米バイデン大統領は22日、ウクライナ情勢の影響で高騰するガソリン価格を抑制するため、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要望した。夏休みの旅行シーズンで移動が増える9月までに限定して課税を停止するよう提案しているという。米国のガソリン税は現在、1ガロン当たり18セント（約24.5円）。ちなみに日本のガソリン税は53.8円（時事ドットコム、毎日新聞、朝日新聞）。

年初は1ガロン=3ドル強だったガソリン価格は、6月11日には初めて1ガロン=5ドルとなり過去最高を更新した。バイデン政権はこれに加えて独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める方針。ただガソリン税を停止しても価格に反映されるかは分からないという。日本国内でも似たような議論があったが、卸売りや小売りに税金の分、ガソリン価格を下げるよう強制することはできないという。

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米テキサス州の動物園で内に設置されたカメラに、外周フェンス越しに謎の生き物の姿が映っていたことが話題となっているという。この画像は5月21日午前1時25分ごろに撮影されたもので、動きを検知して作動するタイプのカメラで撮影された。市当局はこの生き物を「未確認アマリロ物体（UAO）」と呼び、市民に正体を推測するよう呼び掛けているそうだ（CNN[動画あり]）。

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米国のラーム・エマニュエル駐日大使はかなりの鉄道好きなのだそうだ。米国クラスの大使であれば、通常は車での移動が多いと思われるが、エマニュエル大使は5月には大阪を訪れた際に阪急電車に乗り、「阪急電車、ハンキューベリーマッチ」などとツイート、6月6日にもJR東日本の東海道線に乗っており、乗車時の写真の様子を公開するなどしている。このほかにも様々な鉄道に乗る様子が公式アカウント上で公開されている（乗りものニュース、乗りものニュースその2、BuzzFeed News）

。

こうした様子からネットでは同大使が鉄オタではないかとの疑惑が出ていた。そこでBuzzFeed Newsが大使本人に確認したところ、

なぜ? そりゃ鉄道が好きだからですよ!（笑）

と述べたとのことで、ご本人も鉄オタを自認していたことが判明した模様。

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headless 曰く、

Cruise は 2 日、米カリフォルニア州公益事業委員会 (CPUC) から自律走行車 (AV) のドライバーレスサービス展開許可を受け取ったと発表した (Cruise のブログ記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 The Next Web の記事)。

Cruise はサンフランシスコでドライバーレスタクシーのテストサービスを 2 月から無料で行っていたが、今後は有料サービスの実施が可能だ。これにより、Cruise は米国の主要都市で商用のドライバーレスタクシーサービスを提供する初めてかつ唯一の企業になる。そのため、今回のドライバーレスサービス展開許可は Cruise にとって大きな飛躍であるだけでなく、都市生活の改善を目指す AV 業界全体にとって重大なマイルストーンだという。Cruise はこれまで通りマジカルで安全なサービスの提供に注力しつつ、有料サービスを展開していくとのことだ。

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st1100 曰く、

世界一細い超高層ビル「スタインウェイ・タワー」が米ニューヨーク・マンハッタンが完成したそうだ。
塔状比（建物の幅と高さの比率）は１：２４で世界一細長い超高層ビルとのこと（CNN）。

なお、約435メートルあり、西半球で最も高いビルだそうだ。元記事のCNN掲載の記事写真を見ると、全面ガラス張りのデザインも相まってコラ写真のようにしか見えない

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの計算機協会(Association for Computing Machinery, ACM)は75週年を記念して50年間, 117500本のドキュメントを公開した。ログイン等せずに誰でも閲覧できる。最初にUNIXに言及した記事や1989年のスティーブ・ジョブズのインタビューなどといったものが見られる（Associations Now）。

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東京都福生市にある在日米空軍横田基地で「日米友好祭フレンドシップフェスティバル2022」が21と22日の2日間開催された。施設を一般開放するもので、コロナ禍の影響もあって同基地でのイベント開催は3年ぶりであるという。そんなイベントのさなかの22日午後、大統領専用機である「エアフォース・ワン」が横田基地に到着したことが話題となっている（Togetter、朝日新聞）。

バイデン大統領の来日日程は広く知られていたが、エアフォース・ワンの着陸場所は公開されていなかった。大統領の安全確保もあり、10万人もの一般客に施設を開放中の横田基地にエアフォース・ワンが着陸することはないだろうという事前予測も一部では出ていた。ところが蓋を開けてみればそんな予想も外れ、イベントのクライマックスとして横田基地にエアフォース・ワンが着陸。このためイベント参加者間ではかなり盛り上がり、日本国内だけでなく国際的なアピールとしても強力なものだとの意見もあったようだ（1-300さんによる到着時の動画）。なおTogetterのまとめによると、当日は横田基地展示機エリアは17時閉鎖予定となっていたが、エアフォース・ワン到着に合わせて1時間延長するといった粋な計らいもあった模様。

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ウクライナ情勢を受けて、米国はウクライナに大量の兵器を提供している。また先日話題となったレンドリース法も今月6日に上院を通過した。この法案は9日のバイデン大統領の署名を経て成立しており、今後は大統領の判断だけでウクライナに武器提供をおこなえるようになる。その一方で米国側も所有する兵器の在庫に不足が生じつつあるとの報道が出はじめている（日経新聞、WSJ）。

米国は2018年以降、ウクライナに対して緒戦でロシア戦車等の撃破に貢献した歩兵携行式ミサイル「ジャベリン」を7000基強を提供した。これは全米の在庫数の3分の1が提供されたという。日経新聞の記事によれば、ジャベリン以外の対装甲システムが1万4000基、地対空ミサイルである「スティンガー」1400基、「スイッチブレード」700機、りゅう弾砲90門と155ミリ口径のりゅう弾砲弾18万3000個などが提供されたとしている。このため米国での在庫に関する問題もシンクタンク等から指摘されている。

ジャベリンに関しては、製造元である米ロッキード・マーチン側が生産能力を現在の年約2100基の2倍に近い年4000基に引き上げる方針などを示しているが、その状態になるにはは数か月から数年かかる可能性があると同社は説明している。スティンガーに関しては一時生産ラインが閉鎖されていたこともあり、一部部品の再設計が必要で、生産能力の回復にはさらに時間がかかる見通しだとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナ侵攻で殺害されたロシア軍将校や沈没したロシアのミサイル巡洋艦「モスクワ」について、米国がウクライナ軍に協力していると複数の米メディアが報道しているそうだ。

米国は、機密情報を用いて将校や「モスクワ」の位置確認を支援し、それに基づいてウクライナ軍が攻撃を行なっているようだ。ただ、実際の攻撃には関わらないようにしているらしい。

なお一時、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」が、ウクライナ側の対艦ミサイルで攻撃され、モスクワと同じような形で沈没した可能性があるなどの報道が出ていたが、これに関しては誤報であったようだ。ウクライナ軍は7日、トルコ製ドローンのバイラクタルTB2で揚陸艇を破壊したと発表した。別の報道によれば、ロシア海軍のラプター級哨戒艇2隻が撃破された模様（時事ドットコム、読売新聞、Defence of Ukraine）。

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米疾病予防管理センター（CDC）が更新した公式死亡データによると、2019年~2020年にかけて発生した若年層（1歳から19歳）の死亡率の原因として、銃器関連の死亡が交通事故を抜いて初めて1位になったそうだ。2020年の銃器関連死亡者数が4万5222人にも及ぶという。 2015年から2019年の期間にかけても、銃器関連死亡率の増加は指摘されていたが、2019年から2020年は銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29.5％を占めるまでに増加したとしている（Current Causes of Death in Children and Adolescents in the United States、ガラパイア）。

nemui4 曰く、

NRAも納得でしょうか

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米国では高速道路上の電光掲示板に「州全体の交通事故死者数」を表示する試みが実施されている。ところが、最新の研究によると、こうした交通事故死者数の表示は交通事故を増やしてしまう結果につながったという。研究チームは2012年から交通事故死者数の表示を開始したテキサス州のデータを分析した結果、電光掲示板で表示したその先の道路で交通事故が増加することが判明した（米国科学振興協会、Ars Technica、GIGAZINE）。

調査によると通過後の最初の1kmで事故が2.7％増加、10kmで合計4.5％増加していたという。その結果、テキサス州全体で年間2600件の交通事故件数の増加と16人の死亡を引き起こす要因となった。結果として年間約3億7700万ドル(約480億円)の社会的損失につながっている可能性が指摘されている。

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TSMC 創業者で元 CEO のモーリス・チャン氏が Brookings Institution のポッドキャスト番組「Vying for Talent」に出演し、米国での半導体製造は高価な徒労に終わるだろうと述べている (公式サイト、 The Register の記事、 Windows Central の記事、 ポッドキャスト音声)。

TSMC は米政府の求めに応じてアリゾナ州に半導体工場を建設する計画だが、チャン氏は既に引退していてその意思決定にかかわっていないとしつつ、米国政府が数百億ドルの補助金を投入しても足りないとの考えを示した。実際に TSMC は 25 年前からオレゴン州で半導体を製造しているが、現在は数千人規模の工場で利益を出してはいるものの、製造費用は台湾で製造するよりも 50 % 多いという。

米国の半導体設計能力は非常に優れているが、半導体製造に必要な人材は不足しており、米国内での半導体製造は単価の大幅な上昇につながる。チャン氏は台湾海峡で戦争が起こらないことを前提に語っているが、戦争が起きれば米国はチップの心配をしている場合ではなくなり、戦争が起きなければ多額を浪費する徒労に終わるとのことだ。

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米バイデン大統領は21日、ウクライナに対して新たな8億ドルの追加支援を行うと発表した。この追加支援には、ウクライナの要求に応えて開発した専用のドローンが121機以上含まれているという。このドローンは「Phoenix Ghost」という名称となっており、米空軍とAEVEX Aerospace社が共同で開発したものだとされる（Breaking Defense、Air Force Magazine）。

Phoenix Ghostは、すでに米国がウクライナに供与した無人攻撃機スイッチブレード（Switchblade）と類似した使い捨ての攻撃型ドローンだとされている。両者にどのような違いがあるかの詳細やPhoenix Ghostの名前の由来については公開されていない。また今回、AEVEX Aerospaceが果たした役割についても不明。ウクライナのオペレーターはSwitchblade使い方を理解していることから、最小限のトレーニングでPhoenix Ghostの運用が可能になるとしている。

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お馴染みの日本テレビのバラエティ番組「はじめてのおつかい」がNetflix経由で世界配信され話題となっているという。海外でも概ね好意的な意見が多いようだが、米国などのように13歳未満の子供に対しては基本的に保護者の監視が義務付けられているような国では「幼児におつかいを頼む」という行為が「幼児虐待のように感じられる」という意見も出ているようだ（Impress Watch、J-CAST ニュース、東洋経済オンライン、ニューズウィーク日本版）。

ただその一方で米国の家庭教育が「子供を独り立ちさせない」傾向があるという問題提起などにもつながっており、メディアごとに意見は異なるものの、教育に関する議論を広げる役割なども果たしているようだ。英国でも同様だが子どもの安全性の観点から「搾取的で危険」といった批判的な報道も見られるとのこと。一方で英国版のリメイクが作られるといった話も出ている模様。

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headless 曰く、

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 18 日、hiQ Labs が LinkedIn を訴えた裁判の差し戻し審で、LinkedIn 公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう LinkedIn に命じた連邦地裁の判断を再び支持した (Neowin の記事、 The Register の記事、 CyberScoopの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は LinkedIn が hiQ による LinkedIn 公開プロフィールのスクレイピングをコンピューター詐欺と濫用に関する法律 (CFAA) などに違反すると主張してアクセスをブロックしたため、hiQ 側が違法でないことの確認を求めて提起したものだ。 一審の連邦地裁では 2017 年、アクセスブロックの即時中止とスクレイピング中止を求めた通告の即時取り下げを命ずる事前差止命令を出し、2019 年には控訴裁判所がこの判断を支持していた。

その後、業務と無関係なナンバープレート照会を実行した警察官 (当時) を米政府が訴えた裁判で、アクセスが認められている範囲内であれば目的外の使用も CFAA が定めるコンピューターの不正使用にあたらないとの判断を連邦最高裁が示して (Van Buren 判決) おり、LinkedIn 側がこれを踏まえて判断し直すよう最高裁に請求(PDF)。最高裁は請求を認めて控訴裁判所の判断を取り消し、Van Buren 判決を踏まえた再審理を控訴裁判所に命じた (PDF)。

控訴裁判所は 2019 年、CFAA の定める「許可のない」アクセスが許諾の有無なのか、認証の有無なのかという重要な問題をhiQが提起したと指摘していた。今回はさらに踏み込み、「許可のない」アクセスとなるのはパスワード認証などによるアクセス許可が必要なデータに対する認証を経ないアクセスであって、そもそもアクセスに認証を必要としないデータには適用されないと判断した。

Van Buren 裁判では「許可された」アクセスの範囲が争点だったが、これを踏まえたことで「許可のない」アクセスに対する解釈が補強されたという。その結果、事前差止命令が適切だったとの結論に再び達し、審理を継続するよう連邦地裁へ差し戻した。

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米連邦控訴裁判所、LinkedIn公開プロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命じた一審の判断を支持 2019年09月13日
米連邦地裁、一般公開されているLinkedInプロフィールへのスクレイピングをブロックしないよう命ずる 2017年08月19日

おなじみのバーガーキングが、ハンバーガーのサイズが広告写真よりも小さいとして集団訴訟を起こされたそうだ。集団訴訟には少なくとも100人の原告が含まれているとされる。原告側は同社が実際よりも広告でハンバーガーを約35％大きく見せていると主張。そのマーケティング手法をめぐって同社を訴えた。原告らは広告に「だまされた」ユーザーに対して金銭的損害賠償を求めているが、具体的な賠償額については明示されていないとしている（CBS News、Fox Business、GIGAZINE）。

訴訟ではバーガーキングが2017年以降の広告で「ハンバーガーのサイズを大幅に誇張し始めた」と主張した。こうした広告状のサイズのインフレは同社の主力商品であるワッパーにとどまらず、インポッシブルバーガー、ビッグキング、ベーコンダブルチーズバーガーなどのメニューでもサイズの誇張が行われていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

//ばーがーきんぐといえば競合他社へのスネアキャンペーンで有名なハンバーガーチェーン

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巨額の集団訴訟を起こされたら、事業を新会社に移して計画破産させればいい 2022年04月13日

Amazonは以前からドローンを使った宅配計画などを進めているが、どうもうまくいっていないばかりか、試験飛行で墜落なども相次いでいるらしい。2021年6月に出されたFAAレポートによると、Amazonのドローンプロトタイプ（model MK27）は、テスト飛行中にオレゴン州東部の小麦農場に墜落、数エーカー（数千坪程度）を焼く火災を引き起こしてしまったとしている模様（DroneDj、激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ、Business Insider）

。 同機は高度160フィートで飛行していたがモーターの故障により墜落、墜落時の衝撃でリチウム電池から発火し火災を起こしたとのこと。激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログの記事によれば、過去13か月間にAmazon Prime Air部門のドローンは少なくとも8回も墜落している模様。一方で競合であるGoogleやウォルマートなどはドローン宅配の実用化で先行しているという。Amazonは2021年には英国におけるドローン配送プロジェクトを大幅に縮小、100人以上の人員を削減するなどしており、人事面でのトラブルがトラブルにつながっているのではないかとする指摘もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

但しこのドローンによる配達時の事故は、アマゾンに特有の問題らしく、他社ではもう少しマシらしい。

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Amazonが無人航空機で商品を運ぶ「Prime Air」のデモを発表 2013年12月03日

米連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に脅威を与える通信機器とサービスのリストを拡大、その中にロシア系セキュリティ企業のカスペルスキーおよび中国通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）と中国移動（チャイナ・モバイル）を加えた。ロシア企業でリスト入りするのはカスペルスキーが初めてだという。国家安全保障上の脅威に指定された企業と取引を行うと、FCCの政府補助金を使用不能になる。またすでに補助金を利用している企業はこれらの企業との取引は出来なくなるなど、米国でのビジネスに強い影響が出る（FCCリリース、朝日新聞、時事ドットコム、ロイター、読売新聞）。

カスペルスキーはロシアとウクライナ間の戦闘が始まって以降、ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI)から製品利用に対する警告を受けたり、サッカードイツチームからのスポンサー契約が解消されてしまうなどの状況にあった。日本国内でもロシア本社の住所が消すなどしていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

米当局では2017年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除している。

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米バイデン政権はオープンソースソフトウェア（OSS）への政府の関与を積極的に行う方針を取っている（過去記事）。これに合わせてアメリカ国防総省（DoD）は、OSSコミュニティーへの参加等に関するガイダンスを示した覚書「Software Development and Open Source Software（ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア）」を発表した（Software Development and Open Source Software[PDF]、@IT）。

この覚書ではOSSが政府などのソフトウェア基盤として機能している点を認めつつ、DoDがOSSに感じている懸念とその対応のための方針等が示されている。懸念事項として挙げているのはDoDの基幹システムに外部でメンテナンスされているコードを使用すると、悪意あるコードを入れられてしまうリスクがあること、DoDのシステムのために開発されたコードを共有すると敵対者の利益になってしまうことなどが挙げられている。こうした懸念を踏まえた上でのOSSの使用や運用、OSSプロジェクトへの職員の貢献といった方針が示されている。またDoDが使用するOSSプロジェクトに職員が参加することは、政府の利益になるとして推奨されるという。

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simon 曰く、

アメリカ上院で「2023年から夏時間を永久に冬時間に戻さないようにする」という「Sunshine Protection Act(日照保護法)」案が満場一致の可決を得た。この法案がさらに下院で可決された上で大統領が署名すれば、アメリカでは2023年から「季節によって時間を変更する習慣」が廃止されることとなる（日経新聞、CNN、GIGAZINE）。

EUでもサマータイムの廃止が議論されており、欧米で不満の多かった奇習が徐々に廃止されていくことになる。

本邦でも定期的に発生するサマータイム法案（近年では東京五輪に向けて制定しようとする勢力がいた）だが、この状況をみて永久に諦めて欲しいものである。政治に早起きを強制されるとか冗談じゃない。もっと寝たい。

これで確定というわけではなく、バイデン米大統領は法案への対応を決めていないという。また下院に関しても扱いも調整を続けているとのこと。

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