法務省、国外の大手IT企業42社に登記を要請。応じなければ過料

2022年6月25日 06:04

スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという（法務省・古川禎久法務大臣記者会見の概要、時事ドットコム、日経新聞、日経新聞その2）。

古川禎久法務大臣は21日、日本で事業を行うMeta（旧Facebook）やGoogle、Twitterなど海外IT企業42社に対して登記をするよう要請したという。手続きをしない場合、政府は過料を取るなどの罰則の手続きをとる方針。法務省は3日に総務省と連名で企業側に文書を送付、13日までに登記をするよう求めたとしている。日経新聞の記事によれば、登記をおこなった企業や登記する意向を法務省に伝えている企業もあるとのことだが、そのうちMetaとTwitterは15日時点では登記していないとしていると。

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政府が節電でポイント付与の支援策を検討へ。参加家庭に2000円相当のポイント支給

スラド

著者: nagazou

2022年6月24日 18:08

政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。

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誤振込事件で話題となった山口県、データ受け渡し用フロッピーディスク廃止を決定

スラド

著者: nagazou

2022年6月22日 14:03

大きな話題となった山口県阿武町の給付金4630万円誤振り込み事件では、金融機関へのデータの受け渡しにフロッピーディスクが使われていたことも話題となった。このフロッピーディスクに関して、17日におこなわれた山口県議会で議論がおこなわれ、フロッピーディスクを廃止、専用回線に切り替える方針が決まったという。フロッピーディスク自体は誤振り込みとは直接関係ないものの、ネット上で話題になったことから対処することになったようだ（tysニュース）。

tysニュースの記事によると、同県では現在公金の支払い業務で会計課が34枚、口座振替業務で税務課が20枚など6つの課でおよそ80枚のフロッピーディスクが現役で使われているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

専用線に切り替えるってコスト高になるだけだから、フロッピーで良いよね

徳島県の病院のランサムウェア被害、VPN過信でほぼ無防備状態だった

スラド

著者: nagazou

2022年6月21日 16:04

徳島県のつるぎ町立半田病院は、2021年10月にランサムウェアに感染し、院内のカルテが閲覧できなくなるなどの被害を受けた。この問題に関して同病院は調査報告書を町議会に提出した。それによれば、感染経路は米Fortinet製のVPN装置経由である可能性が高いという（つるぎ町立半田病院リリース、有識者会議調査報告書[PDF]、日経クロステック）。

過去の同様の事例と同じくVPN装置に脆弱性があり、この問題を放置していた点に加えて、病院内LANも閉域網だから安全だとしてWindowsアップデートに関してもグループポリシーによって実施しない設定になっていたり、電子カルテシステムの導入時に不具合が生じたことから、導入していたウイルス対策ソフトの運用およびパターン更新に関しても実施されていなかったといったいろいろな面で非常に問題のある内容であったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

「パスワードは最小桁数が 5 桁であったこと、一定回数以上、ログオンに失敗した際に一定時間ログオンを制限するロックアウトの設定は無かったことなど「総当たり攻撃」を容易に行えてしまう状況であった。また、半田病院としてはウイルス対策ソフトを導入していたが、電子カルテシステムの導入時に不具合が生じたため、同セキュリティ対策ソフトは動作させていなかった」

主張(予算が無いし予算を要求できる空気でも無いからベンダーに無料で頼るしか無かったけどそうしてもらえなかった)含めこれは困った事ですね。

金融庁の「うんこお金ドリル」注文殺到

スラド

著者: nagazou

2022年6月21日 14:03

金融庁が文響社の人気作「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを冊子にして無料送付をしたところ、冊子の申し込みが通常の1000倍に急増した。その結果、17日未明に「受け付けを一時停止する」ハメに陥ったという。金融庁によれば、受注停止前に受け付けた分に関しても、届くまでに1か月以上かかる可能性があるという。受付再開までは、Webで提供されているものかPDFデータ版を利用するよう求めている（金融庁公式Twitter、NHK、金融庁リリース）。

iTunesギフトカード詐欺被害者がAppleを訴えた裁判、米連邦地裁は原告の主張の一部を有効と判断

スラド

著者: headless

2022年6月18日 13:32

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Apple が iTunes ギフトカード詐欺の片棒を担いでいると被害者が主張する裁判で、Apple による棄却申立の大部分を認める一方で一部の主張を有効と判断した (9to5Mac の記事、 Courthouse News の記事、裁判所文書: PDF)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が支払い方法として iTunes ギフトカードのコードを要求するというもので、本件ではテクニカルサポート詐欺や送金詐欺に iTunes ギフトカードが使われている。訴訟は 2020 年 7 月に提起されたものだが、Apple の棄却申立により当初の訴状は棄却されている。原告は訴状を修正しており、Apple 側が再び棄却申立を行っていた。

Edward J. Davila 判事は第三者(詐欺師)の行為に対するAppleの責任や、Apple による詐欺行為への加担といった主張を棄却したが、Apple の不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断している。また、コードの使用直後であれば全額を Apple が保持しているにもかかわらず、Apple が詐欺師への支払いを止めずに 30 % の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるという主張については、実際に Apple へ連絡した原告のみ主張の有効性を認めた。

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ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」がサービス発表後2日で終了

スラド

著者: nagazou

2022年6月13日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れる「キャシュふる」がサービスを終了した。発表後に金子総務大臣の「返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる」と苦言を呈した（キャシュふるリリース、ITmedia、【2022.6.10】金子総務大臣記者会見[動画]）。

寄付者に代わり運営会社が自治体に直接申し込むため、手数料を自治体からではなく寄付者から取るとしているが、寄付予定先として挙げられた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市はいずれも事前の連絡はなかったとのこと。キャシュふる運営担当者は「ふるさと納税に前向きに取り組んでいると思った自治体を寄付の候補先として例示した。見る人によっては『自治体と提携している』などと誤解を与えたと思い、削除した」と弁明している（NHK）。

サービス開始の理由について運営担当者は「ポータルサイトへ多額の広告費や手数料を支払っている自治体の現状をなんとかしたく、問題提起も含めて提供開始に至った」とのことだが総務省への確認はしていなかったとのこと。

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葛飾区、Excel ファイルの計算式ミスで補助金過大支給、数億円規模か

スラド

著者: headless

2022年6月12日 15:55

maia 曰く、

葛飾区が区内の私立認可保育園に対する補助金を 4 年間にわたって過大に支給していたことが判明し、区は返還を求めていくという。金額は精査中だが、数億円規模の可能性がある (読売新聞オンラインの記事、東京新聞の記事)。

区では園が雇用したパート保育士の人数に応じて補助金を支給している。算定ルールがあまりに複雑なため、園側の入力用に計算式を入れた Excel ファイルを用意していたが、式の設定に間違いがあった。担当職員が一人で Excel ファイルを作り、2018 年度から利用していたが、誰もチェックしなかったらしい。2022 年 3 月になって別の職員が誤りに気付いた。

過大支給額は正しい額の 2 倍に近いらしく、園によって異なるが、数百万円から 2 千万円オーバーもありうるようだ。今更間違いでした、返還と言われても、経営的には厳しいことになりそうだ。まだ区議会保健福祉委員会で初期的な報告をした段階で、詳細や対応は今後決めていくことになる。

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障害発生、その原因は？

スラド

著者: headless

2022年6月11日 11:39

Uptime Institute の 2022 年版 Outage Analysis 報告書によると、重大な障害の発生原因で最も多いのは電源障害だという (プレスリリース、 The Register の記事)。

報告書は複数の調査や Uptime Institute のメンバーおよびパートナーから提供された情報、公表された障害の情報をまとめたものだ。ダウンタイムや経済的損失を引き起こす重大な障害の 43 % が電源に関連する障害だといい、特に UPS の故障が多いそうだ。

その一方で、深刻度にかかわらず IT サービスのダウンタイムを引き起こした障害の原因はネットワークに関連する問題であり、ニュースとして報じられるような一般向けサービスの障害は 70 % がクラウドなど外部の IT プロバイダーに起因する問題だという。また、過去 3 年間に 40 % の組織がヒューマンエラーに起因する大きな障害を経験しているが、その 85 % はスタッフが手順を守らなかったことや手順自体の欠陥が原因とのこと。

過去 3 年間で重大な障害はわずかに増加しており、損害額が 10 万ドルを超える障害の割合は 2019 年の 39 % から 60 % に増加、損害額 100 万ドルを超える障害の割合も同期間で 11 % から 15 % に増加している。復旧までの時間も長くなる傾向がみられ、復旧に 24 時間以上かかった障害の割合は 2017 年の 8 % から 2021 年には 30 % 近くまで増加したとのことだ。スラドの皆さんのところはいかがだろうか。

法務省、不正に使われた暗号資産を確実に没収するための法改正を検討

スラド

著者: nagazou

2022年6月8日 14:33

読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという（読売新聞）。

改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。

pongchang 曰く、

最近だと暗号資産にしたら評価額が30億円増えたソニー生命の件があったけど、米国に依頼しなかったら差し押さえる根拠法がなかったってこと？

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一人で自治体発行の446万円分プレミアム付き商品券購入。車購入に充てる

スラド

著者: nagazou

2022年6月3日 08:04

大分県佐伯市でプレミアム付き商品券[PDF]をめぐって問題が起きているという。このプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができる。しかし、1世帯の上限は3万円分が原則になっていたにもかかわらず、販売員の判断で一人で446万円分を購入することを許してしまった。この人物はプレミアム分は133万8000円相当を得たことになる。なお自動車の購入に商品券を利用した模様（TOSオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

原則１世帯の上限は３万円分
1万円で30%のプレミアムが付いた1万3000円分のお買い物券が往復はがきでの受付で購入可能だったとの事。余ったから直接販売にしたところ車の購入の為に大量購入があったそうだ。

大分県では佐伯市から少し離れた姫島村というところでも、2015年にプレミアム商品券を販売した際にある男性が自身が所有する船の整備費の為に商品券を大量購入したという事例があったらしい（プレミアム商品券、1人で858万円分使用　大分の男性）。

私の住んでいる自治体でも何度かこういった商品券は売られているので購入した事はあるのだが、プレミアムの割合が大きいところはトラブルになるニュースもよくあるそうで
スラドの皆様はプレミアム付き商品券を購入されてますか

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国内食品主要105社、年内の値上げおよび予定品目が1万点を突破へ

スラド

著者: nagazou

2022年6月3日 06:03

帝国データバンクによると、国内の食品主要105社が年内に実施もしくは予定している値上げが、1日段階で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。6月と7月だけで値上げ予定の商品は3104品目にも及ぶという（帝国データバンク、NHK、テレ朝news）。

ウクライナ情勢の影響などで小麦粉や食用油の価格上昇の結果、値上げが多いのが加工食品で、続いて酒類や飲み物。値上げ率の平均は大半が10％を越えてるとしている。世界的な食料品相場の上昇や急激に進んだ円安などコスト増加要因が重なっており、これまで容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」などをおこなってきた企業も、コスト増を吸収仕切れなくなり、値上げに踏み切るとしている。

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楽天モバイル、20GB以上の利用者でも46.7%が0円廃止を「嫌」と回答

スラド

著者: nagazou

2022年5月31日 13:05

先日、楽天モバイルが0円サービスを廃止したことが話題となったが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」の調査によれば、楽天モバイルユーザーのうち、通信量1GB以下しか使用していないおよそ55.8％が月額0円対象ユーザーだったことが分かったという。次に多いのは1GB以上3GB未満のユーザーだった（楽天モバイルの0円ユーザーの約7割が解約を検討中乗り換え先の1番人気は「povo」「0円廃止」について楽天モバイルユーザーの本音を「Soldi」が大調査）。

このため通信量が1GB未満のユーザーのうち、67.9％の人が楽天モバイルからの乗り換えを考えているとされる。1GB以上3GB未満のユーザーに関しても53％が乗り換えを検討中とのこと。乗り換え先としてはauのpovo 2.0が43.2％と最も多い。なお楽天モバイルで20GB以上を使用しているヘビーユーザーでも、0円サービス廃止に関してどちらかと言えば嫌だ、嫌だ、とても嫌だする回答を足すと46.7％が0円廃止を「嫌」と回答したとのこと。こうした20GB以上の利用者のうち29.8％が現在、乗り換えを検討しているという。

持続化給付金を一家四人で960回9.6億円不正受給していた事例が発覚

スラド

著者: nagazou

2022年5月31日 12:00

警視庁は30日、家族ぐるみで持続化給付金を不正に受給したとして、三重県内に住む会社役員の谷口梨恵容疑者とその長男、次男の計3人を詐欺容疑で逮捕した。谷口容疑者の元夫の父親の光弘容疑者はすでに海外に出国したとみらており、同容疑で指名手配がおこなわれているという（朝日新聞）。

持続化給付金は中小企業などの法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円だった。4人は少なくともこれらを計960回以上の不正な申請をしていたとされ、計約9億6千万円分の受給に関わったとされている。持続化給付金は、支給を迅速化のため手続きが簡素化されたが、一方で数多くの不正受給が見つかっている。のちに自主返還に至った例は166億円に及ぶとされている（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの持続化給付金の不正受給としては過去最大の事例だろうか。

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自民党、学生部研修会で岸田総理トークンを初配布

スラド

著者: nagazou

2022年5月31日 08:04

自民党が28日に行われた学生部研修会で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのNFT（非代替性トークン）を初めて配布したと報じられている。TBSの報道によれば、都道府県対抗の政策コンテストで優勝した東京都連のチームに対して「岸田総理トークン」が配られたとしている。岸田政権はWeb3.0の推進を重視しているとして、自民党の青年局が主導して実施している模様。また6月上旬にはメタバースで街頭演説を行う予定であるとしている。小倉青年局長は「新たなことにチャレンジするのが我々の使命だ」と述べているとしている（TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン）。

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オンラインカジノに決済代行した業者、登録取り消しの恐れ

スラド

著者: headless

2022年5月29日 15:38

あるAnonymous Coward 曰く、

先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという (文春オンラインの記事)。

オンラインカジノは一部の決済代行業者やネット広告代理店などがあまり表向きにしない形で取引を行っていたが、今回の事件で日本中から注目が集まることになった。通常、一目では振り込み先がオンラインカジノであることも分からないようにしているが、今回は容疑者が「オンラインカジノに使った」とはっきりと宣言したことから、決済代行業者がオンラインカジノと取引していることが明確になってしまったとのこと。

決済代行業者側は、それを無かったことにするために取引全額の全額を返金したが、オンラインカジノに支払いをした事実は消えないため、金融庁の調査は避けられないとみられており、今後は登録取り消しなどの厳しい処分が下される可能性がある。

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サブスク解約時の情報提供を事業者に求める改正消費者契約法が成立

スラド

著者: nagazou

2022年5月28日 08:05

サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。

サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。

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ランサムウェア攻撃の被害にあった日本企業、75%が未公表

スラド

著者: nagazou

2022年5月27日 15:04

米ExtraHop Networksが23日に発表した調査レポートによると、日本のセキュリティ部門およびIT部門の責任者は、自社のセキュリティをあまり信用していないことが判明した。この調査は、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者、各国100人ずつを対象に実施したものだそう（ExtraHop Networks、TECH+）。

この調査によれば、アジア太平洋地域の組織の83％は過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験したことがあるという。しかし、こうしたインシデントを公表した組織はわずか32％ほどしかなかったとされる。また日本に関しては77％が侵害を受けたことがあり、75％が公表していなかったとのこと。日本でランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25％と他国より少ない結果となったとしている。自社のサイバー脅威防御・対応能力を信頼と答えた回答者の割合は、日本は23％に留まったという。さらに45％が身代金の支払いに応じた経験があることも分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

5円硬貨の原価が5円に近付く。銅が3.34円、亜鉛が0.86円

スラド

著者: nagazou

2022年5月25日 14:04

銅価格の高騰が進んでいるそうだ。ウクライナ情勢の影響に加えて、円安も進んでいることが原因。日経新聞によると、円相場が1ドル=130円付近まで下落した4月下旬の銅建値や亜鉛の価格を5円玉の材料原価に当てはめると、銅が3.34円、亜鉛が0.86円となり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84％に達する場面もあったとされる（日経新聞）。

同じ4月下旬で比較した場合、銅とスズなどからなる10円玉は額面の63％、アルミニウムの1円玉は同42％だったことから、この中では5円玉の原価率が最も高かったとしている。一部では5円玉の時価が額面を超える可能性もあるとしているようだ。銅に関しては電気自動車（EV）向けなどで需要が増加していること、またロシア産が世界生産の約4％を占めており、今後の供給懸念が浮上したことも価格高騰につながっているとしている。

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4630万円誤給付金の問題、決済代行業者の口座差し押さえで4299万円を回収

スラド

著者: nagazou

2022年5月25日 13:33

世間を騒がせた山口県阿武町の誤給付金問題で、振り込み先の男は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕される事態となっている。しかし逮捕段階では振り込まれた給付金4630万円は、容疑者が「オンラインカジノで使った」などと供述していたことから、回収見込みは立っていなかった。そんな中、誤振り込みをおこなった阿武町の花田憲彦町長は24日午前に会見を開き、4299万3434円を法的に確保することができた」と発表した（テレビ西日本、TBS NEWS DIG）。

阿武町側は、誤送金が起きた4月8日から返還に向け銀行と接触するなどの取り組みを進めてきたという。その結果、町はオンラインカジノの決済代行業者3社の口座にある金を差し押さえることに成功したとしている。20日に3社から4290万円あまりが町の口座に返還されたとしている。なお、毎日新聞の記事によれば、まだ未回収約330万円分はデビット決済で支払われたものであるという。これらの回収方法については「どういう手続きをやっていくのか考えていきたい」としている（毎日新聞）。

朝日新聞の記事によれば、町は4月下旬に容疑者が出金した代行業者の口座を、仮差し押さえしていたという。容疑者側が町の請求を無条件に認める「認諾」の手続きを取ったことにより、町が容疑者の財産を強制執行できる状況になった。このことから差し押さえられる前に代行業者が自主的に返還を決めたのではないかと推測している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

決済代行業者の銀行口座をマネーロンダリングの疑いで差し押さえることで回収できたようだ。これだけ大事になるといろいろと手の取り用も出てくるのだろう。

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