読売新聞の記事によると中国政府が、外国オフィス機器メーカーに対して、製造工程をすべて中国内で行うよう定める規制「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を導入するという話が出ているようだ。規制の対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」。特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」などを中国国内で設計、製造するように求めている。基幹技術が中国側に流出しかねないことから、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と批判の声が出ている模様（読売新聞）。

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headless 曰く、

中国でオープンソースに依存することの安全性について議論が活発化しているそうだ (South China Morning Post の記事)。

オープンソース依存が危険だという主張は、地政学的緊張が高まる中で西洋の技術の供給が絶たれる可能性を懸念するものだ。このような懸念は 2019 年に米国が Huawei を安全保障上の脅威を理由に輸出規制の対象とし、同社のグローバルなスマートフォンビジネスをほぼ消滅に追い込んで以来膨らみ続けていた。さらに、ロシアのウクライナ侵略を受けてオープンソース企業がロシアから撤退したことで懸念がさらに増幅したようだ。Qihoo 360 の周鴻禕氏は Weibo への投稿で重要な情報インフラストラクチャーを国際的なオープンソースコードで構築する状況を砂上の楼閣だと述べ、国産ソフトウェア開発の重要さを強調している。

中国では 2020 年に大手テクノロジー企業が出資してオープンソース基金 Open Atom Foundation が設立されており、ソースコードホスティングプラットフォーム Gitee は政府の後押しもあって GitHub に次ぐオープンソースコミュニティになっているという。しかし、開発者からはオープンソースコミュニティを国家が強く支配することへの懸念の声も出ている。実際、5 月にはすべての公開リポジトリが一時閉鎖されてコードレビューが行われたが、プラットフォーム側は政府に従うしかなかったとのこと。

GitHub の Kevin Xu 氏は 2020 年のブログ記事で、政府が技術的な発展を強化するためオープンソースに力を注ぐことは賢明であるとし、中国はそれを進めていると述べたうえで、どの政府もオープンソースの本質や文化に反する「国有化」を進めるべきではないと述べていた。

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読売新聞の報道によると、昨年、Twitterにより「国家的関与が疑われる」として凍結された2160のアカウントのうち、45のアカウントが日本語で発信されていたことが分かったそうだ。発信されていた内容は、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたほか、中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとするものだったという。Twitter側は組織的な情報工作があったと指摘しているとのこと（読売新聞）。

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MIT Technology Reviewの記事によれば、5月18日に中国版のGitHubとされる「Gitee」で、ホストされているオープンソース・コードが一時的にロックされ、非公開にされる措置が取られていたという。Giteeは中国政府の支援を受けているいわば公認サイト。非公開措置が取られた正確な理由は不明。MIT Technology ReviewがGiteeに対して変更理由を問い合わせたものの回答はなかったという（MIT Technology Review、MITテクノロジーレビュー日本語記事、ASCII、South China Morning Post）。

South China Morning Postの記事によれば、すべての新しいオープンソースリポジトリは、正式公開前に手動でレビューが必要になったのだという。中国のQAサイトである知乎でGitee側がおこなった回答によれば「公開されていたものに関しては一時的に非公開化し、レビューがおこなわれた後に再び公開します」との回答があったとされる。

中国政府による検閲の可能性が高いと推測されているが、このことは中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えているという。MIT Technology Reviewの記事ではこうした検閲がオープンソースプロジェクトに貢献する人々の意欲をそぎ、中国のソフトウェア産業に悪影響を及ぼすのではないかと指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事内のGiteeの声明というページは既に消えてしまっているようだが、事実であれば中国のOSS開発者の活動は極めて不自由なものになりそうである。

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中国の洞窟探索チームは7日、同国南部の広西チワン族自治区楽野県で、底部に森がある陥没穴を発見したそうだ。長さ306m、幅150m、深さ192m、体積500万立方メートル以上もあり大型陥没穴と分類されるようだ（新華社、Live Science、トカナ）。

こうした巨大陥没穴は、中国語では「天坑」とも呼ばれるという。このあたりはカルスト地形となっており、楽野県には同様の陥没穴は30個ほどあるとのこと。今回発見された巨大陥没穴には壁面部分には三つの洞窟の入り口が存在しており、底部からは高さ40メートルほどの古代の木々が、森の中を抜ける日差しに向けて伸びているとのこと。これらは何世紀にも渡る時間を掛けて小さな森を形成したと見られている。今回の陥没穴は非常に大きいため、中には古代の未解明の生態系が丸ごと残っている可能性もあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

地底王国美川ムーバレー胸熱！！

トカナというネタサイトだけど、ちょっとこれはおもろい

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Radio Free Asiaの報道によれば、中国上海市にあるMacBook Pro製造工場で暴動が発生したそうだ。中国・上海では今でも政府によるゼロコロナ政策によるロックダウンが継続中だ。まだしばらく解除されそうにないとの報道もある。ITmediaの記事によれば、仕事を終えた従業員が食料などを買いに封鎖された門を越えようとするなどしたことから警備員と衝突。暴動に発展したようだ。Radio Free Asiaの元ツイートでは動画もアップされている（Radio Free Asia、ITmedia・MACお宝鑑定団）。

また中国のゼロコロナ政策に関しては、WHOが持続不可能であるとする異例の指摘をおこなっている。WHOが特定の国のコロナ対策を批判するのは珍しい。テドロス事務局長は10日、「ゼロコロナ規制は持続可能ではない。変異を続けるため、ウイルスは変異を続けることから、状況に応じて対策を変えることが非常に重要である」と述べている（FNNプライムオンライン、日経新聞）

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中国政府が中央政府機関や国有企業に対し、業務で使用する PC を 2 年以内に国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたと Bloomberg が報じている (Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Bloomberg の記事、 日本語版記事)。

報道によれば、命令は (国外ブランド PC 使用による) 情報セキュリティへの懸念と、国産ハードウェアへの信頼向上を反映したものだという。対象は PC のブランドとソフトウェアのみとなり、マイクロプロセッサーのように代替困難なコンポーネントは除外されるとしている。Windows を置き換える OS は Linux ベースのものが推奨されるとのこと。この報道を受けて Lenovo や Kingsoft の株価は上昇し、HP や Dell の株価は下落したそうだ。

ただし、情報源は匿名の関係者のみで、問い合わせた監督官庁からの回答はなかったという。この件に関する中国国内メディアの報道も「Bloomberg の報道によれば」というものばかりで、Bloomberg は誤報が多いといった指摘や、本件は間違いなく誤報だとの指摘もみられる。実際はどっちだろうか。

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ゆうせいさんのツイートによると、勤めている企業の東京本社が数億円かけて外注した中国製のシステムに問題が起きているという。一方でゆうせいさんが『アプリ作成で学ぶ Excel VBA』と『パーフェクトVBA』を読んで作成したシステムが北海道で安定稼働していることから、東京本社システム部門トップが、同氏の元にGW明けに視察に来ることになったとする内容が話題となっている。同氏によると中国に発注したシステムは同業他社も使えるように、汎用性の高いシステムにしたものの、逆に使い勝手が悪いものとなってしまい、結果として他の企業の採用もなかったとのこと（ゆうせいさんのツイート、Togetter）。

nemui4 曰く、

外注担当者の要件定義とかが雑やったのか、中華SIerが雑やったのか

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ugoo 曰く、

中国、強制労働を禁じる２つの国際労働条約（ILO条約）に批准

4月20日、中国の全国人民代表大は、強制労働を禁じる二つの国際労働条約批准を発表した（AFPBB）（JETRO）。対象は国際労働機関（ILO）が定める８つあるFundamental convention（中核的労働条約）のうち、29号「強制労働に関する条約」および105号「強制労働の廃止に関する条約」。

すでに中国は、児童労働を禁じる138,182号条約と、男女平等賃金（100号）、雇用及び職業についての差別待遇禁止（111号）を批准している（ILOデータベース）。

なお日本は29号条約を批准しているが、105号条約、111号条約は批准していない。105号条約が批准できない理由は、公務員のストライキを禁じており違反した場合の罰則が定められている事が、条約と矛盾するからであるという（連合）。

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中国では習近平主席によるゼロコロナ政策が実施されていることから、主要都市である上海で3週間にも及ぶロックダウンが続いているそうだ。その結果、中国の1-3月（第1四半期）の半導体生産は4.2％という大幅な減少に陥っている。Bloombergの記事によれば、減少率は四半期ベースでは19年1-3月期（8.7％）以来の大きさだとされている。ロックダウンによる往来制限の影響で中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など国内の大手半導体メーカーは一部部品の調達が困難になっているとされている（Bloomberg）。

CNETの記事によると、iPhoneの主要部品の供給元であるPegatronにも影響しているそうだ。同社は上海や昆山などの地域にあることから、iPhoneにが600万~1000万台の商品不足が生じる可能性があるとしている。また中央日報の記事によると、Samsung製のノートブック生産にも遅延が生じている状況であるという（CNET、中央日報）。

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Bloombergの記事によれば、中国で大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用に関する公的規制「Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンス」が始まったらしい。中国の国家インターネット情報弁公室は8日に声明を出し、ネットユーザーの合法的な権益を保護する目的から、企業のアルゴリズム乱用を是正するよう促すとしている。このために5項目の要求が行われるという（Qinglang2022包括的アルゴリズムガバナンス、Bloomberg）。

一つ目は自己点検・自己修正の組織化、二つ目は立入検査の実施、三つ目はアルゴリズム情報の提出、四つ目は事業規模に見合ったアルゴリズムセキュリティ管理機構と専門人員を用意すること、五つ目は是正期限の設定となっているようだ。具体的な記載は無いが、企業への立ち入り検査を実施するほか、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求める模様。また共産党関係の専門家の常駐も求められると思われる。記事ではテンセント・ホールディングス（騰訊）や北京字節跳動科技（バイトダンス）などのSNS運営手法がターゲットになっているのではないかとしている。

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中国でCOVID-19の感染拡大が広がっている。2月段階では数十人しかいなかった感染者数は、3月15日には5100人以上に急増した。地域に関しても北京をはじめ、上海や深センなどの大都市を含む全国21の省区に広がっている。東北部の吉林省長春市で11日に都市封鎖を開始。翌12日には上海市も市民に不必要に市内から出ないよう要請するなどしている（ジェトロ、CNN、日経新聞）。

中国のIT関連の中心地である広東省深センでは、14から20日まで市内の全居住区を封鎖。市全域の地下鉄やバスの運行を停止するなど事実上のロックダウンが開始された。この影響で深セン市南山区に進出している企業では、20日まで操業停止となっている。iPhone製造を行っている台湾Foxconnも深センにある中国本部と生産拠点を休業する。同社では影響を緩和するために生産を他の拠点に移すという。日本のトヨタ自動車も14日、中国東北部の吉林省長春市が11日からロックダウンを実施していることから、工場の稼働を停止することを発表している（ジェトロ、毎日新聞、Bloomberg、日経新聞）。

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中国で赤いジャージらしきものを着た100人を超える集団が、あらゆる場所で大音量で移動するという問題が起きているそうだ。「1・2・3…4!」「1・2・3…4!」のかけ声とともにスピーカーで大音量で音楽を流しながら集団で隊列を組み、ダンスをしているかのように様々な場所に移動する。グループが集まって踊る「広場ダンス」が騒音被害で問題視されているという（FNN）。

FNNの記事によれば、この集団は暴走族ならぬ「暴走団」という名前で呼ばれているらしい。日本の1980年代前半の竹の子族に近い存在であると思われるが、行進の目的は健康維持にあるという。グループでウォーキングをしているだけだが、移動中に路上にある自転車をなぎ倒すといった行為もしており、現在は公共の場で騒音を出す暴走団等を規制する法案の審議が進められているとしている。

nemui4 曰く、

ある意味平和ですよね。
初日の出暴歩もやるのかな

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日経新聞に中国が食糧の買い集めをしているとの記事が掲載されている。それによれば、主要穀物の世界在庫量の過半が世界人口の2割以下である中国に積み上がっているのだという。同国の国家食糧物資備蓄局のトップが「小麦の場合は（中国の）1年半分の消費需要を満たせる。食糧供給は絶対に問題ない」と話しているほどだそうだ（日経新聞）。

米農務省が2022年前半の世界の在庫量に占める中国の割合の推計データを出しているが、それによるとトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51％にまで達しているとされる。さらに牛肉や豚肉、乳製品、果物類も輸入額が2~5倍に増えているとしている。

nemui4 曰く、

世界が糖質オフを目指すお手伝いしているのかもしれない(違
戦争かナニカに備えているのではありませんように。

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headless 曰く、

中国のソーシャルメディアプラットフォーム Weibo がユーザー名に侮蔑的な言葉や低俗な言葉の使用を禁じ、対象となるユーザーの多くがそれに従ってユーザー名を変更したそうだ ( South China Morning Post の記事、 IT之家の記事)。

Weibo は 12 月 1 日、明らかに侮蔑的あるいは低俗な言葉をユーザー名に使用することが利用規約で禁じられているとしてユーザーに変更を呼び掛けた。対象となるユーザーが 12 月 8 日までに変更しない場合、ユーザー名の削除や段階的な投稿禁止の措置を行うとも説明していた。

Weibo が例として挙げていた言葉は「二货」「SB」「瘪三」「娘炮」といった中国語のネットスラングだ。最初の 2 つは「愚かな人」といった意味であり、「瘪三」は「浮浪者」、「娘炮」は「女性的な外見の男性」といった意味のようだ。

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米Reutersなどの報道によれば、Amazonが中国の習近平主席の著書に対する批判を排除するため、悪いレビュー、評価、コメントを削除していたことが報じられている。ロイターが入手したAmazonの内部文書から判明したものだという（Reuters、NewYorkPost、The Times、GIGAZINE）。

各紙の報道によれば、北京の当局はAmazonに対して習近平主席の著書「Xi Jinping: The Governance of China（日本語版:習近平 国政運営を語る）」に対する5つ星以下のレビューをAmazon.cnから削除するよう要請。この要請に応じていたとされる。

The Timesの記事によれば、Amazon.cn上で習近平で検索すると82件がヒットするが、習近平が書いた本もしくは習近平について書かれた本の大半は、評価やコメントが無効化されていたとしている。こうした北京からの要請は2年ほど前から行われていた模様。

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中国の月面探査車「玉兎2号」が、月の裏側でキューブ型の物体を撮影したことが話題となっている。玉兎2号の活動記録などを載せている中国のOur Spaceのブログ記事では、この物体を「神秘小屋」と呼称している。神秘小屋は比較的新しいクレーターの上にあり、ブログ記事では「エイリアンによって建てられた家なのか」と冗談めかして書いている。なお玉兎2号は2月にも「里程碑 (一里塚)」と名付けた奇妙な岩石を発見しているが、これとは別物（Our Spaceのブログ記事、ハフポスト、GIGAZINE、CNET）。

宇宙関連ジャーナリストのAndrew Jones氏によれば、キューブが隕石の衝突によって現れた岩である可能性を指摘している。実際のところは玉兎2号が近づいて調査できるようになるまで待つしかないが、調査には80メートル移動する必要があり、そのためには2～3か月は必要ではないかとしている（Andrew Jones氏のツイート、ScienceAlert）。

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中国の出生率が建国以来、最低を記録したと報じられている。昨年の出生率（人口1000人あたりの出生数）は8.5人。文化大革命終結後の1978年以降では、はじめて10人を割り込んだとしている。昨年生まれた子どもは1200万人で一昨年の1465万人から18％の急減であるという。中国では今年から人口が減少に転じるとの見方も出ている。1人の女性が生涯で産む子どもの数を記す合計特殊出生率は1.3。この水準は世界各国の出生率を大きく下回っているとされる（CNN、東洋経済、時事ドットコム）。

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新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に、米海軍の空母や駆逐艦を模した実物大の施設が作られていたことが話題となっている。衛星写真の画像で判明した。中国人民解放軍が作ったものとみられ、ミサイル訓練用の標的として作られた可能性が高いようだ。ロイターの記事によれば、米空母に加え、アーレイ・バーク級2隻を模した模型が作られているとのこと（ロイター）。

これらの模型の下にはレールが敷かれており、多少移動させることもできるようだ。動く艦船を標的にした実戦的な訓練を行うためのものとみられている。なお同地域には過去に弾道弾ミサイルの実験が行われていたとされている。

nemui4 曰く、

中国の軍拡が着々と進んでますね

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