitHub Blogの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

報道によると従業員はユダヤ系で、ドナルド・トランプ米大統領支持者が暴徒と化して米連邦議会を襲った6日、GitHub内部向けのSlackチャンネルで「ナチスが来るから気をつけろ」といった趣旨の発言をしたという。GitHubの人事チームは従業員がSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用したことを批判し、その2日後に従業員は解雇された。

この件をBusiness Insiderが最初に報じると、GitHubは強い批判にさらされることになる。解雇に反発した他の従業員からは、内部のSlackチャンネルで「ナチ」という単語を使用した批判コメントが相次いだ。これを受けてGitHubでは11日に外部の調査員に独立した調査を依頼し、判断や手続きに重大な誤りがあったことが15日夜に判明したという。

その結果、人事責任者は自ら責任を取って16日に辞職。GitHubでは従業員の解雇を取り消し、従業員の代理人に連絡を取っているとのこと。本件を発表したブログ記事では、CEOのナット・フリードマン氏が従業員に向けた発言の一部が掲載されており、連邦議会を襲った暴徒には(ネオ)ナチが含まれていること、GitHubの従業員はナチや反ユダヤ主義、白人至上主義などへの懸念を内部で自由に議論できることなどが明言されている。

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米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

イランの核開発計画で重要な役割を果たしたとされる科学者モフセン・ファクリザ氏が11月27日に暗殺された。イランのファルス通信によれば、暗殺は衛星から遠隔操作によって行われたという（The Guardian、AFP、時事ドットコム、Sputnik）。

ファルス通信によれば、暗殺の現場には犯人はおらず、150メートル離れた場所に置かれたピックアップカーに設置された自動遠隔操作による機関銃によって暗殺されたらしい。機関銃には電子機器を使った装置が取り付けられており、衛星経由の遠隔操作によって引き金が引かれた模様。

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措置は8月の大統領令13942に基づくもので、9月20日以降(その後9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を禁止、11月12日以降はアプリ機能有効化や最適化を目的とする米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供禁止のほか、米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約・手配やアプリを活用するためのソフトウェア・サービスの開発を禁止、といった内容だ。

しかし、9月27日にはコロンビア特別区連邦地裁がTikTokの請求を認めてアプリ提供禁止に事前差止命令を出しており、10月30日にはペンシルベニア東部地区連邦地裁がTikTok利用者の請求を認めてすべての措置に事前差止命令を出している。商務省では前者について大統領令は合法だとしつつ裁判所の判断に従う考えを9月27日に示していたが、後者についてはこれまで公式な見解を示していなかった。

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声明によれば現在、選挙の最終結果を出すのに先立って全米の選挙当局が選挙全体のプロセスを再調査し、二重の確認を行っているという。得票差が小さい州の多くでは再集計を行うことになるが、2020年大統領選挙に関しては各投票について紙の記録がすべて残されており、必要に応じて各票を確実に数え直すことが可能とのこと。

票の削除・紛失・変更を含め、投票システムが侵害されたという証拠は一切なく、投票機器の事前チェックがさらなる信頼性を与えているとも述べている。両機関では選挙のプロセスに関する根拠のない主張や偽情報がはびこっていることを把握しているが、選挙のセキュリティと整合性に関しては最大限の自信を持っており、米市民も自信を持つべきとのことだ。

ジョー・バイデン前副大統領勝利という開票結果に対し、ルディ・ジュリアーニ氏をはじめとするトランプ陣営では選挙が不正に行われたことを主張するが、DHSのCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)はこのような主張を偽情報として否定する特設ページも公開している。そのため、ホワイトハウスがCISAに圧力をかけているとも報じられている。

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河野太郎行革大臣が14日、Twitterで「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」とツイートした。このツイートでは在インドネシア日本大使館にメールを送った際、メールシステムが自動返信の様子をアップしている（河野太郎大臣ツイート、朝日新聞）。

内容を記載したスクリーンショットも上げられており、

【このメールはシステムからの自動返信です】

ご連絡いただきありがとうございます。
只今の時間、領事窓口の受付は行っておりません。
恐れ入りますが、受付時間内に改めてメールを送信いただけますよう面掛いたします。
査証関連のお問い合わせには申し訳ございませんが対応できません。
査証等日本の入国に関する紹介や申請予約については、恐れ入りますが改めて大使館代表電話（略）へご連絡いただきますようお願いいたします。

※領事窓口の受付事件（平日，08:30～12:00，13:30～15:00）

というもの。つまり、受付以外の時間にメールを送付すると、以上のようなメールが返信されるという。このツイートへのレスでも、「時間外なのでもっぺんメールしろ」って、すげぇといったものや、終了15時って金融機関？といったコメントが寄せられている。

前外務大臣でもある河野太郎行革大臣はは「歴代の外務大臣は何してたんだ。あっ、すみません」と自虐気味のコメントをしている。

これに対し、外務省側はほかの大使館も含めて「今後は24時間受け付けるように改善する」と発表した（テレ朝NEWS）。

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措置はWeChatとTikTokそれぞれを国家安全保障上の脅威と位置付けた8月6日の大統領令2件に基づくもので、9月20日以降は米国内でのWeChatによる送金・決済サービスも禁止される。また、WeChatは9月20日以降、TikTokは11月12日以降、アプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供・米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約や手配が禁止されるほか、アプリを活用するためのソフトウェアやサービスを米国内で開発することなども禁止される。ただし、ドナルド・トランプ大統領はTikTokが国家安全保障上の懸念を解消するための猶予を11月12日まで与えており、それまでに懸念が解消すればTikTokへの措置は解除されるとのことだ。

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