7月1日におこなわれたiPhoneの値上げの影響が国内企業に波及している。楽天モバイルは6日、iPhoneの値上げを発表した。iPhone13（128ギガバイト）の場合、9万6470円が12万3800円になり2万7330円値上がりする。携帯大手による値上げ措置は初めてで、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクも追従する可能性があるとの報道もある（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

また家電量販店のノジマは、値上げ前から予約していた利用者に対し、旧価格での商品の用意が難しいとしてキャンセル処置をおこない炎上した。対象となったのは決済済みの人だけでなく、予約注文から最大3カ月程度待たされている人までが強制的にキャンセルとなったことで非難の声が上がっていたという（市況かぶ全力2階建、J-CAST、INTERNET Watch、テレ朝news）。

同社によれば、Appleから「過去の注残分含め、一切対応できないとの返答があった」としており、ノジマオンラインの規約に基づいてキャンセルしたとしている。一方で炎上を受けて、値上げ発表日以前に注文していた人に対しては「今後、何かしらの対応を検討している」と発表している。

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headless 曰く、

オランダのマーストリヒト大学は 2019 年にランサムウェアの被害にあっているが、このたび支払った身代金を取り返せることになったそうだ (大学のニュース記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月 23 日に発生した大規模なランサムウェア攻撃では Windows マシンのほとんどが影響を受けた。大学は犯罪者に身代金を支払うことに対する倫理的なジレンマに直面し、捜査当局は身代金支払いに賛成しなかったが、学生や研究者などのデータやファイルを復元する必要性から身代金を支払った。

その一方で身代金支払いは容疑者の追跡を可能にし、オランダ検察はウクライナでの捜査の結果、2020 年 2 月に支払われた身代金の一部を含む暗号通貨ワレットを凍結する。凍結した暗号通貨は当時のレートで 4 万ユーロだったが、現在はおよそ 50 万ユーロまで増加しているという。

差し押さえた資金は現在検察の口座に入金されており、法務省が大学への返還に向けた手続きを開始したそうだ。為替の関係で資金は大幅に増加したとはいえ大学の損害額には及ばないが、大学では返還された資金で支援が必要な学生のための基金を作る計画とのことだ。

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在職中のインサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、Gene Levoff 氏がインサイダー取引の事実を認めたそうだ (米ニュージャージー地区連邦検事局のプレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Levoff 氏は Apple でインサイダー取引を禁ずる立場にありながら、自ら業績発表前のブラックアウト期間に Apple 株の売買を行っていたとして、2019 年 10 月に証券詐欺および電信詐欺各 6 件で起訴されていた。Apple は 2018 年に当局から連絡を受け、調査の末に Levoff 氏を解雇している。

今回の発表では証券詐欺 6 件のみとなっており、それぞれ最大 20 年の実刑および 500 万ドルの罰金が命じられる可能性がある。なお、起訴当時のプレスリリースでは Levoff 氏が勤務していた企業を「カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業」(または「企業 - 1」) と表現していたが、今回は「Apple」との表現に変わっている。判決は 11 月 10 日に予定されているとのことだ。

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越境ECサービスのゼンマーケットによると、同社の運営する「ZenPlus」で、現存数が少ない幻のポケモンカード「ポケモンイラストレーター」が9800万円で取引されたのだそうだ。同カードは去に3度取引されていたことがあるが、今回は前回の取引額3800万円から大きく跳ね上がったとしている（よろずー）。

この「ポケモンイラストレーター」はコロコロコミックの「ポケモンカードゲームイラストコンテスト」で優秀な作品に贈られたもので、配布数は39枚のみと非常に希少価値の高いカードであるとされている。

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電力大手10社は29日、8月の電気料金について4社が値上げすると発表した。値上げをおこなうのは東京電力、北海道電力、中部電力など。関西電力や中国電力など6社は現行の制度で決められている価格の「上限」にすでに達していることから値上げはされない。東京電力の標準的な家庭の1か月当たりの料金は7月比で247円高の月9118円になるという。これは12カ月連続の値上げだそうだ。同様に北海道電力も99円高の8862円、中部電力も231円高の8747円になるという（日経新聞、テレ朝news、FNNプライムオンライン）。

大手ガスも4社のうち3社が値上げをおこなうとされる。大阪ガスは89円高の6601円、東邦ガスは88円高の7223円、西部ガスは68円高の6727円になる。大阪ガスによると過去10年で最も高い水準であるという。原油価格の高騰により輸送費が増大したことが値上げ要因としている（読売テレビニュース[動画]）。なお東京ガスに関しては電力と同じような事情で価格上限に達していることから値上げされない。

航空会社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げをおこなっている。日本航空（JAL）は2022年8月1日から2022年9月30日購入分に関して引き上げることを発表した（khb東日本放送、アジアトラベルノート、日経新聞）。

JALは今月6月発券分から値上げしたばかりだったが、原油高や円安による燃料価格の高騰などを踏まえてさらなる値上げがおこなわれた。北米やヨーロッパ行きなどは片道4万7000円、ハワイ行きなどは片道3万500円といずれも過去最高水準となる。全日空も15日に8月の予約・発券分から、燃油サーチャージを値上げしている。こちらも6月1日に燃油サーチャージの値上げがおこなわれたばかりだった（FlyTeam）。

またガソリン価格の値上がりも続いている。資源エネルギー庁は27日、現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、国平均で1リットル当たり174.9円となり、先週より1円高い価格であるとする発表をおこなった。レギュラーガソリンの小売価格の値上がりは4週連続。ロシア産原油の輸入制限や中国の経済活動の再開が見込まれることなどから、原油の需給がひっ迫するという見方が広がっているという（NHK、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパ行きの航空券は、安いときで10万円を切る時期もあったため、現在は燃油サーチャージだけで倍になった計算である。この高騰は、原油高に円安が合わさったもので、コロナによる入出国制限といい、海外旅行にとっては三重苦の時代である。

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大阪府バレーボール協会は28日、同協会の元会計担当理事が協会から着服した資金2579万円に関して、全額をネットサービスの投げ銭に使っていたと発表した。「全額をスーパーチャットの課金につぎこんだ」としていることから、YouTubeのライブ配信につぎ込んだものとみられている。大阪府バレーボール協会の小比賀恵一会長は「チャットというのが、どんなもんか分からない」と困惑した発言も見せていたという（スポーツ報知、ITmedia、読売テレビニュース）。

2019年度の帳簿において使途不明金が判明したことから発覚した模様。担当理事は着服の事実を認めており、弁護士を通じて今年6月20日の時点で全額の弁済を終えたとしている。会計担当理事の職務はボランティアのため、報酬は出ていなかったとされる。ただ年度末の会計処理を公認会計士に依頼せず、さらには13年以前の文書や帳簿を事務所移転時に破棄していたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近、登録者の実名が公表されるという話題を提供したインボイス制度だが、2023年10月に制度が施行される際には、電子インボイスの使用も同時に開始される。

電子インボイスは、デジタル庁が国内標準仕様Ver.1に向けて仕様策定を進めている段階で、今後は2022年秋に対応ソフト・サービスが提供され、それから一年で、電子インボイス対応を各企業の業務システムに組み込み、試験して、従業員への教育、2023年10月から使用開始というかなりタイトなスケジュールになっている。タレコミ子はこれが実行できるのかどうか、仮に実行できたとしても採用事業者数がのびず、電子インボイスが活用されるべきところで活用されないのではないかと懸念を抱いている。

これに加えて、最近新しい動きがあった。6月22日、自民党参議院議員の山田太郎氏と自民党参議院議員候補赤松健氏がインボイス制度に反対を表明したのである(このままのインボイス制度には反対します、インボイス制度に反対です)。

ここで興味深いのは、山田太郎議員がデジタル庁においてデジタル大臣政務官を務めている点である。通常であれば与党議員とはいえ今からインボイス制度に反対してそれが通る可能性はゼロであり、反対は党内で孤立する結果を招く可能性もある。しかし、仮に電子インボイスが間に合わない可能性が出てきているなら、制度導入を延期できる可能性があり、その場合、彼らは大きくポイントをかせぐことが可能だ。そして、山田議員はその情報にアクセスできる立場にいる。もちろん、守秘義務があるので、彼らの声明に電子インボイスの進捗に関する情報が出てくることはない。彼らが反対を表明した背景に、電子インボイスの進捗状況はあるのか。それとも勝算など存在しないガス抜き目的の打ち上げ花火なのか。今後しばらく電子インボイス関連の動向を注視する必要がありそうだ。

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スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという（法務省・古川禎久法務大臣記者会見の概要、時事ドットコム、日経新聞、日経新聞その2）。

古川禎久法務大臣は21日、日本で事業を行うMeta（旧Facebook）やGoogle、Twitterなど海外IT企業42社に対して登記をするよう要請したという。手続きをしない場合、政府は過料を取るなどの罰則の手続きをとる方針。法務省は3日に総務省と連名で企業側に文書を送付、13日までに登記をするよう求めたとしている。日経新聞の記事によれば、登記をおこなった企業や登記する意向を法務省に伝えている企業もあるとのことだが、そのうちMetaとTwitterは15日時点では登記していないとしていると。

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政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。

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大きな話題となった山口県阿武町の給付金4630万円誤振り込み事件では、金融機関へのデータの受け渡しにフロッピーディスクが使われていたことも話題となった。このフロッピーディスクに関して、17日におこなわれた山口県議会で議論がおこなわれ、フロッピーディスクを廃止、専用回線に切り替える方針が決まったという。フロッピーディスク自体は誤振り込みとは直接関係ないものの、ネット上で話題になったことから対処することになったようだ（tysニュース）。

tysニュースの記事によると、同県では現在公金の支払い業務で会計課が34枚、口座振替業務で税務課が20枚など6つの課でおよそ80枚のフロッピーディスクが現役で使われているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

専用線に切り替えるってコスト高になるだけだから、フロッピーで良いよね

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金融庁が文響社の人気作「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを冊子にして無料送付をしたところ、冊子の申し込みが通常の1000倍に急増した。その結果、17日未明に「受け付けを一時停止する」ハメに陥ったという。金融庁によれば、受注停止前に受け付けた分に関しても、届くまでに1か月以上かかる可能性があるという。受付再開までは、Webで提供されているものかPDFデータ版を利用するよう求めている（金融庁公式Twitter、NHK、金融庁リリース）。

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米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Apple が iTunes ギフトカード詐欺の片棒を担いでいると被害者が主張する裁判で、Apple による棄却申立の大部分を認める一方で一部の主張を有効と判断した (9to5Mac の記事、 Courthouse News の記事、 裁判所文書: PDF)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が支払い方法として iTunes ギフトカードのコードを要求するというもので、本件ではテクニカルサポート詐欺や送金詐欺に iTunes ギフトカードが使われている。訴訟は 2020 年 7 月に提起されたものだが、Apple の棄却申立により当初の訴状は棄却されている。原告は訴状を修正しており、Apple 側が再び棄却申立を行っていた。

Edward J. Davila 判事は第三者(詐欺師)の行為に対するAppleの責任や、Apple による詐欺行為への加担といった主張を棄却したが、Apple の不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断している。また、コードの使用直後であれば全額を Apple が保持しているにもかかわらず、Apple が詐欺師への支払いを止めずに 30 % の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるという主張については、実際に Apple へ連絡した原告のみ主張の有効性を認めた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れる「キャシュふる」がサービスを終了した。発表後に金子総務大臣の「返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる」と苦言を呈した（キャシュふるリリース、ITmedia、【2022.6.10】金子総務大臣 記者会見[動画]）。

寄付者に代わり運営会社が自治体に直接申し込むため、手数料を自治体からではなく寄付者から取るとしているが、寄付予定先として挙げられた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市はいずれも事前の連絡はなかったとのこと。キャシュふる運営担当者は「ふるさと納税に前向きに取り組んでいると思った自治体を寄付の候補先として例示した。見る人によっては『自治体と提携している』などと誤解を与えたと思い、削除した」と弁明している（NHK）。

サービス開始の理由について運営担当者は「ポータルサイトへ多額の広告費や手数料を支払っている自治体の現状をなんとかしたく、問題提起も含めて提供開始に至った」とのことだが総務省への確認はしていなかったとのこと。

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maia 曰く、

葛飾区が区内の私立認可保育園に対する補助金を 4 年間にわたって過大に支給していたことが判明し、区は返還を求めていくという。金額は精査中だが、数億円規模の可能性がある (読売新聞オンラインの記事、 東京新聞の記事)。

区では園が雇用したパート保育士の人数に応じて補助金を支給している。算定ルールがあまりに複雑なため、園側の入力用に計算式を入れた Excel ファイルを用意していたが、式の設定に間違いがあった。担当職員が一人で Excel ファイルを作り、2018 年度から利用していたが、誰もチェックしなかったらしい。2022 年 3 月になって別の職員が誤りに気付いた。

過大支給額は正しい額の 2 倍に近いらしく、園によって異なるが、数百万円から 2 千万円オーバーもありうるようだ。今更間違いでした、返還と言われても、経営的には厳しいことになりそうだ。まだ区議会保健福祉委員会で初期的な報告をした段階で、詳細や対応は今後決めていくことになる。

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Uptime Institute の 2022 年版 Outage Analysis 報告書によると、重大な障害の発生原因で最も多いのは電源障害だという (プレスリリース、 The Register の記事)。

報告書は複数の調査や Uptime Institute のメンバーおよびパートナーから提供された情報、公表された障害の情報をまとめたものだ。ダウンタイムや経済的損失を引き起こす重大な障害の 43 % が電源に関連する障害だといい、特に UPS の故障が多いそうだ。

その一方で、深刻度にかかわらず IT サービスのダウンタイムを引き起こした障害の原因はネットワークに関連する問題であり、ニュースとして報じられるような一般向けサービスの障害は 70 % がクラウドなど外部の IT プロバイダーに起因する問題だという。また、過去 3 年間に 40 % の組織がヒューマンエラーに起因する大きな障害を経験しているが、その 85 % はスタッフが手順を守らなかったことや手順自体の欠陥が原因とのこと。

過去 3 年間で重大な障害はわずかに増加しており、損害額が 10 万ドルを超える障害の割合は 2019 年の 39 % から 60 % に増加、損害額 100 万ドルを超える障害の割合も同期間で 11 % から 15 % に増加している。復旧までの時間も長くなる傾向がみられ、復旧に 24 時間以上かかった障害の割合は 2017 年の 8 % から 2021 年には 30 % 近くまで増加したとのことだ。スラドの皆さんのところはいかがだろうか。

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読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという（読売新聞）。

改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。

pongchang 曰く、

最近だと暗号資産にしたら評価額が30億円増えたソニー生命の件があったけど、米国に依頼しなかったら差し押さえる根拠法がなかったってこと？

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大分県佐伯市でプレミアム付き商品券[PDF]をめぐって問題が起きているという。このプレミアム付き商品券は1万円で1万3000円分の買い物ができる。しかし、1世帯の上限は3万円分が原則になっていたにもかかわらず、販売員の判断で一人で446万円分を購入することを許してしまった。この人物はプレミアム分は133万8000円相当を得たことになる。なお自動車の購入に商品券を利用した模様（TOSオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

原則１世帯の上限は３万円分
1万円で30%のプレミアムが付いた1万3000円分のお買い物券が往復はがきでの受付で購入可能だったとの事。余ったから直接販売にしたところ車の購入の為に大量購入があったそうだ。

大分県では佐伯市から少し離れた姫島村というところでも、2015年にプレミアム商品券を販売した際にある男性が自身が所有する船の整備費の為に商品券を大量購入したという事例があったらしい（プレミアム商品券、1人で858万円分使用　大分の男性）。

私の住んでいる自治体でも何度かこういった商品券は売られているので購入した事はあるのだが、プレミアムの割合が大きいところはトラブルになるニュースもよくあるそうで
スラドの皆様はプレミアム付き商品券を購入されてますか

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帝国データバンクによると、国内の食品主要105社が年内に実施もしくは予定している値上げが、1日段階で1万品目を突破したとの調査結果を発表した。6月と7月だけで値上げ予定の商品は3104品目にも及ぶという（帝国データバンク、NHK、テレ朝news）。

ウクライナ情勢の影響などで小麦粉や食用油の価格上昇の結果、値上げが多いのが加工食品で、続いて酒類や飲み物。値上げ率の平均は大半が10％を越えてるとしている。世界的な食料品相場の上昇や急激に進んだ円安などコスト増加要因が重なっており、これまで容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」などをおこなってきた企業も、コスト増を吸収仕切れなくなり、値上げに踏み切るとしている。

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