米テキサス州の司法当局は14日、メタ（旧Facebook）を州裁判所に提訴した。同社は2021年11月までの約10年間、ユーザーの同意のない状態で顔認証機能を使った個人情報の収集を行っており、収集した情報を商業利用していたことがテキサス州法に違反しているとしている（訴状[PDF]、CNET、時事ドットコム、Engadget、The Wall Street Journal）。

The Wall Street Journalによると、テキサス州側は数千億ドル規模の民事制裁金を求めているとしている。同社は以前にも米イリノイ州で顔認識データを州法に違反して収集した問題で訴えられており、2020年に5億5000万ドル（約750億円）の和解金を支払うことで同意している。

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headless 曰く、

Meta が米証券取引委員会 (SEC) に提出した年次報告書 Form 10-K (PDF) で、Facebook や Instagram を含む同社の主要な製品・サービスを EU 域で提供できなくなる可能性を示唆している (Mashable の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 Computing の記事)。

EU 司法裁判所 (CJEU) は 2020 年 7 月、EU 域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した。2020 年 8月 にはアイルランドのデータ保護当局が Meta Platform Ireland の標準的契約条項 (SCC) について、EU の一般データ保護規則 (GDPR) に準拠していないとの事前判断を示したという。SCC に関する最終判断は 2022 年上半期中に出ると見込まれており、それまでに EU 域から米国に個人情報を転送する新たな枠組みが締結されなければ、EU 域で同社の主要サービス・製品の多くが提供できなくなるとのことだ。

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headless 曰く、

Yahoo Finance が 2021 年を代表する (良い) 企業の選定と合わせて実施した (悪い企業の) アンケート調査で、Meta / Facebook が 2021 年最悪の企業に輝いたそうだ (Yahoo Finance の記事、 Neowin の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

自由回答式の調査は 12 月 4 日と 5 日に実施され、1,541人 (！) が回答。Facebook の得票率は 8 % で、2 位の Alibaba よりも 50 % 多い票を獲得する圧倒的な不人気だったという。

Facebook に対する不満の内容としては、検閲に対するものが多い一方で、虚偽情報の拡散を防がなかったことに対するものも多かったそうだ。また、特に Instagram に関して、子供や若者の精神衛生に悪影響を与えることを知りながら、対策をとっていないというものもあったという。名前を Facebook から Meta へ変えたことについて、流れを変えようとする誠意に欠ける試みだとの指摘も出ていたとのことだ。

なお、Yahoo Finance は 2021 年を代表する企業に Microsoft を選んでいる。

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headless 曰く、

英市場・競争庁 (CMA) は 11 月 30 日、Meta (以下、Facebook) に GIF ライブラリサービスの GIPHY を売却するよう命じた(プレスリリース、 The Register の記事、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

Facebook が GIPHY 買収を発表したのは昨年 5 月。CMA ではその直後に調査を開始しており、今年 8 月には買収が競争に悪い影響を与える懸念があるとする暫定的な調査結果を発表。10 月には当初執行令 (IEO) に従わなかったとして 5,050 万ポンドの制裁金支払いを命じている。

CMA の審査委員は今回、Facebook が他プラットフォームに GIPHY の GIF へのアクセスを制限したり、より多くのユーザー情報を提供するよう求めたりして、既に大きな市場支配力をさらに高めることが可能との結論に達したという。特に懸念されるのは Facebook による広告市場の支配であり、その懸念を払拭するには Facebook が承認された売却先へ GIPHY 全体を売却するしかないとのことだ。

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Meta が米ロサンゼルス市警 (LAPD) に対し、Facebook 上での偽アカウント運用やなりすまし、監視を目的とした情報収集活動などをやめるよう要請している (書状: PDF、 The Guardian の記事)。

この件は LAPD がソーシャルメディア上での偽アカウントやなりすましによる監視活動を警官に認めていることや、監視活動をソーシャルメディア調査企業に依頼していることを Brennan Center for Justice などが報じたことを受けたものだ。

Meta では警官による偽アカウント使用などを認める LAPD のポリシーが正当かどうかについては LAPD 次第だとしつつ、Facebook の利用にあたっては偽アカウントやなりすまし、アカウントの悪用を禁ずるコミュニティ基準に従う必要があると述べている。

また、Facebook のポリシーでは開発者が収集したデータを監視目的で使用することを禁じており、警官や外部企業による Facebook 上での監視活動をすべて即時中止するよう求めている。

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米IT大手メタは2日、同社のサービスFacebookでの顔認証の機能を廃止すると発表した。これに伴い保管されている10億人を超える顔認識テンプレートに関しても削除されるという。この影響で顔認識をオプトインしていたユーザーは、自動認識が行われなくなるとしている。停止は今後数週間かけて行われる予定（メタリリース、CNET、TechCrunch、NHK）。

同社は現時点でも顔認識技術がアイデンティティの確認や詐欺やなりすましといったことを防ぐことにつながると考えている。しかしその反面、顔認識技術に対する社会におけるの懸念が高まっており、その二つを天秤にかける必要があるとしている。

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Apple の共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏が Yahoo! Finance のインタビューに答え、Appleが社名を維持できることは素晴らしいと述べている (Yahoo! Finance の記事、 Softpedia の記事)。

インタビュー冒頭で Apple の決算について質問されたウォズニアック氏は経済ニュースなどは見ていないのでよく知らないとしつつ、Apple が社名を維持できる健全な会社だと述べた。開発が噂される AR/VR グラスの話題に移った中盤ではメタバースや最近社名を変更した会社も話題になり、ウォズニアック氏は社名を変更する会社をどれぐらい信頼できるのか注意深く確認する必要があるなどと述べている。

Apple の決算に関連して iPhone 13 シリーズが前世代モデルとあまり違わないという批判について聞かれ、自身も新しい iPhone を入手したが違いはそれほどないとしつつ、新しいソフトウェアを旧ハードウェアにも適用できるのはいいことだと述べた。また、独自開発チップの使用範囲を拡大していることに関しては、チップメーカーがどんな新機能を搭載してくるのかに依存しなくなる非常に重要な動きとの考えを示した。

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Facebookに買収されたOculus社製のVR HMD「Oculus Quest 2」では、ログインにFacebookアカウントが必須なように仕様変更された。その影響により日本国内ではアカウントBANなどのトラブルが相次いでいたがその状況が変わりそうだ。先日、Facebookが「メタ」に社名変更となったことが発表された開発者向けイベント「Connect 2021」の中で、ザッカーバーグCEOはFacebookアカウント以外のアカウントを使用して、Questにログインできるようにするとコメントしたそうだ（AUTOMATON）。

同社のAR/VR担当バイスプレジデントのAndrew Bosworth氏も、この変更は優先度の高い項目のひとつとして取り組んでいると発言。Facebookアカウントなしのログインに関しては来年のいずれかの時期には提供できると説明している。なおどういったログイン方法になるかに関しては不明となっている（Andrew Bosworth氏の発言）。

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米Facebookは28日、社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。仮想現実空間「メタバース」から取ったものであるという。28日には本社で新たな看板を発表しこれまでの「いいね!」のロゴから色のインフィニティーを示す図形に変更した。また12月1日から銘柄コードをMVRSに変更するとしている。社名変更後も、同社傘下にあるFacebookやInstagram、WhatsAppといったサービスの名称は維持される（AFPBB News、NHK、日経新聞、ロイター）。

開発者会議でこの名称を発表したマーク・ザッカーバーグ氏は、「当社の事業のすべてを包含する社名が必要」であると説明したという。現在、同社は元社員の内部告発などの影響により、Facebookの社会的な悪影響について同社が把握していたとする企業体質や情報の管理体制への批判が高まっている。こうした情勢を受けて米国では連邦取引委員会（FTC）が調査を始めたと報じられている。同社は社名変更でブランドイメージの刷新を図った可能性がある（WIRED、NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

10月4日にFacebookとInstagram, WhatsApp, Oculusなどが軒並み5時間以上ダウンする大規模障害が発生した。これはバックボーンルータの設定ミスによるものだったそうだが、この間サービスが停止したのみならず、従業員がオフィスに入ることもできず、またFacebook Messengerも停止しているためお互いに連絡を取ることもできない事態に陥ったそうである。
また、Facebook難民がTwitterに殺到して、一時Twitterも負荷の影響が出ていたとか。原因は単純な割に大事である（Ars Technica、PC Watch、ITmedia、ギズモード）。

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Instagramが10代の若者の自殺原因として上げられることが増加しているそうだ。Instagramに関しては、少年少女の身体的なコンプレックスの原因となっているとする指摘が以前から出ており、米国の州司法長官がFacebookに対して13歳以下向けのサービス開発を中止を求める事態が起きていた。実際、WSJが報じた流出したFacebookの内部文書によると、10代の少女の32％はInstagramが身体のコンプレックスにつながっているとする調査が出ていたようだ（Business Insider、Mashable、GIGAZINE）。

この内部文書によるとInstagramが原因で自殺を考える例も増えているという。自殺を考えたことのある10代の若者のうち、イギリス人13％、アメリカ人の6％がInstagramで不快な思いをしたことを理由として上げている。しかし、FacebookはInstagramが10代の少年少女にこうした影響を与えていると知りながらこれを隠していたと報じられている。

報道に対してInstagramの責任者であるAdam Mosseri氏は、自動車は事故も起こすが、多くの価値を生み出す。SNSもそれと同じだとして批判を封じようとしたが、この発言はかえって反発を生んだようだ。自動車は政府によって厳しい規制がされており、SNSにも同様の規制が必要だとする意見がネット上に出ている模様。

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Facebookは暴力的なコンテンツに対する監視を行ってきた。そのコンテンツモデレーション業務は10社以上の下請けに出されていた。Facebookはそうした業務への対応のため、1万5000人と年間5億ドル相当の契約を結んでいる。最大のパートナーはアクセンチュアで、同社は1万5000人のうちの3分の1以上を雇用しているとされる。アクセンチュアはこの業務への見返りとして、Facebookから一人当たり時給50ドルを受けとっているが、アクセンチュアに雇用されているそれぞれのモデレーターが実際に受けとるのは時給18ドルでしかないとしている（the New York Times、高梨陣平氏のツイート、Slashdot）。

Ryo.F 曰く、

人を集めて管理するのにもコストはかかるので、中抜きは当然あるとは思うけど…
しかし、時給18ドルと言うのは、時給約2,000円で、貧しくなった日本から見るといい仕事に見えたり…

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headless 曰く、

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Instagram では 2019 年からアカウント作成時に生年月日の入力を要求している。既に多くのユーザーが生年月日を入力しているが、それを完全なものにするため2つの変更を導入するという。1 つ目は Instagram を開いたときに生年月日入力を求めるものだ。最初は入力しなくてもそのまま使い続けられるが、ある時点を過ぎると入力しなければ使用できなくなる。もう 1 つは慎重な取り扱いを要するとフラグ付けされた投稿を表示する際の警告で生年月日入力を求めるもので、一定年齢以上となる生年月日を入力しなければ閲覧できなくなるようだ。

生年月日の情報は18歳未満のユーザーに対するメッセージの送信制限や、16歳未満のユーザーをデフォルトで非公開にするといった、最近導入された子供の安全機能で使用する。広告の年齢制限や、より関連性のある広告を表示するのにも利用するという。Facebook と Instagram では誕生日祝いの投稿などから年齢を推定する人工知能を使用しており、入力された生年月日がそれと異なる場合には年齢確認のためのメニューを表示する計画もあるとのことだ。

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通常は人工衛星からの信号を受信、地上のタイムサーバーの時刻を補正するStratum1 NTPサーバとして機能する。人工衛星との接続が一時的に失われた場合でもTime Card内部に備えられた原子時計で補正が継続できる。こうした時刻管理ボックスはこれまでも存在したが、システムが古くセキュリティ上の問題が存在した。また機能リクエストやセキュリティの修正を要求しても対応に時間が掛かった。またユーザーが保守できない独自のハードウェアは、故障時の交換が難しいことがあった。この問題への解決策として、一般に入手可能な部品から構成されたPCIeカード形式のTime Cardを作成したとしている。また設計過程をオープンソース化することにより、プロジェクトが継続可能にしたかったとしている。

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headless 曰く、

英市場・競争庁 (CMA) は 12 日、Facebook による GIPHY 買収が競争に悪い影響を与える懸念があるとする暫定的な調査結果を発表した( プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事 )。

CMA では Facebook が GIPHY 買収計画を発表した直後の昨年 6 月に調査を開始し、意見募集を行っていた。CMA によれば、ソーシャルメディアでは GIF を含むメッセージが毎日多数投稿されているが、GIPHY 以外の大手 GIF ライブラリサービスは Google の Tenor ぐらいしかなく、Facebook の GIPHY 買収がソーシャルメディアプラットフォーム間の競争に影響する可能性があるとのこと。

また、Facebook に買収される前の GIPHY は広告事業を行っており、Facebook のライバルになる可能性もあったが、買収後に Facebook がパートナーとの広告契約を打ち切っているそうだ。これにより、重要な競争の機会が失われた可能性もある。

CMA の懸念が事実と確認されれば、Facebook に GIPHY の売却が命じられる可能性もあるとのことだ。

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米政権はFacebookによる COVID-19 の虚偽情報 (disinformation: 故意に拡散される誤情報) 拡散を批判しているが、これに Facebook が反論している(About Facebook の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

ホワイトハウス報道官と公衆衛生長官は Facebook が COVID-19 に関する虚偽情報の拡散場所だと批判しており、ジョー・バイデン大統領は記者の質問に対し、Facebook などのソーシャルメディアプラットフォームが COVID-19 の虚偽情報で人々を殺していると発言した。なお、バイデン大統領はその後、Facebook は人々を殺していないと発言を訂正し、COVID-19 に関する虚偽情報の大半を発信したとされる 12 人を批判している。

Facebook によれば、米国の Facebook ユーザーの間で COVID-19 ワクチンを許容する人は年初に 70% だったのが現在は 80～85% まで増加しており、人種や民族によるワクチン許容率の差も大幅に小さくなっているという。米政権は 7 月 4 日までに国民の 70% にワクチン接種する目標を逃しているが、原因が Facebook でないのは明らかとのこと。

このほか、パンデミックが始まって以来 Facebook 上で 20 億人以上が COVID-19 とワクチンに関する信頼できる情報を閲覧したこと、 Facebook は米保健福祉省 (HHS) や疾病予防センター (CDC) と開発した COVID-19 ワクチン接種済みユーザー用のプロフィールフレームの使用を推奨しており、使用しているユーザーを米国の Facebook ユーザーの 50% 以上が目にしていること、COVID-19 に関する誤情報を 1,800 万件以上削除し、1 億 6,700 万件以上にラベル付けして多くのユーザーに表示されないようモデレーションしていることといった取り組みを紹介し、ワクチン接種が進むよう今後も取り組みを続けていくと述べている。

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headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領が8日、ナイジェリアでのTwitter禁止に関連して、自身も大統領だった時にFacebookを禁止しておくべきだったと述べている(トランプ氏の公式サイトに掲載された声明文、 The Next Webの記事)。

ナイジェリアではTwitterがムハンマド・ブハリ大統領の投稿を削除したことで、政府が国内でのTwitterの運営を禁じている。ただし、ブロッキングなどの措置は取られていないようで、野党の人民民主党がTwitterの使用継続を呼びかける一方、アブバカル・マラミ法務大臣兼司法長官は違反者を訴追するよう指示している。

トランプ氏はTwitterを禁じたナイジェリアを祝福したうえで、言論の自由を認めないTwitterとFacebookをより多くの国が禁ずるべきだと述べている。自身も大統領の職にある間に禁じておくべきだったかもしれないが、マーク・ザッカーバーグ氏はトランプ氏に何度も電話してきてホワイトハウスで食事をし、トランプ氏がどれほど偉大か言い続けていたとのことだ。

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Facebookは4日、1月から停止しているドナルド・トランプ前米大統領のFacebook/Instagramアカウントについて、停止期間を2年間にすると発表した(About Facebookの記事、 Facebook監督委員会への回答全文: PDF)。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受け、1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。しかし、Facebook監督委員会はアカウント停止が適切だったとする一方で、無期限停止は不適切との判断を5月に示していた。

今回の決定は監督委員会の勧告に従ったもので、トランプ氏のアカウントは今年1月7日から2年間の停止となる。停止期間終了後は、公共の安全に対するリスクが低下したかどうか専門家の評価を受けたうえでアカウントを復活させるかどうかを決めるとのこと。

なお、Facebookは2016年、米大統領選で当選したトランプ氏のアカウントについて、次期大統領の投稿にはニュースとしての価値があり、その見解は幅広い支持を受けているため通常のコミュニティーガイドラインを当てはめることはないと説明していた。ただし、実際にFacebookがトランプ氏の投稿にニュースとしての価値による例外を適用したのは、2019年にニューハンプシャーで行われた集会の動画(トランプ氏が支持者を妨害者だと誤解し、太りすぎだから家に帰ってエクササイズをしろとからかう)のみだったという。

Facebookが「ニュースとしての価値がある投稿」をコミュニティーガイドライン適用対象外とするのは、2016年に「ナパーム弾の少女」を児童ポルノとして削除して批判されたことを受けたものだ。今後、ニュースとしての価値による例外を適用するかどうか判断する際に、政治家の投稿を優先することはないとのことだ(Facebook Transparency Centerの記事)。

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Facebookが進めている13歳未満向けの「Instagram」の開発計画に対し、米国の州司法長官らが中止するよう求めているという。40を超える州の司法長官が10日、FacebookのMark Zuckerberg氏に当てて計画を中止するよう求める書簡を提出した（全米検事総長協会の書簡[PDF]、CNET）。

それによると、Instagramには中毒性があり、10代の若者は常にデバイスをチェックし、フォロワーと写真を共有する傾向が強い。その中で身体的なコンプレックスの増加などを引き起こし、子どもの精神的苦痛、自傷行為、自殺傾向の増加に関連性があるとしている。また子どもにはプライバシーに関する理解が進んでいない面があり、彼らがオンラインプラットフォームに投稿するリスクを把握していないなどの問題を指摘している。

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Facebook監督委員会は5日、Facebookが1月7日に米国のドナルド・トランプ大統領(当時)のFacebook/Instagramアカウントを停止したのは適切だったとの判断を示した(監督委員会のニュース記事、 About Facebookの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

その一方で、停止期間を無期限としたのは不適切だと判断している。Facebookのルールに違反したユーザーへの処分は通常、違反するコンテンツの削除または期限を定めたアカウント停止、アカウントとページの完全な無効化、の3種類だが、トランプ氏への処分はこれらのいずれにもあてはまらない。

国のリーダーや高官が国際的な人権規範に照らして危害を及ぼすようなメッセージを投稿した場合、差し迫った危害を防ぐのに十分な期間を定めてアカウント停止処分を行うべきだという。監督委員会はFacebookに対し、今回の決定から6か月以内にトランプ氏への処分を見直し、適切な処分を決定するよう求めている。

Facebookはトランプ氏の支持者による米連邦議会襲撃を受けて1月6日にトランプ氏のページを24時間ブロックし、翌1月7日に無期限のアカウント停止処分を決定した。その後Facebookは監督委員会に対し、この処分が適切かどうかの判断と、政治的リーダーのアカウント停止に関する勧告を求めていた。

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