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都市部の再配達率が増加傾向。国土交通省調査

国土交通省は24日、毎年4月と10月の年2回実施している宅配便の再配達率のサンプル調査を発表した。4月は11.7%で、前年同期と比べて0.5ポイント増加したという。昨年10月の約11.9%と比べると約0.2%ポイント減となった(国土交通省[PDF]レスポンス)。

とくに都市部に関しては前年同期は12.0%だったのに対し、今回の調査では12.8%となり再配達率が増加している。地方に関しては前年同期は10.2%に対して今回の調査では10.1%となっておりほとんど変化が見られない。コロナ禍による様々な移動制限が解けたことにより、リモートワークが減少していることも影響している模様。

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ITエンジニアの採用制度でバーベル上げ。出来たら書類選考を免除

ITエンジニアの採用でバーベル上げを採用した企業が出たそうだ。プロテインの販売やフィットネス事業を手掛けるレバレッジによるもので、体重×1.5倍のバーベルを持ち上げた人は、書類選考が免除されるらしい。ITmediaの記事によると、この方式の募集職種はITエンジニアとオープンポジションだそうだ。なおバーベルを持ち上げられたかどうかは動画で判断するとのこと(VALX &LEVERAGE 公式TwitterITmedia)。

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尼崎市の個人情報USBメモリ流出事件、紛失したのは再々委託先の社員だった

話題の尽きない尼崎市のUSBメモリ紛失問題で、実際にUSBメモリを紛失していたのは市から業務を受託した情報システム会社「BIPROG(旧日本ユニシス)」の協力会社ではなく、その協力会社のさらに依託先の企業の社員であったことが分かった。BIPROGと市が交わした契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があったが、この件では協力会社が無許可で再委託をおこなっていたという。BIPROGYは会見で「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」と話しているとのこと(日経クロステック読売新聞朝日新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

>尼崎市 → BIPROGY(旧日本ユニシス)に業務委託 → アイフロントに契約違反の業務委託 → さらに別の会社に契約違反の再々委託

という図式であったことが判明したという。多重下請けなIT業界人の多いスラド諸氏には普通のことかもしれないが、世間一般的にはアウトである。

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ケロッグ、北米でのシリアル食品事業などを分社化へ

Kellogg Company は 21 日、北米・カリブ海地域のシリアル食品事業と植物ベースタンパク食品事業を分社化すると発表した (プレスリリースABC News の記事Npr の記事CNBC の記事)。

事業分割は非課税スピンオフの形をとり、それぞれが独立した 3 社の公開企業となる。分割される 2 事業は 2021 年の同社売上のおよそ 20 % を占め、残る 80 % (114 億ドル) は Global Snacking Co. (仮称、以下同) として全世界での軽食や北米・カリブ海地域外の麺類・シリアル食品、北米での朝食用冷凍食品を扱う。米国・カナダ・カリブ海地域でのシリアル食品を扱う North America Cereal Co. の売上は年 24 億ドル、北米での植物ベースタンパク食品を扱うPlant Co. の売上は年 3 億 4,000 万ドルで、それぞれ分社化による成長が見込まれる。分割は 2 事業ともに慣習的な取引条件等を満たしたうえで 2023 年末までの完了を目指しており、正式な名称は 3 社とも後日決定するとのこと。どんな名前になるだろうか。

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深夜営業取り止めによるセブンイレブンのフランチャイズ解除を巡る裁判、セブン側が勝訴

大阪府東大阪市で、セブンイレブンのフランチャイズ契約をめぐり争っている裁判で、大阪地裁は23日、セブンイレブン本部側の訴えを認める判決を言い渡した(MBSニュース産経新聞その1その2カンテレ日刊スポーツ)。

この裁判では加盟店元オーナーが人手不足を理由に24時間営業を打ち切ったことに対し、本部がフランチャイズ契約を解除したことの有効性が争われていた。大阪地裁の横田昌紀裁判長は判決で、元オーナー側による乱暴な接客対応が「セブン-イレブンのブランドイメージを損ない契約解除事由に当たる」と認定。24時間営業を打ち切ったことが契約解除の理由ではないと判断し、元オーナー側に店舗の引き渡しと違約金および賠償の支払いを命じる判決をおこなった。元オーナー側は控訴する方針だとしている。

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パナソニックの一部家電、メーカーが在庫リスクと価格決定権をもつ仕組みに

パナソニックは2020年から「指定価格」という制度を家電販売店に対して採用しているという。東洋経済オンラインの記事によると、この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。出版物における再販売価格維持制度に近い仕組みを提供しているということのようだ(東洋経済オンライン)。

量販店での販売価格がパナソニック指定の金額で統一されることから、消費者目線で見ると特定のパナソニック製品はどの販売店で買っても同じとなる。記事によれば、2021年度には同社の家電製品の8%、白物家電に限定すると15%がこの制度を用いた形態で取引されているとのこと。今後も対象となる製品を拡大していく方針であるという。

メーカーが流通業者の販売価格を拘束することは、独占禁止法で違法とされているが、指定価格制度では同社が在庫リスクを負ったことにより、メーカーが直接販売していると見なされ、販売価格を決めても違法とはならないとのこと。

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コロナ禍による欧米の狩猟ブームを受け日本の猟銃製造会社が好調

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コロナ禍で、日本ではアウトドアブームだが、欧米では野外での狩猟や射撃の人気が高まっているそうだ。この影響で、日本の猟銃製造会社も増産やそのための設備投資を行なっているらしい。

猟銃製造大手のミロク(高知県)は、欧米向けが中心のライフル銃とショットガンが昨年から売り上げが好調で、工場はフル稼働しており、提携する米ブローニング社から増産要請を受けていることもあり、新工場を建設し新規採用も行うそうだ。

日本では、害獣駆除のための猟銃免許を持った担い手の減少が指摘されているが、皆様の中で猟銃を使っている方はいるだろうか。止めた方はどのような理由で止めたのだろうか。

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ロシア軍の影響で、国内LCCの垂直尾翼から「Z」マークが消える

ロシア軍のウクライナ侵略で、戦闘車両に描かれている識別マークとも言われる「Z」の文字が、日本企業に影響を与えたことが話題となっている。成田空港を拠点とする中長距離格安航空(LCC)のZIPAIRは15日、運用している機体デザインの一部を変更すると発表した。2019年4月の発表時から垂直尾翼に入れてきた「Z」の文字を消することになった(J-CAST ニュースAviation WireFlyTeamTRAICYロイター毎日新聞)。

垂直尾翼にはコーポレートカラーのグレーとグリーンを基調とした内容に改められる。新デザインの機体は18日から運航を開始するとしている。西田真吾社長は会見で「航空産業は平和産業」だといった話をした。これは「Z」は、ウクライナを侵攻するロシアを支持するシンボルとしての認識が広がっていることから、機体に「Z」を入れることで、乗客に不安な思いをされることがないように変更した、というのが変更の趣旨であるようだ。

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コンサル会社がイオンの秘密情報をセブン&アイHDの会議で提出、雑誌にも掲載されてしまう

あるAnonymous Coward 曰く、

イオンでコンサル契約の元に仕事した際のDX戦略に関する内部資料を、競合企業のセブン&アイHDでの会議の際に、イオンの社名すらも付いたまま会議資料として出してしまったという。この資料はさらに雑誌「週刊ダイヤモンド」にて『特集 セブン DX敗戦』の中で一般公開もされてしまった。競合他社にそのまま資料を持っていくのは、さすがに杜撰過ぎるだろう…(イオンリリース[PDF]ITmediaJ-CAST ニュース)。

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米国で最も信頼されるブランドは Band-Aid、日本は Toyota という調査結果

Morning Consult の調査によると米国で最も信頼されているブランドは Band-Aid で、信頼度は 57.73 だったそうだ (ニュースリリースSouth China Morning Post の記事)。

調査は 3 月 3 日 ~ 4 月 3 日に行われたもので、信頼度は「とても信頼する」または「ある程度信頼する」と回答した人の割合から「あまり信頼しない」または「まったく信頼しない」と回答した人の割合を引いたものだ。つまり、回答者のおよそ 79 % が Band-Aid を (ある程度以上) 信頼すると回答したことになる。2 位 ~ 3 位も Lysol (55.54) と Clorox (55.26) という衛生関連製品ブランドが占め、以下は UPS (53.93) や CVS Pharmacy (53.21)、Visa (53.09) が続く。

報告書では経済規模の大きな 10 か国について最も信頼されているブランドもリストアップしている。日本では Toyota (44.57) が 1 位で、72 % 以上が信頼すると回答したようだ。特に信頼度が高いのはインドの Google (87.59) と中国の Alipay (84.82) で、いずれも 90 % 以上が信頼すると回答したことになる。

なお、カナダの 1 位はコーヒー・ドーナツチェーン Tim Hortons (52.25) だが、カナダのプライバシー保護当局は同社アプリが顧客の位置情報を追跡していたとして調査開始を 6 月 1 日に発表しており、現在の信頼度とは異なる可能性が高い。

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20代の約半分はパナソニックというブランドを知らない

あるAnonymous Coward 曰く、

日経MJの2022年6月10日の記事で、執行役員本人が「今の20代で調べると『パナソニックというブランドを知っている』と答えたのは5割強」と言っていた。
東芝という名前がひっそりと消えていくように、家電メーカーは商品の名前のみ残って会社名は忘れられていくのかもしれない。

記事によれば、同社にはスマートフォンなどの若い世代に訴求できる製品がないことが原因ではないかと考えているようだ(日経新聞)。パナソニック側では、若い世代の認知度の低さは、将来の人材確保の点や将来のユーザーとしての訴求が難しくなることから、危機感を持っているという。認知やイメージを高める対策として、SDGsへの対応強化や会社のブランドスローガンを『幸せの、チカラに。』に変更するなどの対応を取っているとしている。

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SMSを悪用したスミッシング被害増加中。一方で攻撃者のレベルは低下か

あるAnonymous Coward 曰く、

半導体・セキュリティ事業のマクニカは8日、SMSを悪用したフィッシング詐欺である「スミッシング」の対策等をまとめたレポート「スミッシングの実態と対策」を公開した。スミッシングは、フィッシング行為の一種で、SMSを悪用して受信者を偽のウェブサイトに誘導、個人情報を盗み取る手口。このレポートでは実際に観測されたスミッシング手口から犯罪手口の変化を考察、各事業者を巻き込んだ犯罪エコシステムとスミッシング対策フレームワークを図解している(マクニカリリースASCII.jp)。

この犯罪エコシステムでは、情報バイヤーやフィッシャー(実行犯というべきか)、配達の受け子と商品を市場に還流するブローカーの存在があるとしている。また、スミッシングの総量が増えているが偽サイトのブランド名とSMSの文面が一致していなかったり、SMS文面の日本語が不自然などオペレーションレベルの低い人々が参入するようになってきたことや分業化が起こっていると推測している。

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ファミリーマート、Famiポートを廃止しマルチコピー機へ機能移行

J-CASTニュースの記事によると、ファミリーマートがチケットサービスや代金支払いなどに使われてきた「Famiポート」を8月までに撤去する予定であるという。もともとFamiポートの廃止は昨年の12月1日に発表済みとなっており、公式サイト上でも4月から順次コピー機に移行されることが告知されていた。先の記事によれば、新型コピー機への完全移行は7月末を予定しているとのこと(J-CASTニュース)。

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pixivの執行役員、セクハラで提訴される

以前にも似たようなことがあったが、pixivに勤めるトランスジェンダーの社員が、男性上司からセクハラを受けたとして、東京地方裁判所に提訴したそうだ。同社は5月30日にリリースを出し、弊社従業員によるハラスメント行為があったことは事実であると認めた。曰く、2019年に該当する加害者に対して、降格・減給の処分を行い、被害者への接近禁止等を命じたと説明している(弁護士ドットコムピクシブリリース)。

この問題を最初に報じた弁護士ドットコムニュースの報道によれば、同社内では女性社員やトランスジェンダーの社員が男性上司からセクハラを受けていたとされる。具体的には同社執行役員の男性上司から、腰に手を回されたとされ、原告の性自認問題や性的経験などについて聞かれることもあったとされる。またキャバ嬢にしか見えないなどと言われることもあったとのこと。

原告は今回の訴訟提起により「セクハラで苦しんでいる人の助けになれれば」と話しているという。ITmediaの記事によれば、この影響でpixivや作品販売サイト「BOOTH」でイラストや小説などを非公開化や削除しているクリエイターも増加しているという(ITmedia)。

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三菱UFJ銀行が「手のひら静脈認証」を来春にも廃止へ。利用はピークの3分の1に減少

三菱UFJ銀行は、店舗窓口ATMなどで使用されていた静脈を使った本人確認を廃止する方針であるという。手のひら静脈認証は、静脈のデータを登録した情報と照合して本人を確認する仕組み。三菱UFJ銀行では手のひら認証の利用者の場合、引き出し上限を1日1000万円に広げる優遇措置を取っていた。しかし、インターネットバンキングの普及で、利用者がピークの2007年に比べて3分の1程度に減少したという。事務作業や専用装置の維持が負担になってきていることから廃止の方針を決めたとしている(読売新聞)。

なお代替として使われるかは定かではないが、三菱UFJ銀行は指輪型の非接触型決済デバイスを手掛ける「エブリング」に対し、資金提供をおこなっていることが31日に発表された。エブリングはVisaのタッチ決済対応でキャッシュレスで買い物の支払いがおこなえるというもの。近距離無線通信(NFC)のチップを内蔵しており充電の必要がなく、防水機能も備えているとしている(Bloomberg)。

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証券コードに英文字導入。数字4桁では不足

証券コード協議会は31日、上場企業の株式に割り当てる「証券コード」に、新たにアルファベットの大文字を組み入れると発表した(証券コード協議会リリース共同通信)。

現在の証券コードは1300から9999の数字4桁となっているが、設定可能な残コード数は21年末時点で残り1522個となっているという。新たに2桁目と4桁目のいずれか、もしくは両方にアルファベットが利用できるようにしてコードを増やすとしている。なお共同通信の記事によれば、口頭で間違って伝わりやすかったり、数字と混同したりしやすいB、E、I、O、Q、V、Zは使用しないとのこと。

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東証売停トラブル、自動切替が無効設定されていた原因は仕様変更のマニュアル反映漏れ 2020年10月21日
4日にドコモの顧客管理システムに障害が発生、14時50分に解消されるまで手続き不能に 2020年10月05日
東証の売買停止で記者会見。ディスク装置の自動切り替えが機能しなかったのが原因 2020年10月02日

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政府、冬に向けて企業の電力制限や計画停電を検討へ

共同通信の記事によれば、経済産業省がこの冬に「電気使用制限」の発令を検討しているそうだ。冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に発令する考え。違反すれば罰金が科されるという。必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況の確認を求める方針であるとしている。実際に発令されれば東日本大震災の起きた2011年7~9月以来。幅広い経済活動に影響が及ぶ可能性がある。近く政府の関係閣僚会議で正式に決定するとしている(産経新聞共同通信)。

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バンド縛り問題、総務省WGで端末メーカー1社が具体的な影響額を提示した模様

総務省は24日に開かれた「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第31回会合で、携帯電話端末のいわゆるバンド縛りに関する議論の方向性が示されたそうだ。

WGの事務局が国外の携帯電話端末の対応バンドに関する状況を調査したところ、ヨーロッパではガイドラインは定められていないが、MNOが販売している端末は全てのMNOが使っているバンドに対応可能だった(ケータイ WatchITmedia)。

米国ではMNOが販売する端末の中には、他のMNOが利用しているバンドに対応していないものもあるという。各団体がFCCに相互運用性の確保を求めるロビー活動を行った結果、規則改正に反映されたとしている。韓国でもMNOで端末を問題なく稼働できる「相互運用性」を確保するように求める規定が存在するとされる。

これらの調査を踏まえてWGで話し合いがおこなわれた。結果として『各キャリアの主要な周波数への対応』をルール化・標準化する」案も挙がったが、それをすると低価格帯の端末ニーズに対応できなくなるとの意見も出たという。ケータイ Watchの記事によれば、同WGの資料の中には具体的なコスト面の影響に関して数字を出してきたキャリアもあったようだ。こうしたことから、当面はガイドラインなどで可能な範囲で複数の携帯キャリアに対応した端末を開発・製造することを促す方向性になったとしている。

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総務省WGで各キャリアがバンド縛りは指示していないと主張。メーカーからは指示を示唆する発言も 2022年04月13日
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携帯端末バンド縛り問題、総務省の有識者会議で全キャリアに対応すべきとの意見も 2021年07月27日

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JEITA半導体部会、半導体戦略の提言書を提出

電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、経済産業省に半導体戦略の提言書「国際競争力強化を実現するための半導体戦略 2022年版[PDF]」を提出したという。提言書を提出した目的と背景については、主要各国政府による半導体産業への大型支援がおこなわれ、世界的に半導体をめぐる競争意識が高まっていることにある。このため日本政府に対しても日本が競争力を有するメモリ、センサ、パワー半導体、マイコン、アナログICへの支援の他、サプライチェーン強靭化のための同盟国による連携支援などをおこなうことを求めている(JEITAリリースTECH+日経新聞)。

このほか提言では、基礎研究と製品開発をつなぐ最新設備をもった研究機関設立の要請や電気料金や償却資産税といった負担の軽減、半導体の人材育成と獲得のための教育体制の見直し、半導体に関する諮問委員会の設置などを挙げている。

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マクドナルドがロシア撤退と全店舗売却を決定、主要市場では同社史上初

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米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリースCEO メッセージFOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

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