ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」がサービス発表後2日で終了

2022年6月13日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れる「キャシュふる」がサービスを終了した。発表後に金子総務大臣の「返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる」と苦言を呈した（キャシュふるリリース、ITmedia、【2022.6.10】金子総務大臣記者会見[動画]）。

寄付者に代わり運営会社が自治体に直接申し込むため、手数料を自治体からではなく寄付者から取るとしているが、寄付予定先として挙げられた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市はいずれも事前の連絡はなかったとのこと。キャシュふる運営担当者は「ふるさと納税に前向きに取り組んでいると思った自治体を寄付の候補先として例示した。見る人によっては『自治体と提携している』などと誤解を与えたと思い、削除した」と弁明している（NHK）。

サービス開始の理由について運営担当者は「ポータルサイトへ多額の広告費や手数料を支払っている自治体の現状をなんとかしたく、問題提起も含めて提供開始に至った」とのことだが総務省への確認はしていなかったとのこと。

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葛飾区、Excel ファイルの計算式ミスで補助金過大支給、数億円規模か

スラド

著者: headless

2022年6月12日 15:55

maia 曰く、

葛飾区が区内の私立認可保育園に対する補助金を 4 年間にわたって過大に支給していたことが判明し、区は返還を求めていくという。金額は精査中だが、数億円規模の可能性がある (読売新聞オンラインの記事、東京新聞の記事)。

区では園が雇用したパート保育士の人数に応じて補助金を支給している。算定ルールがあまりに複雑なため、園側の入力用に計算式を入れた Excel ファイルを用意していたが、式の設定に間違いがあった。担当職員が一人で Excel ファイルを作り、2018 年度から利用していたが、誰もチェックしなかったらしい。2022 年 3 月になって別の職員が誤りに気付いた。

過大支給額は正しい額の 2 倍に近いらしく、園によって異なるが、数百万円から 2 千万円オーバーもありうるようだ。今更間違いでした、返還と言われても、経営的には厳しいことになりそうだ。まだ区議会保健福祉委員会で初期的な報告をした段階で、詳細や対応は今後決めていくことになる。

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障害発生、その原因は？

スラド

著者: headless

2022年6月11日 11:39

Uptime Institute の 2022 年版 Outage Analysis 報告書によると、重大な障害の発生原因で最も多いのは電源障害だという (プレスリリース、 The Register の記事)。

報告書は複数の調査や Uptime Institute のメンバーおよびパートナーから提供された情報、公表された障害の情報をまとめたものだ。ダウンタイムや経済的損失を引き起こす重大な障害の 43 % が電源に関連する障害だといい、特に UPS の故障が多いそうだ。

その一方で、深刻度にかかわらず IT サービスのダウンタイムを引き起こした障害の原因はネットワークに関連する問題であり、ニュースとして報じられるような一般向けサービスの障害は 70 % がクラウドなど外部の IT プロバイダーに起因する問題だという。また、過去 3 年間に 40 % の組織がヒューマンエラーに起因する大きな障害を経験しているが、その 85 % はスタッフが手順を守らなかったことや手順自体の欠陥が原因とのこと。

過去 3 年間で重大な障害はわずかに増加しており、損害額が 10 万ドルを超える障害の割合は 2019 年の 39 % から 60 % に増加、損害額 100 万ドルを超える障害の割合も同期間で 11 % から 15 % に増加している。復旧までの時間も長くなる傾向がみられ、復旧に 24 時間以上かかった障害の割合は 2017 年の 8 % から 2021 年には 30 % 近くまで増加したとのことだ。スラドの皆さんのところはいかがだろうか。

法務省、不正に使われた暗号資産を確実に没収するための法改正を検討

スラド

著者: nagazou

2022年6月8日 14:33

読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという（読売新聞）。

改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。

pongchang 曰く、

最近だと暗号資産にしたら評価額が30億円増えたソニー生命の件があったけど、米国に依頼しなかったら差し押さえる根拠法がなかったってこと？

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一人で自治体発行の446万円分プレミアム付き商品券購入。車購入に充てる

スラド

著者: nagazou

2022年6月3日 08:04

大分県佐伯市でプレミアム付き商品券[PDF]をめぐって問題が起きているという。このプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができる。しかし、1世帯の上限は3万円分が原則になっていたにもかかわらず、販売員の判断で一人で446万円分を購入することを許してしまった。この人物はプレミアム分は133万8000円相当を得たことになる。なお自動車の購入に商品券を利用した模様（TOSオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

原則１世帯の上限は３万円分
1万円で30%のプレミアムが付いた1万3000円分のお買い物券が往復はがきでの受付で購入可能だったとの事。余ったから直接販売にしたところ車の購入の為に大量購入があったそうだ。

大分県では佐伯市から少し離れた姫島村というところでも、2015年にプレミアム商品券を販売した際にある男性が自身が所有する船の整備費の為に商品券を大量購入したという事例があったらしい（プレミアム商品券、1人で858万円分使用　大分の男性）。

私の住んでいる自治体でも何度かこういった商品券は売られているので購入した事はあるのだが、プレミアムの割合が大きいところはトラブルになるニュースもよくあるそうで
スラドの皆様はプレミアム付き商品券を購入されてますか

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国内食品主要105社、年内の値上げおよび予定品目が1万点を突破へ

スラド

著者: nagazou

2022年6月3日 06:03

帝国データバンクによると、国内の食品主要105社が年内に実施もしくは予定している値上げが、1日段階で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。6月と7月だけで値上げ予定の商品は3104品目にも及ぶという（帝国データバンク、NHK、テレ朝news）。

ウクライナ情勢の影響などで小麦粉や食用油の価格上昇の結果、値上げが多いのが加工食品で、続いて酒類や飲み物。値上げ率の平均は大半が10％を越えてるとしている。世界的な食料品相場の上昇や急激に進んだ円安などコスト増加要因が重なっており、これまで容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」などをおこなってきた企業も、コスト増を吸収仕切れなくなり、値上げに踏み切るとしている。

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楽天モバイル、20GB以上の利用者でも46.7%が0円廃止を「嫌」と回答

スラド

著者: nagazou

2022年5月31日 13:05

先日、楽天モバイルが0円サービスを廃止したことが話題となったが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」の調査によれば、楽天モバイルユーザーのうち、通信量1GB以下しか使用していないおよそ55.8％が月額0円対象ユーザーだったことが分かったという。次に多いのは1GB以上3GB未満のユーザーだった（楽天モバイルの0円ユーザーの約7割が解約を検討中乗り換え先の1番人気は「povo」「0円廃止」について楽天モバイルユーザーの本音を「Soldi」が大調査）。

このため通信量が1GB未満のユーザーのうち、67.9％の人が楽天モバイルからの乗り換えを考えているとされる。1GB以上3GB未満のユーザーに関しても53％が乗り換えを検討中とのこと。乗り換え先としてはauのpovo 2.0が43.2％と最も多い。なお楽天モバイルで20GB以上を使用しているヘビーユーザーでも、0円サービス廃止に関してどちらかと言えば嫌だ、嫌だ、とても嫌だする回答を足すと46.7％が0円廃止を「嫌」と回答したとのこと。こうした20GB以上の利用者のうち29.8％が現在、乗り換えを検討しているという。

持続化給付金を一家四人で960回9.6億円不正受給していた事例が発覚

スラド

著者: nagazou

2022年5月31日 12:00

警視庁は30日、家族ぐるみで持続化給付金を不正に受給したとして、三重県内に住む会社役員の谷口梨恵容疑者とその長男、次男の計3人を詐欺容疑で逮捕した。谷口容疑者の元夫の父親の光弘容疑者はすでに海外に出国したとみらており、同容疑で指名手配がおこなわれているという（朝日新聞）。

持続化給付金は中小企業などの法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円だった。4人は少なくともこれらを計960回以上の不正な申請をしていたとされ、計約9億6千万円分の受給に関わったとされている。持続化給付金は、支給を迅速化のため手続きが簡素化されたが、一方で数多くの不正受給が見つかっている。のちに自主返還に至った例は166億円に及ぶとされている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの持続化給付金の不正受給としては過去最大の事例だろうか。

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自民党、学生部研修会で岸田総理トークンを初配布

スラド

著者: nagazou

2022年5月31日 08:04

自民党が28日に行われた学生部研修会で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのNFT（非代替性トークン）を初めて配布したと報じられている。TBSの報道によれば、都道府県対抗の政策コンテストで優勝した東京都連のチームに対して「岸田総理トークン」が配られたとしている。岸田政権はWeb3.0の推進を重視しているとして、自民党の青年局が主導して実施している模様。また6月上旬にはメタバースで街頭演説を行う予定であるとしている。小倉青年局長は「新たなことにチャレンジするのが我々の使命だ」と述べているとしている（TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン）。

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オンラインカジノに決済代行した業者、登録取り消しの恐れ

スラド

著者: headless

2022年5月29日 15:38

あるAnonymous Coward 曰く、

先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという (文春オンラインの記事)。

オンラインカジノは一部の決済代行業者やネット広告代理店などがあまり表向きにしない形で取引を行っていたが、今回の事件で日本中から注目が集まることになった。通常、一目では振り込み先がオンラインカジノであることも分からないようにしているが、今回は容疑者が「オンラインカジノに使った」とはっきりと宣言したことから、決済代行業者がオンラインカジノと取引していることが明確になってしまったとのこと。

決済代行業者側は、それを無かったことにするために取引全額の全額を返金したが、オンラインカジノに支払いをした事実は消えないため、金融庁の調査は避けられないとみられており、今後は登録取り消しなどの厳しい処分が下される可能性がある。

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サブスク解約時の情報提供を事業者に求める改正消費者契約法が成立

スラド

著者: nagazou

2022年5月28日 08:05

サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。

サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。

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ランサムウェア攻撃の被害にあった日本企業、75%が未公表

スラド

著者: nagazou

2022年5月27日 15:04

米ExtraHop Networksが23日に発表した調査レポートによると、日本のセキュリティ部門およびIT部門の責任者は、自社のセキュリティをあまり信用していないことが判明した。この調査は、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者、各国100人ずつを対象に実施したものだそう（ExtraHop Networks、TECH+）。

この調査によれば、アジア太平洋地域の組織の83％は過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験したことがあるという。しかし、こうしたインシデントを公表した組織はわずか32％ほどしかなかったとされる。また日本に関しては77％が侵害を受けたことがあり、75％が公表していなかったとのこと。日本でランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25％と他国より少ない結果となったとしている。自社のサイバー脅威防御・対応能力を信頼と答えた回答者の割合は、日本は23％に留まったという。さらに45％が身代金の支払いに応じた経験があることも分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

5円硬貨の原価が5円に近付く。銅が3.34円、亜鉛が0.86円

スラド

著者: nagazou

2022年5月25日 14:04

銅価格の高騰が進んでいるそうだ。ウクライナ情勢の影響に加えて、円安も進んでいることが原因。日経新聞によると、円相場が1ドル=130円付近まで下落した4月下旬の銅建値や亜鉛の価格を5円玉の材料原価に当てはめると、銅が3.34円、亜鉛が0.86円となり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84％に達する場面もあったとされる（日経新聞）。

同じ4月下旬で比較した場合、銅とスズなどからなる10円玉は額面の63％、アルミニウムの1円玉は同42％だったことから、この中では5円玉の原価率が最も高かったとしている。一部では5円玉の時価が額面を超える可能性もあるとしているようだ。銅に関しては電気自動車（EV）向けなどで需要が増加していること、またロシア産が世界生産の約4％を占めており、今後の供給懸念が浮上したことも価格高騰につながっているとしている。

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4630万円誤給付金の問題、決済代行業者の口座差し押さえで4299万円を回収

スラド

著者: nagazou

2022年5月25日 13:33

世間を騒がせた山口県阿武町の誤給付金問題で、振り込み先の男は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される事態となっている。しかし逮捕段階では振り込まれた給付金4630万円は、容疑者が「オンラインカジノで使った」などと供述していたことから、回収見込みは立っていなかった。そんな中、誤振り込みをおこなった阿武町の花田憲彦町長は24日午前に会見を開き、4299万3434円を法的に確保することができた」と発表した（テレビ西日本、TBS NEWS DIG）。

阿武町側は、誤送金が起きた4月8日から返還に向け銀行と接触するなどの取り組みを進めてきたという。その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者3社の口座にある金を差し押さえることに成功したとしている。20日に3社から4290万円あまりが町の口座に返還されたとしている。なお、毎日新聞の記事によれば、まだ未回収約330万円分はデビット決済で支払われたものであるという。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」としている（毎日新聞）。

朝日新聞の記事によれば、町は4月下旬に容疑者が出金した代行業者の口座を、仮差し押さえしていたという。容疑者側が町の請求を無条件に認める「認諾」の手続きを取ったことにより、町が容疑者の財産を強制執行できる状況になった。このことから差し押さえられる前に代行業者が自主的に返還を決めたのではないかと推測している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

決済代行業者の銀行口座をマネーロンダリングの疑いで差し押さえることで回収できたようだ。これだけ大事になるといろいろと手の取り用も出てくるのだろう。

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参議院選挙出馬予定の漫画家赤松氏、ヒットアニメの税還付公約

スラド

著者: nagazou

2022年5月23日 16:04

あるAnonymous Coward 曰く、

次期参議院議員選挙に自民党から出馬予定の漫画家・赤松健氏がツイッターで公開した提案で、近年の大ヒットアニメ映画と劣悪な日本のアニメ制作現場に言及し、大ヒット映画には税金を還付するという構想を揚げた(赤松氏のツイート)。制作に補助金を出すのではなく、ヒットしたら還付金を出すことで創作意欲を高めるという考えのようだ。

安い給料で酷使されているアニメーターたちに、「ヒットしたら税金が還付される」というニンジンをぶら下げるだけで良い作品が生まれるのだろうか。フリーランスの現場らしき人達の声は「インボイス制度を廃止して欲しい」というものが目立つ。

なお、論理上、ヒットしたゲーム、ヒットしたスマホ、ヒットしたYoutube動画のように、同じように優遇していくと税金をまともに払うのは特にヒットしたわけではないが真面目に働いて慎ましい収入を得ている人達だけになってしまうということを指摘するリプはない。

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Apple、ユーザーの承諾なく自動更新サブスクリプションの価格を引き上げ可能に

スラド

著者: nagazou

2022年5月20日 17:02

headless 曰く、

Apple は 16 日、自動更新サブスクリプションの価格引き上げ通知に関するアップデートを発表した (Apple の開発者向けニュース記事、 App Store Connect ヘルプ、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

これまで自動更新サブスクリプションの価格が引き上げられる場合、価格引き上げ前にユーザーが新しい価格を承諾する必要があった。新価格を承諾していないユーザーのサブスクリプションは更新されなくなるため、サービスが中断されて再登録が必要になるなどの問題が発生していたという。

今回のアップデートでは、1 年間の値上げが 1 回のみであること、引き上げ幅が 5 米ドル (年間価格の場合は 50 米ドル) およびサブスクリプション価格の 50 % を超えないこと、現地法で許容されていることを条件に、ユーザーへの通知を事前に行えば承諾なしに価格を引き上げることが可能になる。

銀行も冷や冷や？二千万の誤振込を受け「組み戻し」に応じた話

スラド

著者: nagazou

2022年5月20日 15:12

先日の4630万円の誤給付金問題で話題となった誤振込。実は誤振込というのはよくあるのだろうか。作家の新道梨果子氏が2000万円の誤振込をされたときの経験談をエッセイにまとめている。誤振込されたものを元に戻す「組み戻し」という手続きには、誤振込された側の印鑑が必要であるという。このエッセイでは入金額を知らないまま電話を適当に対応していた作者と、大金を間違って振り込んでしまい、早く印鑑の欲しい大焦りの銀行側との攻防が描かれている（ある日突然、私の口座に間違って二千万が振り込まれたときの話）。

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関連ストーリー：
4630万円誤給付金の問題で振り込み先の男を逮捕。電子計算機詐欺容疑 2022年05月19日

約29万人のPayPayカードの信用情報を誤登録、他社の審査に影響を与えた可能性

スラド

著者: nagazou

2022年5月20日 14:03

PayPayカードは16日、ユーザーの信用情報を信用情報機関のシステムに誤って登録したと発表した。この影響により誤登録されたユーザーのクレジットカードの契約などに影響した可能性がある（PayPayカードリリース、日経クロステック、[ITmedia、ケータイ Watch）。

同社は、ユーザーの契約情報を指定信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)に月次で提供しているそうだ。4月17日から5月2日の期間、登録設定の誤りにより一部ユーザーの債務残高や支払い情報が間違ってCICに登録されてしまったという。日経クロステックの記事によれば「2022年4月分のデータを作成している際にシステム不具合が生じ、そのリカバリー手順を誤った」とのこと。これにより最大で28万9873人の与信判断に影響が生じた可能性があるとしている。同社は判明後に速やかに修正を行い、現在は正しい内容が登録されているとしている。

4630万円誤給付金の問題で振り込み先の男を逮捕。電子計算機詐欺容疑

スラド

著者: nagazou

2022年5月19日 12:04

各所で大きく報じられている山口県阿武町が誤って全世帯分の給付金4630万円を一人に振り込み、返還を求めている問題。この振り込み先となった田口翔容疑者を18日、山口県警は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。またこの直前に容疑者の口座の出入金記録が判明したことも報じられている（共同通信、読売新聞、スポニチ、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG）。

振り込まれた当日の4月8日と翌々日の4月10日、「デビット決済」で約68万円が支払われ、またその日のうちにA社に対して約125万円が振り込まれるなどされていた。男性は代理人を通じて「金は海外の複数のインターネットカジノで全部使った」などと説明していたが、記録にあるA社がこのネットカジノであると見られている。こうした出金を複数回繰り返し、約2週間後には、指定口座の残金は6万8000円あまりしか残っていないことが判明している（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ニュースで話題の件。法律上逃げ切れないだろというのは当然として、電子計算機使用詐欺が罪状になったのはちょっと意外である。

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韓国発4兆円規模の暗号通貨ルナ関連、一夜にして価値ゼロに

スラド

著者: nagazou

2022年5月16日 18:03

韓国のTerraform Labsによる暗号通貨「Terra（LUNA）」が一夜にして資産価値がゼロになるという事態が起きたそうだ。LUNAは米ドルなどの価格にペッグしたステーブルコインを発行するプロジェクトとのことで、4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたこともあった。しかし、5月13日朝時点でLUNAの価格は2円にまで下落、5日前の1万円以上価値があったものが99％以上下落したとしている（ITmedia、GIGAZINE、あたらしい経済）。

発行しているTerraform Labsは13日の1時過ぎ、価格暴落を防ぐためにブロックチェーンの稼働を一時停止したという。しかし、世界最大の暗号資産取引所バイナンスでは、ユーザー保護の観点から、LUNAとUSTの取引停止するという状況に陥った（COINPOS、中央日報）。現在は一部取引を再開しているそうだが、バイナンスのChangpeng Zhao（CZ）CEOは14日、「バイナンスは常に中立的であろうと務めているが、同チームの対応を、非常に残念に思っている」としてTerraform Labsに対して異例の苦言を呈したとしている。

原因に関してはいろいろな話があるようだが、バイナンスによれば、テラプロトコルの設計に問題があり、膨大な量の新しいLUNAトークンが鋳造されたことが一因だとされている（BAINANCEリリース、COINPOST）。

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