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日産、株主総会でのルノーとの協定内容開示の株主提案を否決

著者: nagazou

2022年7月2日 06:04

日産自動車は28日に株主総会を開き、ルノーと結んでいる協定の内容開示を求める株主提案が否決されたと発表した。この提案は個人株主1人が行っていたもので、日産とルノーが1999年の資本業務提携時に結んだ「改定アライアンス基本契約（RAMA）」と、それに関連する改訂内容の開示を求めていた。提案をおこなった株主は、RAMAが日産の一般株主に重要な内容であるにもかかわらず、公式には開示されていないのは、日産の一般株主が不利益を被っていると主張していた（ロイター）。

ルノーの日産株の持ち株比率は43.7％であるため、日本の法律に基づくと50％超には満たないため契約書の開示義務はない。しかし提案株主は、ルノーが実質的な親会社に等しいにもかかわらず、法律上で親会社ではないことを理由に情報開示を回避していると批判していた。

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リモートワークを廃止したテスラで社員用の駐車場と机が不足に

著者: nagazou

2022年7月1日 18:06

以前、米テスラのイーロン・マスクCEOが、社員に対して「リモートワーク続けるならクビ」とメールしたことが話題となったが、いざ社員たちが出社してみると、社員のための駐車場や机が不足する事態が発生していたようだ。イーロン・マスクによれば、同社のすべてのホワイトカラースタッフはオフィスで週最低40時間働くことが求められていた（The Verge、GIGAZINE）。

カリフォルニア州のフリーモント・キャンパスに自動車で通勤した人の多くは、社員向けの駐車場を見つけられず、仕方なく近くの駅に車を止めてからバスで出勤した人もいたという。また席に着けても職場のWi-Fiが遅くて仕事にならないため、部下に自宅で仕事をするよう命じる管理職もいたとしている。記事によるとテスラの従業員数は9万9210人で、2019年から倍増していた。

イーロン・マスクCEOは少し前から同社内の10％の人員削減の考えを示していたことから、リモートワークに関する発言も足切りの一環だった可能性もあるのかもしれない。5月31日には幹部当てに「世界で採用全面停止」という題名の電子メールを送付していたことが報じられており、その後に実際に何度か解雇がおこなわれている（日経新聞、Business Insider Japan）。直近では同社製品の目玉である自動運転支援システム「オートパイロット」部門でも数百人規模（約200人）の解雇があったようだ（Bloomberg、CNET）。

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NEC、独自プロセッサを搭載したメインフレーム機を発売

著者: nagazou

2022年7月1日 16:02

あるAnonymous Coward 曰く、

NECは6月30日、自社開発のCPU「NOAH-7」を搭載し、処理性能や信頼性などを強化したメインフレームACOS-4の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発売した。(プレスリリース、製品情報、Impressの記事、DZNetの記事、ASCIIの記事)

NOAH-7は、演算性能の大幅向上、I/O処理性能の強化、障害発生の低減、予備クロックへの動的切替えによる耐障害性向上などにより、信頼性や可用性をさらに向上しているほか、データ暗号化アクセラレーション機構の内蔵によって、業務アプリケーションを変更せずにデータベースを高速かつ透過的に暗号化することができるようになったとのこと。

なお、同製品は三井住友銀行の次世代勘定系システムへ採用されることが2020年に発表されている。

参考: 前機種発売時のタレコミ

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都市部の再配達率が増加傾向。国土交通省調査

著者: nagazou

2022年6月30日 06:03

国土交通省は24日、毎年4月と10月の年2回実施している宅配便の再配達率のサンプル調査を発表した。4月は11.7％で、前年同期と比べて0.5ポイント増加したという。昨年10月の約11.9％と比べると約0.2％ポイント減となった（国土交通省[PDF]、レスポンス）。

とくに都市部に関しては前年同期は12.0％だったのに対し、今回の調査では12.8％となり再配達率が増加している。地方に関しては前年同期は10.2％に対して今回の調査では10.1％となっておりほとんど変化が見られない。コロナ禍による様々な移動制限が解けたことにより、リモートワークが減少していることも影響している模様。

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ITエンジニアの採用制度でバーベル上げ。出来たら書類選考を免除

著者: nagazou

2022年6月29日 13:31

ITエンジニアの採用でバーベル上げを採用した企業が出たそうだ。プロテインの販売やフィットネス事業を手掛けるレバレッジによるもので、体重×1.5倍のバーベルを持ち上げた人は、書類選考が免除されるらしい。ITmediaの記事によると、この方式の募集職種はITエンジニアとオープンポジションだそうだ。なおバーベルを持ち上げられたかどうかは動画で判断するとのこと（VALX &LEVERAGE 公式Twitter、ITmedia）。

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尼崎市の個人情報USBメモリ流出事件、紛失したのは再々委託先の社員だった

著者: nagazou

2022年6月28日 12:00

話題の尽きない尼崎市のUSBメモリ紛失問題で、実際にUSBメモリを紛失していたのは市から業務を受託した情報システム会社「BIPROG（旧日本ユニシス）」の協力会社ではなく、その協力会社のさらに依託先の企業の社員であったことが分かった。BIPROGと市が交わした契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があったが、この件では協力会社が無許可で再委託をおこなっていたという。BIPROGYは会見で「協力会社から聞き取る中で認識を誤った」と話しているとのこと（日経クロステック、読売新聞、朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

>尼崎市 → BIPROGY（旧日本ユニシス）に業務委託 → アイフロントに契約違反の業務委託 → さらに別の会社に契約違反の再々委託

という図式であったことが判明したという。多重下請けなIT業界人の多いスラド諸氏には普通のことかもしれないが、世間一般的にはアウトである。

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ケロッグ、北米でのシリアル食品事業などを分社化へ

著者: headless

2022年6月26日 09:49

Kellogg Company は 21 日、北米・カリブ海地域のシリアル食品事業と植物ベースタンパク食品事業を分社化すると発表した (プレスリリース、 ABC News の記事、 Npr の記事、 CNBC の記事)。

事業分割は非課税スピンオフの形をとり、それぞれが独立した 3 社の公開企業となる。分割される 2 事業は 2021 年の同社売上のおよそ 20 % を占め、残る 80 % (114 億ドル) は Global Snacking Co. (仮称、以下同) として全世界での軽食や北米・カリブ海地域外の麺類・シリアル食品、北米での朝食用冷凍食品を扱う。米国・カナダ・カリブ海地域でのシリアル食品を扱う North America Cereal Co. の売上は年 24 億ドル、北米での植物ベースタンパク食品を扱うPlant Co. の売上は年 3 億 4,000 万ドルで、それぞれ分社化による成長が見込まれる。分割は 2 事業ともに慣習的な取引条件等を満たしたうえで 2023 年末までの完了を目指しており、正式な名称は 3 社とも後日決定するとのこと。どんな名前になるだろうか。

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深夜営業取り止めによるセブンイレブンのフランチャイズ解除を巡る裁判、セブン側が勝訴

著者: nagazou

2022年6月24日 13:31

大阪府東大阪市で、セブンイレブンのフランチャイズ契約をめぐり争っている裁判で、大阪地裁は23日、セブンイレブン本部側の訴えを認める判決を言い渡した（MBSニュース、産経新聞その1、その2、カンテレ、日刊スポーツ）。

この裁判では加盟店元オーナーが人手不足を理由に24時間営業を打ち切ったことに対し、本部がフランチャイズ契約を解除したことの有効性が争われていた。大阪地裁の横田昌紀裁判長は判決で、元オーナー側による乱暴な接客対応が「セブン-イレブンのブランドイメージを損ない契約解除事由に当たる」と認定。24時間営業を打ち切ったことが契約解除の理由ではないと判断し、元オーナー側に店舗の引き渡しと違約金および賠償の支払いを命じる判決をおこなった。元オーナー側は控訴する方針だとしている。

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パナソニックの一部家電、メーカーが在庫リスクと価格決定権をもつ仕組みに

著者: nagazou

2022年6月22日 18:04

パナソニックは2020年から｢指定価格」という制度を家電販売店に対して採用しているという。東洋経済オンラインの記事によると、この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。出版物における再販売価格維持制度に近い仕組みを提供しているということのようだ（東洋経済オンライン）。

量販店での販売価格がパナソニック指定の金額で統一されることから、消費者目線で見ると特定のパナソニック製品はどの販売店で買っても同じとなる。記事によれば、2021年度には同社の家電製品の8％、白物家電に限定すると15％がこの制度を用いた形態で取引されているとのこと。今後も対象となる製品を拡大していく方針であるという。

メーカーが流通業者の販売価格を拘束することは、独占禁止法で違法とされているが、指定価格制度では同社が在庫リスクを負ったことにより、メーカーが直接販売していると見なされ、販売価格を決めても違法とはならないとのこと。

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コロナ禍による欧米の狩猟ブームを受け日本の猟銃製造会社が好調

著者: nagazou

2022年6月21日 07:03

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、コロナ禍で、日本ではアウトドアブームだが、欧米では野外での狩猟や射撃の人気が高まっているそうだ。この影響で、日本の猟銃製造会社も増産やそのための設備投資を行なっているらしい。

猟銃製造大手のミロク(高知県)は、欧米向けが中心のライフル銃とショットガンが昨年から売り上げが好調で、工場はフル稼働しており、提携する米ブローニング社から増産要請を受けていることもあり、新工場を建設し新規採用も行うそうだ。

日本では、害獣駆除のための猟銃免許を持った担い手の減少が指摘されているが、皆様の中で猟銃を使っている方はいるだろうか。止めた方はどのような理由で止めたのだろうか。

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ロシア軍の影響で、国内LCCの垂直尾翼から「Z」マークが消える

著者: nagazou

2022年6月20日 16:08

ロシア軍のウクライナ侵略で、戦闘車両に描かれている識別マークとも言われる「Z」の文字が、日本企業に影響を与えたことが話題となっている。成田空港を拠点とする中長距離格安航空（LCC）のZIPAIRは15日、運用している機体デザインの一部を変更すると発表した。2019年4月の発表時から垂直尾翼に入れてきた「Z」の文字を消することになった（J-CAST ニュース、Aviation Wire、FlyTeam、TRAICY、ロイター、毎日新聞）。

垂直尾翼にはコーポレートカラーのグレーとグリーンを基調とした内容に改められる。新デザインの機体は18日から運航を開始するとしている。西田真吾社長は会見で「航空産業は平和産業」だといった話をした。これは「Z」は、ウクライナを侵攻するロシアを支持するシンボルとしての認識が広がっていることから、機体に「Z」を入れることで、乗客に不安な思いをされることがないように変更した、というのが変更の趣旨であるようだ。

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コンサル会社がイオンの秘密情報をセブン＆アイHDの会議で提出、雑誌にも掲載されてしまう

著者: nagazou

2022年6月20日 13:02

あるAnonymous Coward 曰く、

イオンでコンサル契約の元に仕事した際のDX戦略に関する内部資料を、競合企業のセブン＆アイHDでの会議の際に、イオンの社名すらも付いたまま会議資料として出してしまったという。この資料はさらに雑誌「週刊ダイヤモンド」にて『特集セブン DX敗戦』の中で一般公開もされてしまった。競合他社にそのまま資料を持っていくのは、さすがに杜撰過ぎるだろう…（イオンリリース[PDF]、ITmedia、J-CAST ニュース）。

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米国で最も信頼されるブランドは Band-Aid、日本は Toyota という調査結果

著者: headless

2022年6月18日 11:39

Morning Consult の調査によると米国で最も信頼されているブランドは Band-Aid で、信頼度は 57.73 だったそうだ (ニュースリリース、 South China Morning Post の記事)。

調査は 3 月 3 日～ 4 月 3 日に行われたもので、信頼度は「とても信頼する」または「ある程度信頼する」と回答した人の割合から「あまり信頼しない」または「まったく信頼しない」と回答した人の割合を引いたものだ。つまり、回答者のおよそ 79 % が Band-Aid を (ある程度以上) 信頼すると回答したことになる。2 位～ 3 位も Lysol (55.54) と Clorox (55.26) という衛生関連製品のブランドが占め、以下は UPS (53.93) や CVS Pharmacy (53.21)、Visa (53.09) が続く。

報告書では経済規模の大きな 10 か国について最も信頼されているブランドもリストアップしている。日本では Toyota (44.57) が 1 位で、72 % 以上が信頼すると回答したようだ。特に信頼度が高いのはインドの Google (87.59) と中国の Alipay (84.82) で、いずれも 90 % 以上が信頼すると回答したことになる。

なお、カナダの 1 位はコーヒー・ドーナツチェーン Tim Hortons (52.25) だが、カナダのプライバシー保護当局は同社アプリが顧客の位置情報を追跡していたとして調査開始を 6 月 1 日に発表しており、現在の信頼度とは異なる可能性が高い。

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20代の約半分はパナソニックというブランドを知らない

著者: nagazou

2022年6月18日 08:08

あるAnonymous Coward 曰く、

日経MJの2022年6月10日の記事で、執行役員本人が「今の20代で調べると『パナソニックというブランドを知っている』と答えたのは5割強」と言っていた。
東芝という名前がひっそりと消えていくように、家電メーカーは商品の名前のみ残って会社名は忘れられていくのかもしれない。

記事によれば、同社にはスマートフォンなどの若い世代に訴求できる製品がないことが原因ではないかと考えているようだ（日経新聞）。パナソニック側では、若い世代の認知度の低さは、将来の人材確保の点や将来のユーザーとしての訴求が難しくなることから、危機感を持っているという。認知やイメージを高める対策として、SDGsへの対応強化や会社のブランドスローガンを『幸せの、チカラに。』に変更するなどの対応を取っているとしている。

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SMSを悪用したスミッシング被害増加中。一方で攻撃者のレベルは低下か

著者: nagazou

2022年6月16日 07:11

あるAnonymous Coward 曰く、

半導体・セキュリティ事業のマクニカは8日、SMSを悪用したフィッシング詐欺である「スミッシング」の対策等をまとめたレポート「スミッシングの実態と対策」を公開した。スミッシングは、フィッシング行為の一種で、SMSを悪用して受信者を偽のウェブサイトに誘導、個人情報を盗み取る手口。このレポートでは実際に観測されたスミッシング手口から犯罪手口の変化を考察、各事業者を巻き込んだ犯罪エコシステムとスミッシング対策フレームワークを図解している（マクニカリリース、ASCII.jp）。

この犯罪エコシステムでは、情報バイヤーやフィッシャー(実行犯というべきか)、配達の受け子と商品を市場に還流するブローカーの存在があるとしている。また、スミッシングの総量が増えているが偽サイトのブランド名とSMSの文面が一致していなかったり、SMS文面の日本語が不自然などオペレーションレベルの低い人々が参入するようになってきたことや分業化が起こっていると推測している。

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ファミリーマート、Famiポートを廃止しマルチコピー機へ機能移行

著者: nagazou

2022年6月14日 14:08

J-CASTニュースの記事によると、ファミリーマートがチケットサービスや代金支払いなどに使われてきた「Famiポート」を8月までに撤去する予定であるという。もともとFamiポートの廃止は昨年の12月1日に発表済みとなっており、公式サイト上でも4月から順次コピー機に移行されることが告知されていた。先の記事によれば、新型コピー機への完全移行は7月末を予定しているとのこと（J-CASTニュース）。

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pixivの執行役員、セクハラで提訴される

著者: nagazou

2022年6月1日 16:07

以前にも似たようなことがあったが、pixivに勤めるトランスジェンダーの社員が、男性上司からセクハラを受けたとして、東京地方裁判所に提訴したそうだ。同社は5月30日にリリースを出し、弊社従業員によるハラスメント行為があったことは事実であると認めた。曰く、2019年に該当する加害者に対して、降格・減給の処分を行い、被害者への接近禁止等を命じたと説明している（弁護士ドットコム、ピクシブリリース）。

この問題を最初に報じた弁護士ドットコムニュースの報道によれば、同社内では女性社員やトランスジェンダーの社員が男性上司からセクハラを受けていたとされる。具体的には同社執行役員の男性上司から、腰に手を回されたとされ、原告の性自認問題や性的経験などについて聞かれることもあったとされる。またキャバ嬢にしか見えないなどと言われることもあったとのこと。

原告は今回の訴訟提起により「セクハラで苦しんでいる人の助けになれれば」と話しているという。ITmediaの記事によれば、この影響でpixivや作品販売サイト「BOOTH」でイラストや小説などを非公開化や削除しているクリエイターも増加しているという（ITmedia）。

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三菱UFJ銀行が「手のひら静脈認証」を来春にも廃止へ。利用はピークの3分の1に減少

著者: nagazou

2022年6月1日 14:05

三菱UFJ銀行は、店舗窓口ATMなどで使用されていた静脈を使った本人確認を廃止する方針であるという。手のひら静脈認証は、静脈のデータを登録した情報と照合して本人を確認する仕組み。三菱UFJ銀行では手のひら認証の利用者の場合、引き出し上限を1日1000万円に広げる優遇措置を取っていた。しかし、インターネットバンキングの普及で、利用者がピークの2007年に比べて3分の1程度に減少したという。事務作業や専用装置の維持が負担になってきていることから廃止の方針を決めたとしている（読売新聞）。

なお代替として使われるかは定かではないが、三菱UFJ銀行は指輪型の非接触型決済デバイスを手掛ける「エブリング」に対し、資金提供をおこなっていることが31日に発表された。エブリングはVisaのタッチ決済対応でキャッシュレスで買い物の支払いがおこなえるというもの。近距離無線通信（NFC）のチップを内蔵しており充電の必要がなく、防水機能も備えているとしている（Bloomberg）。

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証券コードに英文字導入。数字4桁では不足

著者: nagazou

2022年6月1日 13:31

証券コード協議会は31日、上場企業の株式に割り当てる「証券コード」に、新たにアルファベットの大文字を組み入れると発表した（証券コード協議会リリース、共同通信）。

現在の証券コードは1300から9999の数字4桁となっているが、設定可能な残コード数は21年末時点で残り1522個となっているという。新たに2桁目と4桁目のいずれか、もしくは両方にアルファベットが利用できるようにしてコードを増やすとしている。なお共同通信の記事によれば、口頭で間違って伝わりやすかったり、数字と混同したりしやすいB、E、I、O、Q、V、Zは使用しないとのこと。

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政府、冬に向けて企業の電力制限や計画停電を検討へ

著者: nagazou

2022年5月30日 13:33

共同通信の記事によれば、経済産業省がこの冬に「電気使用制限」の発令を検討しているそうだ。冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に発令する考え。違反すれば罰金が科されるという。必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況の確認を求める方針であるとしている。実際に発令されれば東日本大震災の起きた2011年7~9月以来。幅広い経済活動に影響が及ぶ可能性がある。近く政府の関係閣僚会議で正式に決定するとしている（産経新聞、共同通信）。

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