IBMはロシアによるウクライナ侵略により、3月7日からロシア国内での事業を停止していた。同社は事業の停止後も現地の従業員への給与支払いをおこなっていたが、最近になって同社は事業を縮小、ロシアにいる現地従業員も削減する方針を固めたという。IBMの広報担当者によると、ロシアの従業員数は数百人ほどとされている（ロイター、日経新聞、GIGAZINE）。

この方針は、IBMのアービンド・クリシュナCEOが5月30日、社員宛に送ったメッセージにより判明した。ロシア事業は同社の総収入の0.5％と利益の2％を占めているとされているが、同社の事業全体への影響は軽微であるとしている。

また日本企業の工作機械大手、DMG森精機もロシアからの撤退を発表した。ロシア西部ウリヤノフスクの組み立て工場を閉鎖、従業員約200人を解雇したとしている。報道によれば、日本企業でロシアからの完全撤退をしたのは同社が初めてであるという。同社のロシアでの2021年度の売上高は約80億円で全体の2％程度で影響は少ないとしている（朝日新聞）。

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26日午前11時頃、一部の地方銀行やローソン銀行などでATMやインターネットバンキングが利用できなくなるシステム障害が発生した。障害が確認された地銀は、常陽銀行（茨城）、足利銀行（栃木）、百十四銀行（香川）、十六銀行（岐阜）、南都銀行（奈良）、山口銀行（山口）、もみじ銀行（広島）、北九州銀行（福岡）の8行とローソン銀行の一部のサービス（常陽銀行リリース[PDF]、十六銀行リリース[PDF]、NHK、読売新聞、朝日新聞、産経新聞、日経新聞）。

日経クロステックの記事によれば、これらの銀行は地方銀行の共同化システムである「Chance地銀共同化システム」を使用していたという。このシステムは日本IBMが開発し、2021年9月に日本IBMから分社化したキンドリルジャパンが運用を行っていた。同社系IT会社のデータセンターの電源関連の障害が発生、システムの再起動に時間がかかり、影響が長期化したという。障害は27日朝に復旧したとしている（NHK、日経クロステック）。

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日経クロステックの記事によると、2014年に野村ホールディングスおよび野村證券が日本IBMをシステム開発の失敗で訴えていた裁判（関連記事その1、その2）で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことがわかった。これにより野村側の敗訴が確定したそうだ（日経クロステック、日経クロステック過去記事）。

東京高裁ではプロジェクト失敗の原因は変更要求を多発した野村側にあると判断、日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下していた。野村側は最高裁に上告を申請していたがこれを取り下げたという。同誌の取材に対して、野村HD広報は取り下げの事実を認めている。なお取り下げた時期については回答を控えたとしている。

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マクドナルド と IBM は 10 月 27 日、自動注文受付 (AOT: Automatic Order Taking) の開発・展開を加速するための提携に合意したことを発表した (共同声明: マクドナルド、 IBM、 The Register の記事)。

今回の合意により、IBM は マクドナルド から McD Tech Labs を取得し、IBM Watson の AI と自然言語処理を用いたカスタマーケアソリューション開発を補完する。McD Tech Labs は 2019 年の Apprente 買収に伴い、マクドナルドの戦略的成長計画「Accelerating the Arches」の一部として設立された。

AOT 技術は顧客とレストランクルーの双方に大きな利益をもたらしているという。提携により AOT は追加の言語や方言、メニューのバリエーションなどにも対応し、展開する市場を拡大していくとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コンピュータ大手のIBMは7日、全米の従業員に対して、2021年12月8日までに新型コロナワクチンを完全接種することを義務付けたことを発表した。医学的あるいは宗教的な理由なしで12月8日までに接種完了証明書を会社に提出できなかった従業員は、無給の停職処分となる（日経新聞、GIGAZINE）。

米国では9月9日にバイデン大統領が、従業員100人以上からなる大企業や連邦行政機関の従業員・職員に新型コロナワクチン接種完了証明書あるいは週1回の感染検査結果を提出することを義務化する計画を発表している。IBMも「連邦請負業者として、IBMはバイデン大統領のワクチン接種義務を順守することはビジネス上不可欠です」とこの政府発表に従ったものだとコメントしているという。また、IBMの子会社であるRed Hatも従業員と請負業者に対して同様の通達を行っているとのこと。

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headless 曰く、

IBM PC (IBM 5150) が 12 日、40 周年を迎えた(IBM のツイート、 IBM100 - The PC、 The Register の記事)。

IBM 5150 が発表されたのは 1981 年 8 月 12 日。価格は 1,565 ドルで、16 KB の RAM にディスクドライブなし、VisiCalc や EasyWriter といったアプリケーションを搭載していた。当時の IBM でエントリーレベルのコンピューターといえばミニコンピューター System/38 (9万ドル) または、重量が 20 kg 以上あり持ち運びは困難な IBM Portable Computer (9千ドル) だったのに対し、IBM 5150 は大幅な低価格化を実現した。

それまでの IBM は販売する製品をすべて自社で設計・製造してきたが、1,500 ドルのパーソナルコンピューターを実現するため、Microsoft の DOS や Intel の 8088 プロセッサーなど、他社の既製品パーツを初めて利用することとなった。モニターは IBM Japan から、ドットマトリックスプリンターは Epson から購入し、IBM で設計したのはキーボードとケースだけだったという。IBM 5150 は小売店を通じて販売され、メディアからは「The IBM PC」と呼ばれるようになる。IBM PC はよく売れ、後継の IBM PC XT や IBM PC/AT などへと続いていく。

IBM PC は他社がソフトウェアや周辺機器を開発できるよう回路図やソフトウェアのソースコードを公開するオープンアーキテクチャー製品だった。しかし、IBM PC BIOS がリバースエンジニアリングされて Compaq や Dell、HP などが「IBM 互換機」を発売するに至り、IBM 互換アーキテクチャーは業界標準に、PC は一般名詞になっていった。これによりプロフェッショナルコンピューティングとパーソナルコンピューティングの間に壁はなくなり、我々の生活に大きな変革をもたらした。

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IBMが24日、日本語に対応したオープンソースフォント「IBM Plex Sans JP」を発表した。同社が開発を進めている「Plex」の日本語対応版となっている。IBM Plex Sans JPはゴシック系のフォントで和文に対応、8種類のウエイト（文字の太さ）が用意されている。本問などにも使いやすいニュートラルなフォントとなっているが、線が交差するスミトリの部分にこのフォント固有の特徴がある。商用利用も可能で、OpenType、TrueType、Webフォントの3形態で提供されている（Plex v5.2.1、PC Watch、トランプ氏のツイート、GIGAZINE）。

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IBMで新しいメールシステムへの移行が失敗したことから、社内向けのメールシステムに支障が生じているという（The Registerその1、その2、その3、GIGAZINEその1、その2）。

同社はそれまで提供していたメールシステム「Notes and Verse（現HCL Verse）」をインド系企業のHCLに売却、HCLに売却したシステムを契約して継続利用し続けていた。しかし、しばらく経過すると企業内すべての電子メールが社外のサーバーに置かれている状態に問題があると判断、独自のメールインフラを構築することにしたという。しかし、社内の厳格なガイドラインに沿ったシステム構築に苦戦し、18か月間かけて構築した新しいシステムへの移行は失敗したようだ。

その結果、Notesやメーラー、カレンダーが起動しない状況に陥っており、主要なやりとりはSlackを使わざるを得ない状況になっているようだ。社内からは「自分たちのクラウド移行プログラムすら処理できないなら、どこの顧客がIBMを信用するのか」といった声や「電子メールすらまともに処理できない企業」だとしてスカウトされる自体も起きていた模様。

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日本アイ・ビー・エムの幕張データセンターで24日22時7分に電源系統の故障が発生、発煙するトラブルが発生したそうだ。この影響により、同データセンターを利用している企業に影響が出ているという。朝日新聞の報道によれば、この影響により九つの地方銀行でインターネットバンキングが使えなくなるといったトラブルが起きたとしている。振り込みやローンの繰り上げ返済などの処理に影響が出た銀行もあった模様（IBMリリース、朝日新聞、日経クロステック、日経新聞、NHK）。

朝日新聞の記事によれば、山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、中国銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行に影響が出たとしている。なお、こうした銀行での障害に関しては、25日午後に復旧したとのこと。

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米IBMは5月6日、世界で初めて300mmウェーハ上において2nmプロセスチップを生み出したと発表した。同社のナノシート技術を使用することにより、ブレークスルーを達成したという。現時点の最先端プロセスとなる7nmノードチップと比較しても、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減を達成可能になるとしている。スマートフォンのバッテリー寿命の延長やデータセンターの二酸化炭素排出量を削減などにつながる可能性があるとしている（IBMリリース、公式動画、ZDnet、PC Watch）。

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headless 曰く、

IBMにおける包括的IT用語への置き換えに関する取り組みについて、IBMのDale Davis Jones氏がGitHubで公開している(IBM Inclusive IT Language、 The Registerの記事)。

置き換えが推奨される用語に挙げられているのは「whitelist/blacklist」の「allowlist/blocklist」への置き換えや、性別を示さない「man」の「person」への置き換え、「master/slave」の置き換え(置き換え例は多数あるので略)といったよく見かけるものがほとんどだが、「Chinese wall」というあまり見かけないものも含まれる。Chinese wallが意味するのは、利害の衝突を生む可能性のある情報の交換を妨げる障壁とのことで、この意味での使用は時代遅れであるだけでなく、不適切な民族性への言及により文化的に無神経または侮辱的だと認識される可能性があるとのこと。置き換え先としては「ethical wall」「firewall」が挙げられている。

その一方で、置き換えが推奨されない用語もまとめられている。リストアップされているのは善悪を示さない「white」「black」の使用や、支配関係を示さない「master」の使用、肌の色を示さない「fair」「red」の使用といったものだ。「master/slave」の置き換え例の一つにも挙げられている「parent/child (親/子)」は従属関係を示すものではあるが、親の力は子供を守るためのものであり、通常は虐待に結び付けて考えられることはないため、用語としての使用は適切とのことだ。

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IBMは8日、ハイブリッドクラウドの成長戦略を加速するため、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門を新しい公開会社として分社化する計画を発表した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 Network Worldの記事、 The Vergeの記事)。

IBMは1兆ドル規模に上るハイブリッドクラウドの市場機会に焦点を当ててオープンなハイブリッドクラウドプラットフォーム基盤の構築を行っており、Red Hatの買収でそれを加速させたという。一方、マネージド・インフラストラクチャー・サービス部門は高い専門知識を備える業界リーダーとしての地位を確立している。分社化により、IBMが顧客のデジタル変革を加速し、新会社が顧客のインフラストラクチャー近代化の取り組みを加速するというそれぞれの強みを生かした対応が可能になるとのこと。

新会社は同業第2位の2倍の事業規模を持ち、115か国でFortune 100企業の75%を含む4,600社以上と取引するマネージド・インフラストラクチャー・サービス企業世界最大手になる。分社化はIBM株主には非課税となる分離新設(スピンオフ)としての実施が提案されており、慣習的な成立条件を満たしたうえで2021年末までの完了を見込んでいるとのことだ。

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国内のほとんどの銀行のネットパンキングでは、IBM製のセキュリティソフトである「IBM Security Trusteer Rapport（以下Rapport）」のインストールが推奨されている。PCでネットバンキングを使っている人なら、何度かインストールを求められたことがあるだろう（IBMリリース、豊川信用金庫[PDF]、多摩信用金庫）。

しかし、このRapportは旧来のMicrosoft Edgeまでしか対応しておらず、現行のChromium版 Microsoft Edgeはサポート対象外。このため各銀行や信用金庫などでは現在、対応しているGoogle ChromeやFirefox、もしくはInternet Explorerの使用を推奨するよう各サイトで通知している。この通知によれば、Chromium版 Microsoft EdgeにRapportが対応するのは、2021年1月〜3月頃になるという。

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女性計算機科学者でコンパイラ最適化の第一人者として知られるフランシス・アレン氏が8月4日に亡くなったそうだ。この日は彼女の誕生日だったという。享年88歳。チューリング賞を受賞した最初の女性でもある（IBM、GIGAZINE、Engadget）。

彼女はコンパイラの最適化アルゴリズムにおいてはパイオニアであり、コンパイラの進歩に多大な貢献をした人物としても知られている。

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イランのハッキンググループが、自分で撮影していた動画を流出させてしまったようだ。どこのカップルだという感じだが、この動画は新人テロリストを育成するためのトレーニング用として撮影されたものである模様。流出させたハッキンググループは「ITG18」で、「APT35」や「Charming Kitten」「Phosphorus」とも呼ばれるグループであるようだ（WIRED、ZDNet）。

動画はIBM X-Forceの研究者らがオンライン上のサーバーに置いてあったものを誤って公開しているところを見つけたものだそうだ。内容としては、ハッキングしたGmailやYahoo!メールのアカウント情報への対処方法などが実演されていたという。

WIREDのUS版がIBMに見せてもらった動画では、ハッカーが不正アクセスしたGmailアカウントから、ものの約4分ほどで情報を盗み出したところが映し出されていたそうだ。ちなみにYahoo!アカウントの情報は3分ほどで盗み出した模様。

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headless 曰く、

IBMがオープンソースのコンテナオーケストレーションツールKubernetesの管理者経験12年以上という要件で、アーキテクト/エンジニアを募集していたようだ(The Registerの記事)。

うっかりすると見過ごしてしまうところだが、GitHubでKubernetesプロジェクトに最初のコミットが行われたのは2014年6月7日、バージョン1.0のフィーチャーフリーズは2015年5月22日とのことで、現在はまだ要件を満たす人が存在しない。この求人は既にIBMのサイトから削除(Googleキャッシュ)されているが、インドの求人サイトIntelliJobsには複数の求人が残っている。

WebフレームワークFastAPIを開発したSebastián Ramírez氏は、作ってから1年半ほどしか経過していないFastAPIについて、4年以上の経験を要求する求人を見かけたそうだ。スラドの皆さんは、このような未来からの求人を目にしたことがあるだろうか。

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米IBMが、汎用的な顔認識ソフトウェアや、顔認識を使った分析ソフトウェア製品の提供を取りやめる方針を決めた。顔認識が監視社会や基本的人権の侵害につながるという懸念を受けての対応だという（ITmedia、PC Watch）。

IBMがこのような決定をした背景の1つに、まだ同社によって顔認識技術を使った製品からの収益は多くないということもあるとも分析されている（TechCrunch）。

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IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」（旧「Bluemix」）の料金プランがメール等での通知なしに変更され、いわゆる「無料枠」で同サービスを使っていたユーザーに対し突然料金の支払いを求める請求が発生したとの話が出ている（Cloud Peguins）。

クラウドサービスの料金プラン変更自体は珍しいことではなく、ブログではプラン変更が告知されているが（ただし変更が適用されたのは3月1日なのに対し、日本語での告知記事は4月22日付けとなっている）、メールでの直接連絡がないパターンは珍しい。さらに、料金の2重請求も発生しているという。

また、はてなブックマークのコメントでは解約したのに請求が続いているといったトラブルが発生しているという話や、サポートに問い合わせても的確な回答が得られていないという話も報告されている。

なお、IBMはこの問い合わせに対し、事前通知は行なったと主張しているそうだ（@jacopenによるTweet）。

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