中国が発展途上国向けに提案している「IPv6+」はIPv6とは似て非なるもの
IPv4アドレスの枯渇問題に対処すべく、中国がIPv6の拡張バージョンとして「IPv6+」の導入を発展途上国などに提案しているらしい。6月6日から16日にルワンダで開催される国際電気通信連合(ITU)の会合で、中国のHuaweiおよび中国国営企業のChinaUnicomとChinaTelecom、同国の産業情報技術省(MIIT)により提案された模様(EURACTIV、GIGAZINE)。このプロトコルは中国のHuaweiが2019年9月に開発を表明、2022年にはIPv6+として発表されたものだという。ただIPv6とIPv6+は名称こそ似ているものの、中国側の主張とは異なりIPv6とは全く異なるプロトコルとされる。もちろん日本のv6プラスとも異なる。名称的にもミスリードを招きやすい非常に紛らわしいものとなっている。
2020年のFINANCIAL TIMESの記事によれば、英国のサイバーセキュリティ会社であるOxford Information Labsは、この新しいプロトコルは「ネットワークの基盤におけるきめ細かい制御」を可能にし、インターネットユーザーのトップダウン型の制御につながる可能性がある」都市的、検閲しやすい仕組みであるようだ。また現在のアーキテクチャと互換性がなく、インターネットの断片化につながる可能性があると指摘されている。
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