Security Affairsによると、ホンダの車両に採用されているリモートキーレスエントリー（RKE: Remote Keyless Entry）システムに、Rolling-PWNと呼ばれる脆弱性（CVE-2021-46145）があることが発見されたそうだ。悪用された場合、勝手に車両のロックが解除されたり、車両が始動されたりする危険性がある模様Rolling PWN、実演動画、GIGAZINE、TECH+、Bleeping Computer）。

最近の自動車のキーレスエントリーシステムは、キーフォブのボタンを押すたびに乱数で一意のローリングコードが生成される。車両側には生成されたコードの時系列をチェックするカウンターがあり、新しいコードを受信するとカウントが増加する仕組み。ただし、誤ってキーフォブを押してしまった場合や、車両が圏外にある場合などのために時系列でないコードも受け付けるようになっているという。

研究者のKevin2600とWesley Li氏は、ホンダ車に使用されているカウンターには、ロックとアンロックコマンドを連続して受けると、カウンターを再同期させる仕組みがあることを見つけ出した。これを悪用すれば無効化したはずの以前のセッションからのコードを受け入れてしまうのだとしている。現在、この問題が確認されているのは以下の車種となっている。

• Civic 2012年型
• X-RV 2018年型
• C-RV 2020年型
• Accord 2020年型
• Odyssey 2020年型
• Inspire 2021年型
• Fit 2022年型
• Civic 2022年型
• VE-1 2022年型
• Breeze 2022年型

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政府は14日、COVID-19「第7波」に入ったとの見方が強まったことを踏まえ、主要な駅や空港で100カ所以上の臨時無料検査拠点を整備するほか、現在60歳以上となっている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大すると発表した。現時点では、まん延防止等重点措置などの行動制限は考えていないとしている（時事ドットコム、NHK）。

合わせて7月前半の開始を目指してきた観光需要喚起策「全国旅行支援」の延期についても発表された。斉藤鉄夫国土交通大臣は14日、「全国旅行支援を実施する状況にはないと判断した」と説明。14日までとなっていた都道府県の旅行支援策「県民割」については、8月31日宿泊分まで延長するとしている（時事ドットコム、FNNプライムオンライン[動画]）。

なお閣内では米国出張中の牧島かれんデジタル大臣が要請と判断され、ホテルで隔離されているという。また政治家では初代ワクチン担当相を務めた河野太郎氏の感染も報じられている（TBS NEWS DIG、毎日新聞）。

また東京都はCOVID-19感染状況の警戒レベルを最高レベルの「最も深刻なレベル」に引き上げた。医療提供体制のレベルも1段階引き上げている。感染状況のレベルが最も深刻になるのは4月21日以来。14日の新規感染者数は1万6662人と3日連続で1万人を超えた。14日現在の使用率は重症者用で10.2％、全体の病床使用率は33.5％となっている。都のモニタリング会議では、2週間後の7月27日には5.29倍の約5万3482人となる予想する分析もでている（読売新聞、Bloomberg）。

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安倍元総理殺害事件で逮捕された山上徹也容疑者は、武器の製造方法はYouTube動画を参考に製造したとの趣旨の供述をおこなっているようだ。これを受けて自民党の世耕弘成参院幹事長は、「武器の作り方を解説しているようなインターネット情報は、何らかの規制も考えていかなければいけない」と述べているという（読売新聞）。警察がこうしたもの「有害情報」として削除を要請することもあるようだが、基本的には表現の自由の観点から削除要請には慎重にならざるを得ず、また海外の投稿に関しては取り締まりは困難であるとの考えが一般的であるようだ（産経新聞）。

なお同容疑者は複数の手製の銃器を試作して試し打ちをおこなっていた。FNNプライムオンラインによると、事件前日に、山上容疑者が試し撃ちをした瞬間とみられる映像も出てきているようだ（日刊スポーツ、FNNプライムオンライン）。

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経済産業省は13日、北海道と首都圏をつなぐ「海底送電線」の新設を電力会社などが加入する認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」に要請したそうだ。海底送電線は日本海側から内陸の送電網に接続し、太陽光や風力発電で余った北海道の電力を首都圏に送る計画で、需給逼迫を緩和する目的がある（河北新報、読売新聞、日経新聞）。

現在も北海道と本州の間には、地域間で電気を融通するための「連系線」があるが、余力があっても最大90万キロワットまでしか送電できないという。海底送電線は原発2基分に相当する200万キロワットで整備する。実現すれば連系線と合わせることで現状の約3倍の電気が送れるとしている。2030年度までに整備を終え電気を北海道から首都圏に送れるようにするとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎度おなじみ(?)みずほ銀行のトラブルを静岡大学情報学部教授が分析している。
記事タイトルの「システムの全容を理解している社員がいない…」がすべてを語り尽くしている。

みずほ銀行は『MINORI』の運用開始以降、約2年間に11回の障害を起こしている。このシステムトラブルに関して、PRESIDENT Onlineが問題の総括をおこなう記事を掲載している。この記事を執筆した静岡大学情報学部の遠藤正之教授によれば、『MINORI』のトラブルは5つの問題点に集約できるという。1点目はMINORIのアーキテクチャの複雑性。2点目として保守運用フェーズでのリソース削減が急であったこと。3点目は経営とIT現場とのコミュニケーションが不十分だったこと。4点目はシステム関連の銀行組織、開発会社、運用会社が連携しにくい体制であること。最後に機器の所有を各ベンダーとしたことが挙げられる。詳細は長いので元記事を読んでほしいところだが、まとまっているように見える（PRESIDENT Online）。

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世界的なインフレによる物価上昇を受け、社員向けの手当などを増強する動きが出ているようだ。ソフトウエア開発のサイボウズは13日、インフレ特別手当を社員に支給することにしたという。同社は日本およびグローバル拠点にいる直接雇用契約を結ぶ社員に対して、7〜8月間に特別一時金の形で支給する。支給額は拠点によって異なるが、日本で1日8時間、週4日超勤務をしている場合は15万円が支給されるという（サイボウズ、時事ドットコム）。

こちらは物価上昇理由とはなっていないが、LINEも新たな人事制度として8月から、1日あたりの交通費の上限をなくし、これまでの1カ月10万円の上限を15万円に引き上げると発表している。兄弟会社のヤフーやディー・エヌ・エー（DeNA）なども同様の施策をとっていることからこれに合わせた模様（LINE、ITmedia）。

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headless 曰く、

Microsoft は 13 日、カプセルワードローブコレクション「Hardwear」を発表した (Microsoft のニュース記事、 Xbox Gear Store の特設ページ、 On MSFT の記事、 The Verge の記事、 プロモーション動画)。

Hardwear はストリートウェアブランド Supervsn のクリエイティブディレクター Gavin Mathieu 氏が Microsoft をイメージしてデザインしたものだという。

Hardwear のアイテムは以下の通り。既に Xbox Gear Store で事前予約を受け付けており、日本からの注文も可能だ。製品は 8 月上旬出荷予定。

• ユーティリティージャケット \18,795
• Tシャツ (Never Not Creating — ペイント) \8,395
• スウェットパンツ \11,195
• シャツジャケット (Inbox — Outlook) \12,595
• Tシャツ (Windows XP デフォルトの壁紙) \8,395
• スウェットシャツ \11,895
• カーゴパンツ \20,895
• Tシャツ (It's In You, Not On You) \8,395
• キャップ \6,695

Microsoft は Hardwear の発表を Instagram で予告していたが、過去に「Softwear」も発売していることから驚きの少ない発表となった。

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北海道旭川市の企業「広葉樹合板」が、立ったままの休憩や睡眠が可能になる「仮眠ボックス」の販売を計画しているそうだ。この製品はオフィス家具大手のイトーキが持つ開放特許を活用して開発するもので、14日にライセンス契約を締結したとしている。大企業が保有する特許と道内企業の製造力を引き合わせる「知財マッチング」によって誕生した企画だという（TBS NEWS DIG、朝日新聞、テレビ北海道）。

イトーキが出願している技術では、ボックス内に頭やおしり、ひざなどが移動しないようにすることで姿勢が維持できる仕組みらしい。大きさは電話ボックスぐらいになるとされ、発売は1年後を予定しているという。仕事の生産性向上に休憩や睡眠が重要であるとの考えが広まっていることから、周囲の目を気にせずに休める製品を考えているという。その上で省スペース化も可能なものを目指すとしている。

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英Nothing Technologyは、Androidスマートフォン「Nothing Phone (1)」を発表した。「Nothing」ブランドではすでにノイズキャンセリングイヤフォンが販売されているが、本製品は初のスマートフォンとして発表された（Nothing Phone (1)、ケータイ Watch、ITmedia）。

筐体の背面もGolliraガラスで成形されており、その中に独特のパターンで光る974個のLEDを配置したゲーミングPCのような構造を採用。このLEDを用いて通知内容に応じて光り方をカスタマイズできる「Glyph Interface（グリフインターフェイス）」を採用しているのが特徴。日本では8月から販売される予定。Impress Watchの石野純也氏の記事では、この製品をスマホ再定義を図るバルミューダが目指したスマートフォンに近い製品であると評している。

OSはAndroid 12ベースの「Nothing OS」を搭載する。SoCは、Snapdragon 778G+を採用。RAMは8~12GB、ストレージは128~256GBとなっている。きさは159.2×75.8×8.3mmで、重さは193.5g。価格は8GB＋256GBのモデルが6万9800円となっている。ディスプレイは、6.55インチのOLEDパネルで、120Hzのアダプティブリフレッシュレート、HDR10+、画面内指紋認証に対応する。

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岸田総理大臣は14日、電力需給の逼迫が懸念される今冬に向け、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したそうだ。曰く、できる限りの多くの原発の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するとしている。加えて火力発電の供給能力に関しても、現状からさらに10基追加を目指し、電力消費のピーク時に余裕をもって安定供給できる水準をめざすとしている。実現すれば、過去3年間で最大の供給力を確保出るようになるとしている（朝日新聞、Bloomberg）。

NOBAX 曰く、

＞岸田首相は冬に向けて原発を最大９基稼働させ、
＞火力発電も１０基を目指して確保するよう指示したと説明し
＞「将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と述べた

現在運転中（定期点検中も含む）は
関西電力株式会社　高浜発電所3,4号機
関西電力株式会社　美浜発電所3号機
関西電力株式会社　大飯発電所3,4号機
四国電力　伊方発電所4号機
九州電力株式会社　川内原子力発電所1,2号機
九州電力株式会社　玄海原子力発電所3,4号機
の10基

新規制基準に適合したけれどまだ稼働していないのは
東京電力ホールディングス株式会社　柏崎刈羽原子力発電所6,7号機
東北電力株式会社　女川原子力発電所2号機
関西電力株式会社　高浜発電所1,2号機
中国電力島根2号機
日本原子力発電株式会社　東海第二発電所

果たしてどれが動き出すのでしょうか
参議院選挙の新潟で自民が勝ったので
電力不足が一番心配な柏崎刈羽が候補でしょうか
原発は定期点検で２～３カ月止まってしまうので
点検を延ばすといった裏技も使うかもしれません

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headless 曰く、

IDC と Gartner がそれぞれ 11 日に発表した 2022 年第 2 四半期の PC 出荷台数推計値によると、いずれも前年同四半期比 2 桁減となっている (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

総出荷台数の推計値は IDC が 1,290 万台減 (15.3 % 減) の 7,130 万台、Gartner が 1,041 万台減 (12. 6% 減) の 7,201 万台。第 2 四半期はロシアのウクライナ侵略や価格上昇などにより出荷台数の減少が加速した。Gartner によれば過去 9 年間で最大の減少幅とのことだが、両社の推計値ともパンデミック前と比べて依然高いレベルが続いている。

両社の推計値では Apple の出荷台数が大きく異なる。IDC の推計では 2021 年第 2 四半期に Apple は Acer と 4 位タイだったが、2022 年第 2 四半期は 140 万台減 (22.5 % 減) の 480 万台となり、30 万台減 (4.6 % 減) で 470 万台の ASUS と 5 位タイ (IDC はシェアの差が 0.1 % 以下の場合に順位をタイとして扱う) となった。今回、Apple のシェアは 6.7 %、ASUS のシェアは 6.6 % となっている。一方、Gartner の推計では Apple が 54 万台増 (9.3 % 増) の 637 万台とトップ 6 ベンダーで唯一増加しており、117 万台減 (18.7 % 減) で 509 万台の Acer を抜いて 4 位に上昇した。

Gartner は Apple 増加の原因として M1 チップ搭載 Mac の好調を挙げている。IDC は Apple 減少の原因として、第 2 四半期に製造台数が減少したことを挙げており、下半期には製造能力を高めるとの見方を示している。

Apple 以外のトップ 6 ベンダーは Lenovo が 1,750 万台 / 1,786 万台 (IDC / Gartner、以下同)、HP が 1,350 万台 / 1,351 万台、Dell が 1,320 万台 / 1,328 万台のように、IDC と Gartner との推計値の差が小さい。そのため、Apple を除いた 5 ベンダーで 2021 年第 2 四半期と比較した場合、IDC が 14.7 % 減、Gartner が 14.3 % 減のように減少幅の差も小さくなっている。なお、トップ 3 の順位は変動ないものの、2 位の HP が大きく減少 (-27.6 % /-27.5 %)したのに対し、3 位の Dell の減少幅は小さく(-5.3 % /-5.2 %)、両者の差は数十万台まで縮んだ。

Gartner によれば、地域別では EMEA (-18 %) や米国 (-17.5 %) の減少幅が大きい。日本を除く APAC では中国の減少幅が大きかった (-16 %) ものの、全体では 5.2 % 減にとどまるという。日本では急速な円安進行による製品価格の上昇や、燃料費の上昇、中国でのロックダウンによる一時的な影響、IT 予算の縮小などにより、2 桁減 (-10.8 %) となっている。

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東北大学は12日、可視光の80％を通す透明度の高い太陽電池を開発したと発表した。従来の透明太陽電池では、可視光透過率は60％程度以下が多く、実際には目視で視認できる半透明な太陽電池が大半なのだという（東北大学、fabcross for エンジニア）。

研究チームは原子オーダーの厚みをもつ半導体2次元シート「遷移金属ダイカルコゲナイド（TMD）」を活用することにより可視光透過率約80％を達成、420pWの太陽光発電に成功したとしている。低消費電力の小型センサーなどは、100pW程度の電力で動作するため、試作された1cm2の高透明太陽電池でも駆動できるとしている。今後は大面積化や大規模モジュール化を進め、ビルの窓ガラスや車のフロントガラス、メガネ、人体の皮膚などでのを利用した電子機器の実用化につなげたい考えであるようだ。

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パナソニックが7日、米半導体ベンダーのBroadcom（ブロードコム）を米テキサス州の連邦地裁に提訴した。日経新聞によると提訴は現地時間の6月20日におこなわれたとされる。パナソニック側はブロードコムが提供している無線ネットワーク用部品やアナログ回路などの製品が、自社の特許10件を侵害していると主張している。パナソニックは特許のライセンス契約をブロードコムに提案したが拒否されたとしている。ブロードコムは以前、パナソニックやトヨタなどに対し、特許を侵害しているとして米国際貿易委員会（ITC）に訴えていた。このときITCはパナソニックらの特許侵害を認めず、今年5月に訴えの取り下げで各社が合意していた（日経新聞、ロイター）。

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明治大学は8日、飲食物の味と見た目を変える装置「TTTV2」（Transform The Taste and Visual appearance）を開発したと発表した（明治大学）。

発表によれば、甲殻アレルギーを持っている人でも安全にカニクリームコロッケ味を体感できるという。この装置は、総務省「異能vationプログラム」で宮下教授が開発した「味わうテレビ TTTV」を発展させたものだそうで、基本五味（甘味、酸味、塩味、苦味、うま味）や辛味などの味を感じさせる液体を飲食物に吹きかけることにより、対象の食物の味を変更することができるらしい。

元飲食物Aと目標飲食物Bを味覚センサーで測定し、味の差（B-A）を算出、この味の差を元飲食物Aにかけることで、目標飲食物Bの味に近づけることができる模様。また可食インクの印刷物を用いることで、見た目に関しても偽装することが可能になるとしている。

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キングジムは「ポメラ」の新型「DM250」を29日に発売すると発表した。2016年に登場したDM200の後継モデルに当たり、新たにスマートフォンとの連携機能を備えた。キーボードはキーピッチ17mmを確保したJIS配列で、タイプ音を低減する対策が取られたという。「ATOK for pomera [Professional]」の持つ校正支援機能を強化し、脚本や台本の作成に使いやすい縦書きが可能な「シナリオモード」が用意されているといった特徴を持つ。価格は6万280円。バッテリーが強化されたことにより、動作時間はおよそ24時間に伸びているとのこと（キングジム、キングジム公式Twitter、ケータイ Watch、ITmedia）。

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米NVIDIAは12日、統合プログラミングプラットフォーム「QODA（Quantum Optimizerd Device Architecture）」を発表した。このプラットフォームでは、統一されたプログラミングモデルにより、量子処理ユニット（QPU）、GPU、およびCPUを一つのシステムに統合してプログラミングできるという（NVIDIA QODA、PC Watch、TECH+、ロボスタ）。

QODAを使用してプログラミングした場合、既存のアプリケーションに簡単に量子コンピューティングを追加することが可能になるとしている。対応言語はC++およびPython。対応量子ハードウェアはIQM Quantum Computers、Pasqal、Quantinuum、Quantum BrillianceおよびXanaduで、ソフトウェアはQC WareおよびZapata Computingとされている（ザパタ・ジャパンリリース）。

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Twitterは12日、同社の買収契約打ち切りを発表したイーロン・マスク氏を相手取り、総額440億ドルの買収契約を解除したのは不当として、デラウェア州の裁判所に提訴した。同社は合意価格で買収を命じるよう裁判所に求めている（共同通信、ロイター、NHK、CNET、日経新聞）。

マスク氏側は偽アカウントに関する情報が十分、提供されなかったことを買収契約打ち切りの理由としているが、Twitter側は契約に基づく義務はすべて果たしており、偽アカウントの件に関しては撤回の口実にすぎないと訴状で述べている（Business Insider）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでつぶやくネタが増えて、イーロン・マスク個人としてはウマーなニュースなのかも

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