インドで携帯電話の着信転送サービスを悪用した WhatsApp アカウント乗っ取りが発生しているそうだ (HackRead の記事、 Rahul Sasi 氏のツイート)。

CloudSEK の Rahul Sasi 氏によれば、攻撃者はターゲットに電話をかけ、「**67*<10 桁の電話番号>」または「*405*<10 桁の電話番号>」に発信するよう説得するという。ターゲットがこれに従うと数分のうちに WhatsApp アプリはログアウト状態になり、攻撃者にアカウントを乗っ取られてしまう。

これらの番号はインドの携帯電話キャリアで<10 桁の電話番号>を転送先に指定し、話中時の転送設定を有効にするサービスコードだ。前者は Airtel と BSNL、Vi が使用し、後者は Jio Mobile が使用するもので、発信するだけで転送設定が有効化される。なお、Sasi 氏のツイートでは前者の末尾の「#」が抜けており、実際には「**67*<10桁の電話番号>#」となる。攻撃者は自分が受信可能な電話番号を転送先に指定する一方で、ターゲットの電話番号を指定して WhatsApp の登録プロセスを実行し、音声通話での確認コード送信を指定する。全着信の転送でなく話中時の転送を選ぶ理由や、確認コード送信時の話中を仮定する理由は不明だが、攻撃者は受け取った確認コードで WhatsApp アカウントの乗っ取りを完了できる。

Sasi 氏によれば、攻撃者がターゲットの端末を操作して発信可能な場合は直接転送先を指定することも可能であり、他国でも同様のサービスコードを使用するキャリアに適用可能とのこと。ただし、日本の携帯電話キャリアでは音声ガイダンスに従った操作が必要なものや、アカウントにログインした状態での操作が必要なものが多い。ドコモは端末によってサービスコードでの操作にも対応するが事前の申し込みが必要であり、事前の申し込みなく特番発信で転送先指定と転送の有効化が同時にできるのは au とその MVNO ぐらいのようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

OUKITEL が 21,000 mAh のバッテリーを搭載するスマートフォンを発表した (Gizmochina の記事)。

122 時間の連続通話、123 時間のオーディオ再生、36 時間のビデオ再生が可能、待受時間は 94 日間とされている。SoC は MediaTek Helio G95、8 GB の RAM、256 GB のストレージに 6.78 インチ FHD+ のディスプレイを備える。IP68・IP69K・MIL-STD-810G 規格に適合した、いわゆるタフネススマホである。

重さが気になるところだが現時点では検索してもわからなかった。災害に対する備えには適した製品ではないだろうか。

WP19 の本体サイズは 178.1 mm × 84 mm × 29 mm、重量 570 g。1.5 m の高さから落としても壊れないとのことだが、素足のつま先に落としたり、仰向けで使っていて顔に落としたりすると危険だ。既にAliExpress の公式ストアでは 132,233 円から 40 % 引きの 79,339 円で販売されているが、6 月 27 日まで実施中の無料プレゼントキャンペーンに参加するとディスカウントコードがもらえるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」のパブリックコメントを公開している（ITmedia、パブリック・コメント、関連記事）。

iOSおよびAndroidはアプリレイヤー/Webサービスレイヤーしか自由度がなく、ブラウザや検索、アプリストアなどで自社優遇しておりサードパーティの参入障壁となっているのを問題視している。
特にiOSに至ってはアプリストアの選択肢が存在しておらず、サイドローディングを許容する義務を検討事項として挙げている。

もしサイドローディングが可能になった場合ショップの意向でアプリを入れられたりユーザー側の意図なしでマルウェア入りアプリがインストールされる懸念事項がある。日本人はITスキルが低く対処方法がわからず被害が多発するおそれが見込まれる。

一方で否決された場合はアメリカ企業に牛耳られる状態が続き健全な競争ができないことになる。
競争とセキュリティ問題は別という指摘もあるがAppleはセキュリティを建前に首を縦に振らないので妥協することはおそらくないだろうと思われる。

政府のIT施策は失敗しかしないので悪とかキャリアは大人しく土管に徹しろと厳しい非難をするスラド諸氏もいるが、日本の土壌なのに競争ができずずっと搾取されっぱなしに甘んじたままでいいのか賛否を求めたい。

なおhylom氏は「Appleだけに任せれば安全安心というのは幻想」というコメントを残している。

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headless 曰く、

Google は日本時間 12 日、Pixel スマートフォンの低価格モデル Pixel 6a を発表した (The Keyword の記事、 Google Japan Blog の記事、 製品情報)。

Pixel 6a は Pixel 6 / 6 Pro と同じ Google Tensor プロセッサーを搭載し、画面サイズは Pixel 6 (6.4 インチ) や Pixel 6 Pro (6.7 インチ) よりも小さい 6.1 インチ (1,080 × 2,400 ピクセル、アスペクト比 20:9)、RAM 6 GB、内蔵ストレージ 128 GBといったスペックだ。OS は Android 12。

リアカメラは Pixel 6 と同じく広角+超広角のデュアルカメラだが、Pixel 6 / 6 Pro の広角カメラが 50MP なのに対し、Pixel 6a の広角カメラは 12.2MP となっている。超広角カメラのスペックは Pixel 6 / 6 Pro と同じで、フロントカメラは Pixel 6 と同じものだと説明されている。

デュアル SIM (nano SIM + eSIM) に対応し、5G は Sub-6 のみ対応となる。本体サイズは 71.8 mm × 152.2 mm × 8.9 mm、重量 178 g、防水防塵性能は IP67 (Pixel 6 / 6 Pro は IP68)、バッテリー容量は 4,410 mAh。カラーバリエーションは Sage・Chalk・Charcoal の 3 色で、Google ストアでの販売価格は税込 53,900 円。7 月 21 日予約受付開始で、7 月 28 日発売となる。

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総務省は5月2日、携帯電話各社やMVNOが提供している新料金プランの契約数が2022年3月末時点で約3710万契約に達したと発表した（総務省：携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況、ケータイ Watch）。

集計対象となったのは2021年2月以降に登場したドコモの「ahamo」「5Gギガホプレミア」、KDDIの「povo」「使い放題MAX」、ソフトバンクの「LINEMO」「メリハリ無制限」やMVNO系のIIJmioの「ギガプラン」、mineoの「マイピタ」、OCN モバイル ONE、ビッグローブの「donedone」などのプランとなっている。これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約4分の1に相当するという。こうした携帯電話料金の引き下げのためのアクション・プランを主導した菅義偉元首相も自身のTwitterで、負担軽減のためにさらなる移行をして欲しいとコメントしている（菅義偉氏Twitter）。

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IDC の推計値によると、2022 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 8.9 % 減 (3,060 万台減) の 3 億 4,470 万台となったそうだ (プレスリリース)。

スマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの始まった 2020 年、第 1 四半期と第 2 四半期に連続で過去最大の減少幅を記録したが、第 4 四半期以降は増加に転じていた。2021 年第 3 四半期以降は供給不足により再び減少に転じたものの強い需要は続いていたが、2022 年第 1 四半期は需要も世界的に弱まったという。

インフレと経済不安定化への強い懸念から全世界、特に中国で消費が冷え込んでいる。これにコンポーネント価格や輸送費用の上昇や上海でのロックダウン、さらにはロシアのウクライナ侵略が加わり、多くの OEM がより保守的な成長戦略の採用を進めているそうだ。

地域別では中東欧 (CEE) での減少幅が大きく、20 % 近い減少となったが、台数ベースでは全世界の 6 — 7 %、売り上げベースでは 5 % に過ぎない。一方、全世界の半数近い出荷台数を占めるアジア太平洋地域が 12.3 % 減少したことの影響が大きかったとのこと。同日 IDC が発表した中国での第 1 四半期スマートフォン出荷台数推計値によれば 14.1 % 減 (1,210 万台減) の 7,420 万台となっている。

ベンダー別にみると 2 位の Apple が前年同四半期から 120 万台増の 5,650 万台となり、シェアも 2.0 ポイント増の 18.0 % となったのを除き、トップ 5 は軒並み減少した。それでも 1 位の Samsung は 90 万台減の 7,360 万台にとどまり、シェアは 1.8 ポイント増の 23.4 % となっている。3 位以下は Xiaomi が 3,990万台 (-870万台)、OPPO が 2,740 万台 (-1,010 万台)、vivoが 2,530 万台 (-970 万台) で続く。OPPO と vivo は 2021 年第 1 四半期の出荷台数の 3 分の 1 近くを失ったことになる。

近年のスマートフォン市場は上位ベンダーによる寡占が進んでいたが、第1四半期は 6 位以下の合計が 250 万台減の 9,140 万台にとどまったことで、シェアは 29.1 % まで増加 (1.9 ポイント増) している。ちなみに中国市場ではOPPO・Honor・vivo・Apple・Xiaomiの順。Honorのみ1,000万台増の1,350万台となったほかはAppleを含めて大きく減少した。OPPO と vivo は出荷台数の半分を中国が占め、Apple と Xiaomi も 20 % 以上が中国となっている。

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2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は 3.2 % 減の 3 億 6,240 万台、年間では 5.7 % 増の 13 億 5,480 万台 2022年01月30日
2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数、前年同四半期比 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台 2021年11月27日
2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 13.2 ％ 増、Xiaomi が 2 位に上昇 2021年08月01日
2021年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比25.5％増、Huaweiがトップ5から消える 2021年05月05日
2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数は前年比4.3％増、2020年1年間では5.9％減 2021年01月31日
2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から1.3%減少、XiaomiがAppleを上回る3位に 2020年10月31日
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2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年比11.7％減の2億7,580万台、過去最大の減少幅に 2020年05月06日
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総務省が14日に「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。会合では新たな論点として、携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討が行われた。キャリアが行っているいわゆるバンド縛り問題などに関する制約に対する対処方針が検討された模様（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

キャリア販売の端末は一部のBandが非対応であり、場合によってはSIMロックに近い囲い込み（キャリアの乗り換え抑止）になると指摘されており、総務省としてはここにメスを入れたいのではないかという。一部のBandを非対応にすることで廉価や小型化といったメリットがあるが、もし撤廃させることになった場合は端末の高騰化及び大型化が進むのではないかと推察している。

その場合は国産メーカーが採算合わずに撤退しかねない他に日本仕様を作らねばならない海外メーカーも割に合わなくなり、日本市場のiPhone独断場と引き換えに一方的な値上げも呑まねばならなくなるかもしれない。例え価格が2倍や3倍に上昇したとしてもだ。

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楽天モバイルが2月に実施したプレゼントキャンペーン「【Rakuten Mini購入者限定】Rakuten Hand無料プレゼントキャンペーン」で、タイトル画像に「もれなく」と記載されていたにも関わらず、景品が届かなかったという批判の声がネットなどで上がっている（ケータイ Watch、Togetter）。

このキャンペーンは、以前にRakuten Miniを契約者したユーザー向けのもので、景品として4Gスマートフォン「Rakuten Hand」を無料でプレゼントするという内容だった。Togetterなどに上がっている声によると、開始直後の18時に応募しても対象外だったという人や少し遅れて19時や20時近くに応募した場合でも届いたなどの報告も出ていた。

なお注意事項には、

※エントリー先着順となります。なくなり次第終了とさせていただく場合があります
※エントリーが完了しても、製品の在庫がない場合は、お届けできない場合がございます。あらかじめご了承ください。

との記載となっていた。このように注意事項には先着順などの記載はなかった。一方で在庫がない場合は、お届けできない場合があるとの記載に関しては、タイトル画像の「もれなく」とは明らかに異なっており、「もれなく」という言葉の意味が問われる事態となった。ケータイ Watchの記事によれば、楽天モバイルはこうした「もれ」があったことは認めた上で「大変申し訳ない」と謝罪したとしている。

なお「Rakuten Hand」に関しては、楽天モバイル公式 楽天市場店で1万2000円オフクーポンを配布している。これを使用すると実質980円で購入できる。こちらに関してもRakuten Linkアプリの利用が必要などいくつかの確認事項があるので注意したい（楽天モバイル公式 楽天市場店、価格com）。

あるAnonymous Coward 曰く、

客層も客層ではあるが、このようなキャンペーンを行う楽天の企業体質も問われるところである。

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Geekbench は 5 日、Samsung Galaxy S10 / S20 / S21 / S22 の全モデルを Android ベンチマークのチャートから抹消したと発表した (Geekbench のツイート、 Android Police の記事、 Android Authority の記事、 9to5Google の記事)。

Samsung は Game Optimization Service (GOS) と呼ばれるアプリを用い、ベンチマークアプリ以外のゲームやアプリでパフォーマンスをスロットリングするベンチマーク最適化を行っているとの疑いが出ていた。Geekbench がテストしたところ、これらのモデルで GOS が使われていることが確認されたという。

ユーザーが公開したスロットリング対象アプリのリストは 1 万本近く、非ゲームアプリも含まれているが、Samsung は GOS がゲームのパフォーマンスとデバイスの温度管理を両立させるためのものだとして、非ゲームアプリのスロットリング実行は否定した。今回のフィードバックを受け、ユーザーがゲームアプリのパフォーマンスをコントロールできるようにするソフトウェアアップデートを計画しているとのこと。

Android 端末のベンチマーク最適化は 2013 年に Samsung Galaxy S4で注目され、多くのメーカーが採用していることが判明した。2018 年には Huawei / Honor の端末や OPPO の端末でベンチマーク最適化が発覚して 3DMark のランキングから抹消されており、昨年は OnePlus の端末が Geekbench のチャートから抹消されている。

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headless 曰く、

Samsung が「Galaxy Note」ブランドを公式に廃止したそうだ (The Verge の記事、 Softpedia の記事、 9to5Google の記事、 Dailian の記事)。

Galaxy Note シリーズは大画面とスタイラス操作対応が特徴だが、スマートフォンが全体に大画面化したことで特徴の一つは長らく失われていた。製品は 2020 年の Galaxy Note 20 が最後となっており、今年 2 月には Galaxy Note の特徴を備えた製品として Galaxy S22 Ultra が発表されている。この段階でブランドの廃止は明確にされていなかったが、今後の Galaxy Note は「Ultra」として発売されることになると Samsung のノ・テムン氏が MWC 2022 の会場で記者に語ったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

IIJmio の NTT ドコモ回線で、危険な SMS を自動で拒否する機能を 2022 年 3 月中旬から導入予定だという (IIJ のプレスリリース)。

申し込み不要で自動的に有効化されるが、任意で機能を停止することも可能とのこと。料金はかからない。ドコモが同じ時期に提供予定の「危険 SMS 拒否設定」と同じ機能だと思われる。同様の機能を提供予定の mineo は ドコモのサービスであることを明確にしているが、ドコモ回線の MVNO に広がっていくのだろうか。それとも限られた MVNO だけになるのだろうか。

なお、ドコモではこの機能の判定精度向上のため、受信したフィッシング SMS に関する情報提供を求めている。

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レオパレス21は24日、同社の賃貸住宅44万戸にスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を順次導入すると発表した。導入は6月から行われる予定。非対面化により感染症対策としても有効だとしている（レオパレス21リリース、日経新聞、CNET）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回採用したのはビットキーのスマートロックシステムで、これにより入居者はスマートフォンのアプリやICカード、または暗証番号で入室が可能になるという。物件の内見時の同行や鍵の貸し出しも不要になるため、メリットが大きいとしている。この規模での導入は業界初とのこと。

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中国スマートフォンメーンカーZTEの幹部Lu Qianhao氏が中国版ツイッター「Weibo」上で、一部のフラッグシップ機に望遠カメラが搭載されていない理由について、望遠カメラのコストが高騰しているためであると話しているそうだ。それによれば部品不足の影響により、5倍率はおろか3倍率の光学ズームに関しても不足している模様。とくにペリスコープタイプの望遠レンズとOIS（光学手ブレ補正モジュール）関連部品に関しては、多くのメインカメラ向けのパーツよりも高額化しているそう。元記事ではGoogleのPixel 6が600ドル程度なのに対して、Pixel 6 Proのような望遠レンズ付きの製品に関して10万円超えしているのはそうした事情があるようだとしている（Android Authority、Buzzap！）。

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先日話題となった「BALMUDA Phone」が販売停止になっていた件だが、現在は端末の販売も再開されているそうだ。販売停止後の経緯に関してはITmediaの記事に詳しく書かれている（ITmedia、京セラリリース）。

それによれば、同モデルの製造を担当した京セラが、干渉ノイズの許容値を超えている恐れがあることに気付き、それをバルミューダおよびソフトバンクに連絡し販売が一時停止となったという。TD-LTEのBand 41（2.5GHz帯）の一部で、技適の規定を超えた干渉ノイズが発生する恐れがあったとする原因が1月13日に発表。その翌日の14日に修正ソフトウェアアップデートが配布され、端末自体の販売も再開している。

なおITmediaの記事によれば、京セラの申請データの一部にケアレスミスによる不備があり、干渉ノイズの許容値を間違えたままデータを提出してしまったという。しかし技適もこの問題に気がつかずに通ってしまったようで、京セラ側が後で気がついて自己申告で修正をしたというのが事の顛末であったようだ。

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バルミューダが 5G スマートフォンを発表、海外メディアではトースターの会社のスマートフォンと話題に 2021年11月18日

ガラケータイプの新製品がKDDIから登場した。4G LTE対応ケータイとなっており、製品名は「G'zOne TYPE-XX」となる。物理ボタンを持つガラケータイプの製品は、漁業や農業といった分野での現場から需要が高いこと、利用者のブランドへの依存性が高まることから新規開発が決まったとされる。この製品はカシオのG'zOneシリーズの20周年を記念したモデルで製品開発自体は京セラ製だが、商品デザインに関してはカシオが担当しているという（KDDIリリース、ケータイ Watch、ANNnewsCH[動画]、ITmedia）。

アクティブシーンを想定したG'zOneシリーズに準拠した高い耐久性が売りとなっており、防水機能を持つだけでなく高さ1.8mから鉄板やコンクリートに落とす耐衝撃試験などもクリアしている。12月10日からの発売で、KDDIが直営する販売店における販売価格は5万2800円（税込）となっている。3G通信サービス「CDMA 1X WIN」の終息で移行支援措置を利用できるユーザーは、2万2000円の割引を適用できるとのこと（ITmedia）。

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ドイツ大使館運営のライフスタイルガイドで紹介されている、留学先のドイツで携帯電話を契約してしまった方の回顧録が興味深い。契約時の行き違いで2年契約が結ばれてしまい、その契約解除に苦労したという内容となっている（ドイツ大使館ライフスタイルガイド）。

それによると、ドイツでは店舗では契約は結べるが解除はできないとのことで、帰国後にも携帯電話会社本社のサービス窓口で、窓口の方と電話で何度もやりとりが必要だった上、追加の料金支払いも現地の方に手伝ってもらい送金してもらう必要があったなど大変な経験をしたようだ。記事では海外留学時は必要なときにチャージできるタイプのプリペイド型を選択するよう勧めている。

pongchang 曰く、

ドイツに留学した人の回顧。なんでも、店舗では契約は結べるが解除はできない、とのこと。

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各社の3Gサービスの停波が近づいていることから、それに関連した話題がいくつか出てきている。サービス自体に関してはauの終了が最も早く、2022年3月31日に3Gサービス「CDMA 1X WIN」を終了する。これにより「VoLTE非対応SIMカード」サービスは2022年4月1日以降利用できなくなり、「CDMA 1X WIN」契約の場合は自動解約、「4G LTE」契約の場合は自動休止される。UQ mobileの場合は自動解約となる。KDDIおよび沖縄セルラーはこれに関するアナウンスを11月29日に改めて出している。またauではこれに先行してプリペイド携帯電話サービス「ぷりペイド」が2021年12月15日に終了となるので注意（KDDIリリース、ケータイ Watch）。

これ続いてソフトバンクが2024年1月下旬に3Gサービスを終了予定となっている（ソフトバンク・重要なお知らせ、過去記事）。もっともサービス継続が長いNTTドコモは2026年3月31日に3Gを終了する予定となっている。しかし、そのNTTドコモに関しても、2021年11月30日にiモード公式サイトを終了した（iモード公式サイトの終了について、過去記事）。

そんな中、ガラケーからスマートフォンに移行に関するトラブルが店頭で増えているようだ。多くのスマートフォンではマニュアルが付属していないため、電話やメールの基本操作に関するトラブルが結構出ているらしい（NEWSポストセブン）。

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headless 曰く、

バルミューダは 16 日、同社初のスマートフォン製品となる 5G スマートフォン「BALMUDA Phone」を発表した。同社は 5 月に携帯端末事業参入計画を発表していた (プレスリリース、 製品情報、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

BALMUDA Phone は約 4.9 インチ FHD ディスプレイにミッドレンジの Snapdragon 765 を搭載し、カメラはリア/フロントともにシングルカメラ、ストレージ 128GB、RAM 6GB、Android 11、バッテリー容量 2,500 mAh といったスペックだ。このほか生活防水やNFC、指紋認証、ワイヤレス充電などに対応し、SIM フリー版の価格は税込 104,800 円。ソフトバンク版の機種代金は総額143,280円となっている。

本体サイズは約 69 mm × 約 123 ㎜ × 約 13.7 mm、重量約 138 g。5.4 インチディスプレイ搭載の iPhone 13 mini (64.2 mm × 131.5 mm × 7.65 mm、140 g)と比べると縦は短いものの横幅が広く、最厚部の厚みは倍近い。デザイン的には角丸でバックパネルも丸みを帯びており、10 年前なら Apple に訴えられそうなデザインだが、細いベゼルやパンチホールノッチなど現代的なデザインも取り入れている。ディスプレイも湾曲しているそうだ。

海外メディアの反応は日本の高価なトースターのメーカーが高価なミッドレンジのスマートフォンを発表したという感じのものだ。バルミューダでは手に持って使いやすいコンパクトなサイズを売りにしているが、Ars Technica では iPhone の「mini」ラインが売れていないように、小さなスマートフォンの熱狂的支持者は声がものすごく大きいだけで姿は見えないと評している。

製品はソフトバンクおよびバルミューダオンラインストアで予約受付が始まっており、26 日発売予定。バルミューダオンラインストアでは障害発生により予約受付開始が遅れていたが、17日午前中に復旧して予約可能になっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近々、スマートフォンを買い替えることにした。機種は決まったのだが、カバーや画面に付ける外装アクセサリーをどうするか迷っている。今の機種では本体に同梱されていたクリアケースと、購入時に本体に装着されていた保護フィルムを使っている。

街や電車で見ると、一時主流だったリングは減り、代わりに手帳型ケース (フリップケース) が多いようだ。手帳型はデザイン的に見栄えするだけでなく、カードが入れられ、鞄に無造作に放り込んでも画面が保護されるし、ストラップも付けられて落下防止に便利そうに見える。

フィルムは従来のプラスチック保護フィルムに加え、最近はより値段の高いガラスフィルムもある。更にそれぞれ、反射防止、高光沢、抗菌、ブルーライトカット、手触り (「さらさら」を売りにするものが多い) 等、性能によって多数売られている。

そこでスラドの皆様に教えてほしい。

1. スマートフォンのケース (カバー) は何を使っているだろうか
2. 保護フィルムに比べてガラスフィルムはどのくらい優れているだろうか
3. ケースやフィルムを使っていない人もいるかもしれないが、問題はないだろうか

そういえば、今使っているケースに変な出っ張りがあって、不思議に思ったらストラップ取り付け用だった。個人的には最後にストラップを使ったのがいつなのか思い出せないぐらいだが、ついでに質問を追加したい。

4. ストラップを使っているだろうか
5. 使っているなら、どんなストラップだろうか

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シャープ広報によると、NTTドコモ取り扱いのAndroidスマートフォン「AQUOS sense6 SH-54B」と、同じくau取り扱いの「AQUOS zero6 SHG04」で対応周波数が追加されるそうだ。ドコモ版「SH-54B」では5Gはn77、4Gはバンド17、18に対応、au版「SHG04」では4Gはバンド2、4、5、7、12、17、38、41に対応する。総務省でバンド縛りが問題になりつつあるための対応だろうか（ケータイ Watch ）。

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