主要な学術誌を発行するエルゼビア社の論文閲覧費用が高額化していることから、海賊版などが存在していることが以前から問題となっている。これらの海賊版は実際の論文を安価に読むために作られたものだったが、ITmediaの記事によれば、研究者に論文を投稿させ、著者から出版料をだまし取ることを目的とした偽の学術誌「クローンジャーナル」なるものも10年ほど前から存在しているという（ITmedia）。

ドイツのFree University of BerlinのAnna Abalkina氏とRetraction Watchは、こうしたクローンジャーナルを一覧にした「Retraction Watch Hijacked Journals Checker」を発表した。このリストはGoogleスプレッドシートでまとめられており、150以上のクローンジャーナルが掲載されている。なお、一覧にない怪しいWebサイトを見つけた場合は、報告できるフォームも用意されているとのこと（リスト閲覧、報告フォーム）。

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栃木県で小学校の近隣に住む住民がPTAへの寄付を強要されるといった事態が起き、ネットではかなり話題になっていたようだ。Togetterのまとめによると、誰も小学校にいっていない家庭に小学校のPTAの方が来訪、備品を買いたいので一口3000円ほどの寄付をしてほしいと要望があったという（Togetter、アゴラ）。

訪問された方は子どもがいないことを理由に断ると、そのPTAの方は「学区内にお住みですよね?」と引き下がらず、しかも新聞勧誘員のごとくドアに足挟んで閉められない状態にしたという。小学校に問い合わせをおこなうと、学校とPTAが関わっていた活動であったことが判明したとのこと。またネットで炎上した結果、学校名等を公表した場合は「名誉棄損も考えます」と校長から言われたとされている。

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2018年12月に千葉の高校で吹奏楽部員が自殺した問題で、第三者委員会が3月末に調査報告を出した。その調査報告によれば、自殺の直接的な原因は特定できなかったとしつつも、吹奏楽強豪校の過重な練習が原因の一つだと指摘されている。平日5時間半、休日は11時間の練習が行われていたとのことで、平日は部活以外にも当然、授業があった。部員の自殺が判明した翌日から吹奏楽部では通常練習を再開しており、この対応も調査報告では問題視されたとのこと（全国新聞ネット）。

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文部科学省は、通常の授業では簡単すぎて学習意欲を損なってしまうような生徒に対し、教室外で高度な教育を受けられるようにする学習支援制度を創設するという。同省では2023年度予算概算要求に支援事業費を盛り込む方針。「教科書の内容は全て理解しており、暇を持て余していた」といった、数学や語学など特定分野で突出した才能を持つ児童生徒が対象（時事ドットコム）。

検討されている制度では、特定の教科だけ別室で高度なオンライン教育を行ったり、大学やNPOなどで指導を受けられるようにしたりすることが想定されるとしている。現在、教室外での学習を出席日数や成績にどう反映させるかといった課題への対応策を詰めているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

文科省は突出した才能を持つ児童の学習支援を開始する。
IQによる選別は行わず、いわゆる「エリート教育」でもないという。

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ディズニー CEO のボブ・チャペック氏が先日フロリダ州上院で可決した「Parental Rights in Education」法案 (CS/CS/HB 1557 ) について、反対の声を上げなかったことを従業員に謝罪したそうだ (The Verge の記事)。

この法案 (Internet Archive のスナップショット) には幼稚園から小学 3 年生まで、教室で性的指向や性同一性に関する指導を禁じる条項が盛り込まれており、「Don't Say Gay」法案とも呼ばれている。作品には積極的に LGBTQ+ キャラクターを登場させるディズニーだが、フロリダ州では同社に配慮して法案が修正されるほどの事業規模を誇るにもかかわらず、チャペック氏は企業が声明を出しても結果は変わらないなどとして反対しない意思を示し、従業員を落胆させていた。

チャペック氏は従業員にあてた新たなメモで落胆した従業員に謝罪し、この件はフロリダ州の法案だけの問題ではなく、基本的人権に対する新たな挑戦であることは明確だと指摘。他の州で同様の法案に反対する団体への支援を強化すること、フロリダ州での政治献金を即時停止することなどを約束した。

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COVID-19の蔓延が始まってから約2年。世界銀行によると、コロナ禍による学校閉鎖などにより学力が低下し、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失う可能性があるという。世界銀行による試算によると、こうした「学習による貧困」から損失額は世界全体で17兆ドル（約2000兆円）に上る可能性があるとしている（世界銀行、共同通信）。

多くのヨーロッパ諸国と一部の東アジア諸国では、比較的早く学校を再開したが、その一方で南アジア、ラテンアメリカ、中東、そして東アジアの多くの国で、長期の休校が続いた。学校を7か月間欠席すると、学習貧困に陥る生徒の割合が53％から63％に増加すると推定、さらに700万人の生徒が学校を中退せざるを得なくなるという。

迅速かつ大胆な行動を取らない限り、教育格差による貧困は70％に達する可能性があるとしている。長期の学習中断は、中所得国や貧困国において、大きな機会の不平等を生み出し、特定世代の成長率の低下、貧困の増加を生み出す可能性があるとしている。

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「情報I」が高等学校の必修科目として22年度から順次導入されるが、それ以前の世代の浪人生に関しては、情報Iに関する知識がないという問題が指摘されていた。このため、国立大学協会は出題教科の決定を1月に先送りしていた。その出題教科に関して、国立大学協会は1月28日、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目に加えることを発表した。これにより従来の国語、英語、数学、理科、社会に加えて6教科8科目制になる。経過措置や試験内容については各大学が速やかに公表し、受験生に十分な説明を行うとしている（ITmedia）。

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ドイツ・フランクフルトの上級裁判所が 12 月 23 日、ヘッセン州が計画する学校のビデオ会議システム統一について、公募のやり直しを命じていたそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事、 Microsoft 365 für Lehrer の記事、 SZ.de の記事)。

州内の学校では既にビデオ会議システムとして Microsoft Teams が授業で広く用いられている。しかし、州では Microsoft Teams が GDPR の基準を満たさないとして、GDPR の基準を満たす Web ベースのビデオ会議システムへの統一を計画。欧州全域で公募を行い、地元企業を含む応札者を選定した。

しかし、他の応札者から異議の申し立てがあり、独立の公共調達審判所が選定を停止したため、州が上訴していた。上級裁判所は現在の調達文書ではビデオ会議システムを使用するための要件を確認できないなどとする公共調達審判所の見解を支持し、調達文書を書き直して公募をやり直すよう命じた。本件に関して上告はできないとのこと。

州では Microsoft Office 365 が GDPR の基準を満たさないとして 2019 年に教育機関での使用を禁止したが、その後購入済みの場合などに限って使用を認めている。2020 年 4 月には COVID-19 パンデミックを受けて Microsoft Teams など GDPR 基準に合わないビデオ会議システムの使用を 2021 年 7 月 31 日までの期間限定で認めた。

州文化省では 2021 年の新年度 (9 月)までに GDPR 準拠のビデオ会議システムを利用できるようにすると約束していたが、選定停止により Microsoft Teams 利用の許容期間は延長されている。なお、州が選定を意図したシステムの情報は公表されていないようで、学校では実際に動作を確認することもできない状況とみられる。

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学研教育総合研究所が24日に発表した調査によると、高校生のなりたい職業1位は「エンジニア・プログラマー」であるそうだ。エンジニア・プログラマーは男女総合ランキングで6.7％で1位を獲得した。ちなみに2位は「公務員」で6.0％、3位は「会社員」で4.5％であるという（高校生白書Web版　学研教育総合研究所、ITmedia）。

女子学年別ランキングの2年生・3年生の部門では、エンジニア・プログラマーへの得票はなかったそう。ただし1年生の部門では1位の6.0％を獲得した。同研究所はGIGAスクール構想や「情報I」の新設などの影響があるものと見ているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおここで言う「エンジニア・プログラマー」は「エンジニア・プログラマー（機械・技術・IT系）」という事なので、技術職全般を指す雰囲気である。

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CNETの記事によれば、女子高生の間で「タイムラプス勉強法」なるものが流行しているらしい。記事によればInstagram上で「#タイムラプス勉強法」が5.5万件ほど投稿されているのだという。曰くタイムラプス勉強法とは、勉強している手元と時計などをスマホでタイムラプス撮影したあと、SNSに投稿するというもの。SNSに上げる前提で撮影しているのでサボれないこと、そして集中しやすくなる効果もあるのだそうだ。また記録として残るので見返すことができ、やりきったときの達成感も大きいとのこと（CNET）。

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maia 曰く、

昨年度からの話だが、大学がコロナ禍で困窮する在学生への食料や日用品の配布、食事の支援等を行なっている例がある。2021年3月5日、文部科学省は全国の大学・短大・専門学校などに対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援の依頼を通知している（リセマム）。

通知に合わせた事例紹介（PDF）では、筑波大学、龍谷大学等の名がある。最近、管見の範囲では近畿大学の事例、専修大学の事例、と探していくとキリがない。駒澤大学の事例を見ると、支援の第3弾として、11月15日（月）～19日（金）まで「食べて、学んで、SDGs」が実施されている。対象想定は2000人で、主な食料品は、カップラーメン約6,000食（1人3食まで）、パックご飯約6,000食（1人3食まで）、ツナ缶6,000食（1人3食まで）、レトルトカレー（キーマ・ビーフ）4,016食（1人各1食ずつ）、お菓子（全8種）約2,000食、味噌汁等スープ類約2,000セット等。また生理用品（12枚入り）1,390パック（1人2パック）もあるが、生理用品は9月からは女子トイレにボックスが設置されている。

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「GIGAスクール構想」向け端末として名古屋市の小学校で使われている教育用タブレット端末1300台に不具合が出ていることが報じられている（中日新聞、日経新聞）。

不具合が出ているのは「アスコン」製の「AT−08」。名古屋市ではそれぞれの学校に計約1600台の予備機を置いているものの不良品が多いとされ、その影響で一部では授業にも影響が出ているとされる。市教育委員会は同社に対し、不良品の交換と現在不具合の生じていない分も含むすべてのタブレットの無償点検実施を求めている。名古屋市ではアスコン製のタブレットが2万9000台が使用されているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

さいたま地裁は1日、埼玉県の公立小学校教員が県に未払い賃金を求めた訴訟を棄却した (朝日新聞デジタルの記事、 東京新聞の記事)。

原告は 2017 年 9 月 ～ 2018 年 7 月に月平均 60 時間の時間外労働をしており、これを労基法に基づき残業代を支払うよう求めた。しかし教育現場では 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 (給特法) により、時間外勤務手当を支給せず、基本給に一律 4 % を上乗せして支払うという規定がある。そのため、労基法に基づく残業代の請求権は認められないと判断されたという。

ただし裁判所は同時に「給特法はもはや教育現場の実情に適合していないのではないか」との見解も述べており、法改正の必要性を求める異例のコメントを出している。今回の判決自体は現行法に基づく以上仕方ない面はあるが、疲弊する教育現場に対応するため、早期の改善を求めたいところである。

なお、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令 では教育職員に原則として時間外勤務を命じてはならず、校外実習や学校行事、職員会議、非常災害にかかわる業務でやむを得ない必要があるときに限って命ずることが可能と定めている。そのため、これら 4 項目以外の時間外労働は自発的な労働として扱われる。

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