米国でAirTagを悪用した殺人事件

2022年6月17日 16:11

AirTagを悪用した殺人事件が発生してしまったようだ。事件は6月3日、米インディアナ州のパブの駐車場で起きた（IndyStar、GIGAZINE）。

パブの外で被害者となった男性が容疑者の乗った車に複数回はねられて死亡。自称恋人を名乗る26歳女性が容疑者として逮捕されている。供述書によると、彼女は被害者の浮気を疑っており、その行動するためにApple AirTagとGPSを使用して追跡していた。別の女性とバーで被害者を見つけたことから衝動的に犯行に及んだようだ。

浮気相手として事件当時に男性と一緒にいた女性は証言で、被害者が容疑者から『あなたの居場所を知っている』というメールが送られ続けていたと話していたという。すでにこうしたAirTagを用いたストーキング行為は米国内でも多発しており、こうした行為を取り締まる法案も米国オハイオ州では提出されているという。

nemui4 曰く、

予想通りというか、なんというか、ご愁傷様です。

Google、フォトアプリのフェイスグルーピング機能をめぐり米イリノイ州のユーザーに1億ドルの和解金

スラド

著者: nagazou

2022年6月9日 08:04

headless 曰く、

Googleフォトのフェイスグルーピング機能をめぐり米イリノイ州で提起されたクラスアクション訴訟で、Google が 1 億ドルを支払うことに合意したそうだ (訴訟特設サイト、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Gizmodo の記事)。

イリノイ州では生体識別情報のプライバシー保護を定める法律 Biometric Information Privacy Act により、生体識別情報を収集する場合は保持期間等を定めるポリシーの公開や、対象者への事前の告知などが必要になる。フェイスグルーピング機能は写真に写っている顔を検出して同一人物のものである顔を含む写真をグループ化するというものだが、法律の規定に従っていなかったため、州内のユーザーが州裁判所にクラスアクション訴訟を提起していた(PDF)。

クラスメンバーとなるのは 2015 年 5 月 1 日から2022 年 4 月 25 日までの間に顔が写った写真が Google フォトに保存されていたことがあるイリノイ州の住人だ。該当者は訴訟サイトで 9 月 24 日までに請求フォームを送信すれば和解金を受け取ることができる。和解金額は請求者数によって変動するが、およそ 200 ドルから 400 ドル程度になると見込まれている(PDF)。

なお、Google フォトヘルプには最近「フェイスグルーピングの保持ポリシー」が追加されており、英語版が追加されたのがクラス対象期間最終日の 4 月 25 日のようだ。

ExpressVPN、インド国内の物理 VPN サーバー撤去へ

スラド

著者: nagazou

2022年6月6日 17:03

headless 曰く、

ExpressVPN は 2 日、インド政府が VPN プロバイダーにユーザーデータ保持を義務付けたことを受け、インド国内の VPN サーバーを撤去すると発表した (ExpressVPN のブログ記事、 HackRead の記事、 The Register の記事、 Neowin の記事)。

VPN ユーザーデータの保持義務付けは 4 月に CERT-In が発表した指令に含まれており、発効する 6 月 27 日以降はユーザーの実名や住所、電話番号、割り当てた IP アドレス、利用パターンなどを最低 5 年間保持する必要がある。この指令はサイバー犯罪を防ぐためのものであるが、ユーザーのオンラインアクティビティをプライベートに保つという VPN の目的とは両立しないことや、当局による悪用の可能性もあることからインドからの物理的な VPN サーバー撤去を決めたとのこと。

なお、ExpressVPN はインドの IP アドレスで VPN サービスを利用可能な「バーチャル」インドサーバーをシンガポールと英国に設置しており、インドの IP アドレスが必要なユーザーは「India (via Singapore)」または「India (via UK)」を選択することでこれまでと変わらず利用できるとのことだ。

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岩手・釜石市で市民約３万人分全員の個人情報が漏えい

スラド

著者: nagazou

2022年5月30日 15:12

岩手県釜石市で市民3万人全員の個人情報が漏えいしていたことが報じられている。職員2人が氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出していたという。野田武則市長がおこなった会見によれば、2人は共謀して2015年から今年4月までの間に氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを自宅PCなどに送るなどしていたという（IBC NEWS、NHK、岩手めんこいテレビ）。

これにより、住民基本台帳に記載されたおよそ3万2000人の個人情報、600人分のマイナンバー、世帯番号や収入が記載されたおよそ2万人分のデータが流出した。市はこの職員2人を26日付けで懲戒免職処分、2人を刑事告訴したと発表している。2人は「はっきりした理由はない。外部には漏らしていない」と話しているとしている。

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DuckDuckGo、Microsoft へのトラッキング許可発覚を受けてアプリの説明を更新

スラド

著者: headless

2022年5月29日 13:45

DuckDuckGo のブラウザーアプリ DuckDuckGo Privacy Browser がサードパーティサイトで Microsoft の追跡を許可していると指摘されたことを受け、Apple の App Store と Google Play ストアでアプリの説明を更新している (BetaNews の記事、 The Register の記事、 BleepingComputer の記事)。

この問題について DuckDuckGo CEO の Gabriel Weinberg 氏は、問題の機能 (サードパーティーの隠しトラッカーを検出してブロックするTracker Radar) は他の多くのブラウザーが対応しない一歩進んだ保護を提供するものだとしたうえで、Bing 検索の契約により検索とは無関係な DuckDuckGo サイト外で Microsoft の隠しトラッカーは読み込みを完全にはブロックできないと説明する。

アプリの説明には新たにサードパーティー cookie のブロックに関する記述が追加され、Tracker Radar の説明にはブロックするトラッカーがトラッキングスクリプトであると明記された。さらに、トラッキングスクリプトをブロックできないことがある理由として、検出が困難な新しいスクリプトの登場や、ブロックによりページの利用に問題が生ずる場合、Microsoft との契約上の制約により禁じられている場合を挙げている。

Weinberg 氏は制約を減らすか、なくすべく Microsoft と交渉しているとも述べているが、Microsoft との契約による制約は事前にわかっていたことであり、隠していたと受け取られても仕方のないところだろう。なお、日本語版の説明は現在のところ App Store・Google Play ともに未更新だ。

メンタルヘルスアプリのプライバシーやセキュリティ、多くが不十分との調査結果

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著者: headless

2022年5月4日 17:25

5 月のメンタルヘルス月間にちなみ、Mozilla がメンタルヘルスアプリやお祈り・瞑想アプリ計 32 本のプライバシーとセキュリティについて調査結果を公表している (Mozilla Foundation のブログ記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 Ghacks の記事)。

アプリ 1 本あたり最低 8 時間行ったという調査の結果、ユーザーデータの管理に強い懸念が持たれる「*Privacy Not Included」警告ラベルが付けられたアプリが 32 本中 28 本におよび、Mozilla の最低セキュリティ基準を満たさないアプリも 25 本あったそうだ。評価は Mozilla によるものと、ユーザーの投票によるものとの 2 種類。警告ラベルは Mozilla の評価のみによると思われるが、その評価基準は非常にわかりにくい。

たとえば子供向けアプリ「Breathe, Think, Do with Sesame」は個人情報の必要なアクティビティが少なく、ターゲティング広告にも使用しないと明言しているが、警告ラベルの対象だ。評価の内容をみるとプライバシーポリシーが 2013 年から更新されていないことと、マイクの使用許可が含まれるためアプリの脆弱性により子供のプライバシーが侵害される可能性があることことが懸念点として挙げられている。

具体的にプライバシーポリシーの内容に問題があるわけでも、脆弱性が見つかっているわけではないが、Mozilla の問い合わせに回答がなかった点で警告ラベルの対象になった雰囲気だ。お祈り・瞑想アプリ「Glorify」には当初警告ラベルが付けられていたが、問い合わせへの回答があったので警告ラベルを外したと説明されている。

また、Mozilla の評価アイコンは「👍」「👎」「✋」というもので、👍と👎の意図は明確だが、✋の意図ははっきりしない。✋が付けられているのは瞑想アプリ「Headspace」のみ。このアプリは警告ラベルの対象になっていないものの、Glorify とともに合格点ではないらしい。なお、✋は人差し指から小指までを曲げ、親指で右側を差すハンドジェスチャーの可能性もある。

一方、Mozilla は合格点のアプリとして「PTSD Coach」と「Wysa」を挙げているが、これらのアプリはプライバシー・セキュリティともに問題が見つかっていないため、問い合わせへの回答があったかどうかにも言及がない。

マイクをミュートしても音声を聴き続けるビデオ会議アプリケーション

スラド

著者: headless

2022年4月17日 14:35

米ウィスコンシン大学などのグループが行った研究によると、デスクトップ版のビデオ会議アプリケーション (VCA) ではマイクをミュートしても音声をキャプチャー可能な状態が維持されているそうだ (ウィスコンシン大学のニュース記事、 The Next Web の記事、 The Register の記事、論文: PDF)。

研究は被験者募集プラットフォーム Prolific で募集した 223 名を対象にした VCA のミュート機能に対する意識調査と、実際のアプリを用いたミュート時の動作の調査の 2 段階で行われた。対象アプリは Zoom / Slack / Teams / Skype / Google Meet / Cisco Webex / BlueJeans / WhereBy / GoToMeeting / Jitsi Meet / Discord の 11 本。Windows / Linux / macOS でデスクトップアプリ (ネイティブアプリ) が利用可能なものは各 OS 上で実行し、Web アプリは Chromium 上で実行したとのこと。

意識調査ではミュートボタンを押してもアプリがマイクにアクセスしているとの回答が 112 人と半数を超えたが、そうするべきとの回答は 37 人にとどまった。一方、ミュート時の動作では Web アプリがすべてマイクからのデータを完全に切断するようドライバーに指示する「ソフトウェアミュート」を適用したのに対し、デスクトップアプリでは標準の API を使用していないため動作が確認できなかった Windows 上の Teams / Skype を除き、すべてミュート時にもマイクからの音声にアクセス可能で、Webex は継続的に音声をキャプチャーし続けたという。

Webex はミュート状態でもマイクからの音声に関連するとみられる統計情報を含む JSON データをテレメトリーサーバーへ 1 分おきに送信する。データに音声そのものは含まれないものの、単純な音声 (クラシック音楽・調理/食事・会話・犬の鳴き声・キーボードでの入力・掃除) を入力した場合のテレメトリーパケットをニューラルネットワークに学習させた結果、平均 82 % の正確さで音声を特定可能になったそうだ。

マイク音声は OS の設定で無効化できるものの、設定画面にたどり着くまでに手間がかかるため、切り替えながら使用するのには不向きだ。マイクアクセスのパーミッションモデルを信頼できるものにするため、OS が Web アプリと同様の「ソフトウェアミュート」を可能にする API を実装し、VCA が API を使用してミュート・アンミュートを切り替えられるようにすることを研究者は推奨している。

Meta、「公開されている」とみなされる個人住所情報の共有を不許可に

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著者: nagazou

2022年4月13日 08:05

headless 曰く、

Meta は 8 日、「公開されている」とみなされる個人住所情報の共有を許可する例外をコンテンツポリシーから削除すると発表した。Meta の発表は昨年 6 月の発表に追記されているため少しわかりにくいが、今回の追記分は「Recommendations」以降だ (Meta の発表、 The Verge の記事)。

Meta は Facebook および Instagram で個人住所情報や「個人の住居の外観や近隣の景観がわかるような画像」の共有が認められる状況について監督委員会に諮問し、監督委員会は「公開されている」とみなされる個人住所情報の共有を許可する例外をコンテンツポリシーから削除するよう勧告していた。一方、本人が自分の個人住所情報を投稿したか、公開に同意している場合、他のユーザーがその情報を再共有できるようにすべきと監督委員会は勧告したが、Meta では本人が許可したかどうかの確認が難しいことから採択を見合わせている。

「個人の住居の外観や近隣の景観がわかるような画像」に関しては、その画像に表示される内容がニュース報道の焦点である場合、住人に対する抗議が組織化される状況がある場合を除き、住所が特定できるなどのコミュニティ規定違反に該当しても共有を許可すべきだとの勧告を取り入れる計画を示している。

AirTag によるストーキング被害、通知機能で追跡に気付いたケースは 3 分の 1

スラド

著者: headless

2022年4月9日 17:42

Motherboard が AirTag の悪用による被害を警察の記録で調べたところ、ストーキング防止用の通知機能で追跡に気付いたケースは 3 分の 1 にとどまるそうだ (Motherboard の記事、 9to5Mac の記事)。

Motherboard では米国で最も規模の大きい数十の警察署に対し、直近 8 か月で AirTag に言及している捜査記録の閲覧を要請。8 つの警察署から計 150 件の記録が提供されたという。このうち所有していない AirTag による追跡が行われるとの通知を受けて通報したケースは 50 件であり、ほとんどが元パートナーや現パートナーによるストーキングや嫌がらせ目的の追跡だったようだ。ターゲットのほとんどは女性であり、男性に対するストーキングが疑われたケースは 1 件のみ。窃盗目的の AirTag 悪用とみられる記録は半数以下にとどまったとのこと。

ユーザーのプライバシーへの配慮を誇る Apple だが、同社エコシステム外のプライバシーへの配慮は後回しになりがちだ。持ち主から離れた場所にある AirTag は当初から iPhone で検知可能だったが、Apple が Android デバイスで検出可能なアプリの提供を開始したのは AirTag 発売から半年以上経過した昨年 12 月のことだ。なお、Google も Android に搭載する Bluetooth 追跡デバイス検出機能の開発を進めているようだ。9to5Google が Google Play 開発者サービスの APK で同機能を発見している。

EFF の Eva Galperin 氏はドメスティックバイオレンスの問題を考慮せずに AirTag のような製品を発売するのはまったく非常識だとしつつ、今回の調査結果は Apple が実装したストーキング防止機能がようやく機能を始めたことを示すものだと指摘する。ストーキングは大きな問題だが、証拠を示すことが困難なことも多い。Galperin 氏は AirTag が警察に提出できる動かぬ証拠となっていくことを期待しているようだ。

Brave、言語設定によるフィンガープリンティングをブロックする計画

スラド

著者: nagazou

2022年4月7日 17:08

headless 曰く、

Brave が今後リリースするバージョン 1.39 (現在の安定版は 1.37) で言語設定によるフィンガープリンティングをブロックする計画を示している (Brave — Privacy Updates の記事、 Ghacks の記事)。

フィンガープリンティングに利用可能な言語設定としては、設定されている優先言語の情報のように明示的なものと、インストール済みフォントの情報のように暗黙的なものがあり、Brave 1.39 ではこれらの両方をブロック可能にする計画だ。Brave Nightly では既に追加されており、デフォルトで有効になっている。Shields の設定 (brave://settings/shields) で無効化することも可能だ。

優先言語の情報はユーザーが Web サイトで利用したい言語の優先順位と優先度を組み合わせたものだ。Web サイト側では Accept-Language ヘッダーや Web API「navigator.language」「navigator.languages」を利用して優先言語を知り、それに合わせてコンテンツを提供する仕組みだが、トラッカーは優先言語の組み合わせをフィンガープリンティングに利用する。これを防ぐため、Brave 1.39 ではデフォルトで優先順位の最も高い言語のみを Web サイトに通知する。言語の優先度も特定の範囲でランダム化するという。さらにブロッキング設定を「厳格」にした場合は優先言語が常に「English」として通知されるようになるとのこと。

フォントによるフィンガープリンティングは、特殊なフォントがインストールされているかどうかをチェックすることで実現される。たとえば、特定の言語版の OS でインストールされるフォントなどが使われるという。Brave のフィンガープリンティングブロックは OS 標準以外のインストール済みフォントのリストを読み取れなくするもので、Android と macOS、Windows で利用可能になる。iOS はプラットフォームの制限により実現できないほか、WKWebView に同様の機能が搭載されており、Linux ではディストロごとに OS 標準フォントを識別するのが困難なため、ブロッキング機能を提供しないとのこと。

Brave の言語設定によるフィンガープリンティングのブロック機能は Safari が提供する機能と似ているが、Brave はランダム化によりトラッカーを混乱させる機能を備える点や、ブロッキング機能を無効化するオプションが用意される点が異なるとのことだ。

パッチを当てずにランサムウェア被害にあった英法律事務所、情報保護当局から罰金を命じられる

スラド

著者: nagazou

2022年3月18日 07:09

headless 曰く、

英国の刑事事件弁護士事務所 Tuckers Solicitors LLP が不適切なセキュリティ状態のコンピューターで 5 か月にわたって個人情報を処理していたとして、英情報コミッショナー事務局 (ICO) から罰金 98,000 ポンドを命じられている (ICO の通知: PDF、 The Register の記事)。

同社は 2020 年 8 月 24 日にランサムウェア攻撃を受けていたことに気付き、翌 25 日には個人情報が侵害されていたとの判断に至る。攻撃者は 972,191 件の個人情報ファイルを暗号化し、裁判所文書に関連する 60 件を抽出してダーク Web で公開したという。ICO はランサムウェア被害の原因となったソフトウェアの脆弱性に対するセキュリティパッチが 2020 年 1 月に提供開始されていたにもかかわらず、同社が適用したのは 2020 年 6 月であり、その間に攻撃を受けたと判断。EU の一般データ保護規則 (GDPR) および英国の個人情報保護法 (DPA) で個人情報の管理者 (controller) に義務付けられた適切な保護措置をとっていなかったとして、3 月 29 日までの罰金支払いを命じた。

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千葉県のおいしい水検定、住所氏名の組み合わせが合わず別人へ認定証を送る

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著者: nagazou

2022年3月9日 14:03

読売新聞の記事によると、千葉県企業局が行った「おいしい水検定」の認定証が誤って別の宛先に送付されていたことが分かったという。同局によると、検定はインターネット上で水に関する問題を解いてもらうというものだった。正解者116人に認定証を送ったという。ところが受験者から「郵便物の宛名が違う」と連絡が入り、確認したところ誤った宛名で4人にだけ届き、そのほかは届いていなかったそうだ。すでに100通以上が同局に戻ってきているという。住所と氏名の組み合わせを誤ったことが原因だとしている（読売新聞）。

Apple によるストーキング防止策をバイパス可能な AirTag クローン

スラド

著者: nagazou

2022年2月24日 18:09

headless 曰く、

Apple によるストーキング防止策のバイパスが可能な AirTag クローンをセキュリティ企業 Positive Security が開発し、AirTag クローン / 改造 AirTag を今後の「探す」ネットワークの更新で脅威のモデルへ組み込むよう Apple に呼び掛けている (Positive Security のブログ記事、 The Register の記事)。

Positive Security の AirTag クローン「Find You」は Apple の「探す」ネットワークを通じて Bluetooth デバイスを追跡可能にするフレームワーク「OpenHaystack」をベースに、マイクロコントローラー ESP32 を組み合わせて作られている。Positive Security は昨年、AirTag のネットワークを用いてデータを送受信する方法を公開して話題になった。

Apple は「すべてのAirTagには固有のシリアル番号があり、ペアリングされたAirTagはApple IDと関連付けられています」と説明するが、ESP32にAirTagのシリアル番号はなく、OpenHaystackベースのクローンはApple IDと関連付けられていない。

また、クローンにはスピーカーが接続されていないだけでなく、OpenHayStack のファームウェアにリモートから音を鳴らす機能は実装されていないとのこと。このクローンに限らず、スピーカーを無効化した改造 AirTag はオンラインマーケットプレースに多数出品されている。

持ち主の手元を離れた AirTag などをしばらく持ち歩いていることがわかると通知が届く機能に関しては、AirTag クローンが新しい公開鍵を送り続けることで、すれ違った人の持っている AirTag だと認識させて検出を防ぐことが可能だという。

フランスのデータ保護当局、Google Analytics が GDPR に違反すると判断

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著者: headless

2022年2月13日 17:58

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 10 日、Google Analytics による米国へのデータ転送が EU の一般データ保護規則 (GDPR) に違反するとの判断を示し、フランス国内の Web サイトに対して GDPR を順守するよう命じた (ニュースリリース、 NOYB のブログ記事、 The Register の記事)。

Google Analytics では Web サイトのビジター数を測定するため、各ビジターに (個人情報とみなされる) ユニークな識別子を割り当て、関連付けられたデータとともに米国へ送信する。CNIL では米国へのデータ送信を懸念する EU およびその他の欧州経済域計 30 か国における苦情計 101 件を非営利組織 NOYB から受け取っており、各国のデータ保護当局と協力して Google Analytics が収集するデータと米国に送信する条件を調査したという。

EU 司法裁判所 (CJEU) は EU 域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した Schrems II 判決にあたり、データの転送が適切に制限されなければ米諜報機関が個人情報にアクセスする可能性を強調している。CNIL では現在のところ米国へのデータ転送が十分に制限されていないとの結論に達し、Google はデータ転送を制限するための追加の基準を導入しているものの、米諜報機関によるアクセス可能性を排除するには十分ではないと判断したとのこと。

そのため、CNIL ではフランスの Web サイト管理者に対し、必要に応じて現在の条件での Google Analytics 機能の使用をとりやめることや、EU 外にデータを転送しないツールに変更することを含め、1 か月以内に GDPR を順守するよう命じた。CNIL は Web サイトのビジター数測定には匿名の統計データのみを生成するツールの使用を推奨しており、ユーザーの合意を得なくても合法的に使用できるツールの判定プログラムも開始しているとのことだ。

Google Analytics に関してはオーストリアのデータ保護機関 (DSB) が GDPR 違反との判断を 1 月に示しており、オランダのデータ保護機関 (AP) も近く国内での使用が禁じられる可能性があると述べている。

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スピーカーを無効化した AirTag、オンラインマーケットプレース出品で注目される

スラド

著者: headless

2022年2月6日 12:25

Apple は持ち物追跡デバイス AirTag の悪用防止策の一つとして持ち主から離れた時に音を鳴らす機能があると説明しているが、そのスピーカーを無効化した AirTag がオンラインマーケットプレースに出品されて注目を集めた (The Next Web の記事、 PCMag の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

最初に注目されたのは Etsy に「Silent AirTag」として出品されたもので、同様の製品は eBay でも見つかっている。Etsy の出品者はストーキング目的で使われることは考慮していなかったとして出品を取り消しており、eBay の出品も取り消されているが、両サイトともに「Silent AirTag」で検索すれば同様の製品がいくつか見つかる。

今回はマーケットプレース出品で注目されたが、AirTag のスピーカー (コイル) 取り外しは特に難しい作業ではなく、かなり前から知られていたようだ。取り外し手順を紹介する動画などはインターネット上でいくつも公開されている。

The Next Web では Apple がスピーカー取り外しを検知して無効化する機能を追加することも理屈の上では可能だとしつつ、いずれにしてもスピーカーをカバーしてミュートすることは防げないと指摘している。そもそも AirTag で音を鳴らす機能は持ち物を見つけやすくするのが主目的であり、悪用防止には音が小さすぎるとみられる。

米軍関係者、雑な引っ越し業者対策にAirTagを活用

スラド

著者: nagazou

2022年2月1日 15:03

nemui4 曰く、

流石に色々「便利な利用方法」が出てきますね。
軍関係者の転属に伴う引っ越しでは、州や国境や大陸をまたいでの大掛かりで大雑把な運送が多くて荷物をロストすることもよくあるそうなのでAirTagで追跡するのが流行ってるらしい。

Appleの落とし物トラッカー「AirTag」を、引っ越し業者の追跡に利用する手法が米国で広がっているという。この方法が紹介されたのは米軍関係の専門誌Military Times。米軍人では国境だけでなく大陸をまたがる形で引っ越しすることもあるが、その際に雑な引っ越しを経験することがよくあるのだという。そうした被害を4度ほど経験したことのあるヴァレリー・マクナルティ氏が考案したのが「AirTagを活用する」という手法。同氏はAirTagを引っ越し荷物の中に入れて引っ越し業者に依託。案の定一部の荷物が遅延したのでAirTagを利用して追跡したところ、荷物の一部が別の州のとんでもないところに移動していたことが分かったそうだ（MilitaryTimes、GIGAZINE）。

Apple、AirTag を悪用したストーキングへの対策などを含む安全ガイドを公開

スラド

著者: headless

2022年1月29日 15:25

Apple が同社製品に関連する個人向けの安全対策をまとめたガイドブック「Personal Safety User Guide」を公開している (Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

ガイドブックは現在のところ日本語化されていないが、安全に関する設定の見直しや対策と、Apple 製品に組み込まれた安全やプライバシーを守る機能の使用方法、自分の情報にアクセス可能な人の制御に関する 3 つのチェックリストに大きく分けられており、英語版の PDF で 56 ページにおよぶ盛り沢山の内容だ。

設定の見直しや対策には共有やアカウントの管理、スクリーンショット撮影による不審な活動の記録、不審なコンテンツの削除、他人による AirTag や Find My アクセサリーを使用した追跡の防止などが含まれる。Android アプリを使用した AirTag / Find My アクセサリーの検出方法も紹介されている。

英国政府の資金によるソーシャルメディアのエンドツーエンド暗号化反対キャンペーン

スラド

著者: nagazou

2022年1月20日 08:04

headless 曰く、

英国政府の資金による No Place to Hide がソーシャルメディアメッセージのエンドツーエンド暗号化に反対するキャンペーンを開始した (キャンペーンサイト、 BetaNews の記事、 The Guardian の記事、動画)。

キャンペーンではエンドツーエンド暗号化に反対するわけではなく、ユーザーのプライバシー保護には賛成だとする一方で、エンドツーエンド暗号化が児童性的捕食者に隠れ場所を与えることを防ぐテクノロジーを開発する必要があると主張する。

そのため、児童性的捕食者が性的な目的で子供に近寄ることや、子供の性的画像の共有や閲覧、捜査当局による検出の回避、といったことを容易にしないテクノロジーが利用可能であることを示さない限り、エンドツーエンド暗号化を実装しないようソーシャルメディア企業に要請している。

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iCloud プライベートリレーを米キャリアがブロックしたとの見方、キャリアと Apple が否定

スラド

著者: nagazou

2022年1月15日 07:02

headless 曰く、

米国で一部の iPhone ユーザーから iCloud プライベートリレーが機能しなくなったと報告され、キャリアがブロックしたのではないかとの見方が出ていたが、キャリア・Apple ともにこの見方を否定したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

iCloud プライベートリレーは本人またはファミリー共有グループの誰かが iCloud+ サブスクリプションに登録している場合に利用可能なプライバシー強化機能で、現在は iOS 15 / iPadOS 15 でベータ版の機能として利用できる。欧州では大手キャリアが連名でプライベートリレーを制限するよう欧州委員会に要請していたことが報じられた直後ということもあり、キャリア側でブロックしたと疑われることになった。

しかし、米 Verizonと米 AT&T はプライベートリレーのブロックを否定。米 T-Mobile はキャリアのフィルタリングサービスを利用している場合はプライベートリレーを有効にできないと説明した。また、iOS 15.2 のバグでアップグレード時に設定がリセットされてオフになったとも説明していたが、その後バグの存在を取り消している。

Apple もアップグレード時の設定リセットを否定したほか、キャリア側でブロックすることもないと明言したとのこと。ただし、米国向け (英語) のサポートドキュメントには、特定のネットワークでプライベートリレーが無効になっている場合の対処方法が追加されている。

フランスのデータ保護当局、cookie 拒否の操作が許可の操作よりも複雑だとして Google と Facebook に制裁金

スラド

著者: headless

2022年1月9日 19:31

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 6 日、Google と YouTube、Facebook の cookie 保存に関するユーザーインターフェイスがフランスのデータ保護法に違反しているとして 12 月 31 日に制裁金を科したことを発表した (ニュースリリース [1]、 [2]、 [3])。

いずれの場合も cookie を一括して許可するボタンが用意されているのに対し、一括して拒否するボタンが用意されていない点が問題視された。これにより、1 クリックですべての cookie を許可できるのに対し、すべての cookie を拒否するには数クリックが必要となる。そのため、拒否する方の操作を故意に複雑にし、許可する方を選ばせようとしていると判断したとのこと。

制裁金額は Google LLC に 9,000 万ユーロ、Google Ireland Limited に 6,000 万ユーロ、Facebook Ireland Limited に 6,000 万ユーロ。各社が cookie により収集したデータから広告で間接的に得る利益に対して適切な金額だという。各社には修正のための猶予が 3 か月間与えられ、それまでに修正を行わない場合は 1 日遅れるごとに 10 万ユーロの制裁金を科すとのことだ。

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