マインクラフトの開発元であるMojangは20日、「マインクラフトとNFTの統合を認めない」とする内容の声明を発表した。Mojangはマインクラフト上のコンテンツは、コミュニティの誰でもアクセスできる必要があるとし、NFTに紐付くことで限られた人しかアクセスできない仕組みはマインクラフトの精神に反するとしている（MINECRAFT公式による声明、GIGAZINE、AUTOMATON、CNET）。

AUTOMATONの記事によれば、年初にマインクラフトの非公式NFTプロジェクト「Blockverse」が多額詐欺の疑いをかけられた騒動があったことも今回の禁止の決定に影響しているのではないかとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、最近の物価の値上がりについて調査したところ、支出を「減らそうとは思わない」と回答した内、40代男性の約40%が支出を減らさないとしたのに対し、40代女性では約6%で、同年代で男女に大きな意識差があったそうだ。

皆様は昨今の物価高を実感しているだろうか。節約しているだろうか。節約していない人はどのような理由だろうか。

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DMM.comが【重要】登録クレジットカード（MasterCard）変更のお願いという件名のメールを送ってきたとTwitter上などで騒ぎになっている（Impress Watch、MasterCard変更手続きのお願い）。通知の内容によると

MasterCardをご利用のお客様へ

平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。この度、2022年7月29日（金）14時をもちましてMasterCardでの決済に関する契約を終了することになりました。

大変ご迷惑をおかけしますが、MasterCardをご利用のお客様は、VISA、JCB、Amex、Dinersへのご変更をお願いいたします。

となっている。ITmediaの記事によると「MasterCard側と弊社のサービスでのカード決済において諸条件が折り合わなかった」ためとしている。契約事項に該当することから詳細に関しては非開示であるとしている（ITmedia）。ただメールのタイトルからフィッシング詐欺と考えた人も多いようで、中にはDMMに直接問い合わせた方もいるようだ。それによれば、｢本当です｣と回答があったとのこと（みやもさんのツイート）。過去記事で取り上げたように、国際活動団体などが、クレジットカード会社にポルノサイトでの決済を停止することを求める運動を行っていることから、アダルト動画サイトのFANZAと関連を持つDMM.comが、MasterCardとの取引が出来なくなったのかもしれない。

編集子はDMM自体に登録はしているものの、該当の通知は来なかったので、実はこの話、フィッシング詐欺なのではないかと疑ったのだが、どうもMasterCard登録者にのみメールを送信していた模様。また19日時点ではDMM.comトップページからこの情報が表示される環境も制限されているようだ。このお知らせに関するバナーが大きく表示される環境もあるが、編集子の環境ではChromeとChromeのシークレットモード、Microsoft Edge、Vivaldiで表示されることはなかった。また19日の段階では同社から正式なプレスリリースも出されていなかったなど本物だと確認しにくい状況にあった。

♯こうした【重要】云々と付けられたフィッシング詐欺メールが大量に届く人は世の中には多いと思う。届いたユーザーがスパムなのか確認できるよう、事前にプレスリリースくらいは掲載しておくべきだったのではないだろうか。

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headless 曰く、

Microsoft は 18 日、英語版の Microsoft Store ポリシーを再度改訂して一般に無償提供されているアプリの収益化を禁止する文言を削除した (米国英語版のポリシー変更履歴、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 On MSFT の記事)。

6 月に発表されたポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が 10.8.7 で禁じられた。意図としてはアップストリームで無償提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして公開することを防ぐこととみられるものの、オープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める文言が批判されることになる。そのため、Microsoftではミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することが目標だとして、意図の明確化を約束していた。

改訂版の 10.8.7 では収益化禁止の文言自体がすべて削除され、機能に見合わない高額な価格設定の禁止のみとなった。日本語版を含む英語以外の言語版ではまだ 6 月版のまま変更されておらず、収益化禁止の文言が予定されていた 7 月 16 日には有効にならないこと、改訂を進めていることが注記されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎度おなじみ(?)みずほ銀行のトラブルを静岡大学情報学部教授が分析している。
記事タイトルの「システムの全容を理解している社員がいない…」がすべてを語り尽くしている。

みずほ銀行は『MINORI』の運用開始以降、約2年間に11回の障害を起こしている。このシステムトラブルに関して、PRESIDENT Onlineが問題の総括をおこなう記事を掲載している。この記事を執筆した静岡大学情報学部の遠藤正之教授によれば、『MINORI』のトラブルは5つの問題点に集約できるという。1点目はMINORIのアーキテクチャの複雑性。2点目として保守運用フェーズでのリソース削減が急であったこと。3点目は経営とIT現場とのコミュニケーションが不十分だったこと。4点目はシステム関連の銀行組織、開発会社、運用会社が連携しにくい体制であること。最後に機器の所有を各ベンダーとしたことが挙げられる。詳細は長いので元記事を読んでほしいところだが、まとまっているように見える（PRESIDENT Online）。

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世界的なインフレによる物価上昇を受け、社員向けの手当などを増強する動きが出ているようだ。ソフトウエア開発のサイボウズは13日、インフレ特別手当を社員に支給することにしたという。同社は日本およびグローバル拠点にいる直接雇用契約を結ぶ社員に対して、7〜8月間に特別一時金の形で支給する。支給額は拠点によって異なるが、日本で1日8時間、週4日超勤務をしている場合は15万円が支給されるという（サイボウズ、時事ドットコム）。

こちらは物価上昇理由とはなっていないが、LINEも新たな人事制度として8月から、1日あたりの交通費の上限をなくし、これまでの1カ月10万円の上限を15万円に引き上げると発表している。兄弟会社のヤフーやディー・エヌ・エー（DeNA）なども同様の施策をとっていることからこれに合わせた模様（LINE、ITmedia）。

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先日、破産を宣言したスリランカでは、政府に対する市民らの大規模な抗議活動が広がっている。9日にはラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモの参加者らが、大統領公邸に突入し、公邸を占拠する事態となっている。大統領は公邸を離れており、無事だったという。これを受けて同大統領は9日に辞任の意向を固めた。今月13日に辞任する意向を議会側に伝えたとしている。議会は新大統領を20日に選出する予定だとしている（TBS NEWS DIG[動画あり]、日経新聞、日経新聞その2）。

スリランカは紅茶の輸出で知られている。同国のスリランカ紅茶（セイロンティー）は日本の紅茶輸入量の40％を占める。7日の段階では、スリランカ紅茶局は紅茶の輸出は継続される方向性が示されていたという。「午後の紅茶」を販売するキリンビバレッジは「影響はないが継続して注視していく」と話している模様（食品新聞）。米国のブリンケン国務長官は10日、スリランカが経済危機に陥った要因の一つに、ロシア軍による黒海封鎖の影響でウクライナ産穀物の輸出が停滞していることも影響しているのではないかと指摘している（時事ドットコム）。

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日経新聞によると、セブン&アイ・ホールディングスは、百貨店そごう・西武の売却について、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得ていたとのこと。フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。投資ファンドの米ローンスターとシンガポール政府系ファンドのGICとも交渉を続けてきたが、金額などの条件面でフォートレスが上回った模様。フォートレスはそごう・西武の再建について、ヨドバシホールディングスと連携に向けた協議も進めているとしている（日経新聞）。

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7月1日におこなわれたiPhoneの値上げの影響が国内企業に波及している。楽天モバイルは6日、iPhoneの値上げを発表した。iPhone13（128ギガバイト）の場合、9万6470円が12万3800円になり2万7330円値上がりする。携帯大手による値上げ措置は初めてで、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクも追従する可能性があるとの報道もある（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

また家電量販店のノジマは、値上げ前から予約していた利用者に対し、旧価格での商品の用意が難しいとしてキャンセル処置をおこない炎上した。対象となったのは決済済みの人だけでなく、予約注文から最大3カ月程度待たされている人までが強制的にキャンセルとなったことで非難の声が上がっていたという（市況かぶ全力2階建、J-CAST、INTERNET Watch、テレ朝news）。

同社によれば、Appleから「過去の注残分含め、一切対応できないとの返答があった」としており、ノジマオンラインの規約に基づいてキャンセルしたとしている。一方で炎上を受けて、値上げ発表日以前に注文していた人に対しては「今後、何かしらの対応を検討している」と発表している。

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Apple、7月1日付で日本で大幅値上げ、最上位モデルでは最大4万円値上げ 2022年07月04日

headless 曰く、

オランダのマーストリヒト大学は 2019 年にランサムウェアの被害にあっているが、このたび支払った身代金を取り返せることになったそうだ (大学のニュース記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月 23 日に発生した大規模なランサムウェア攻撃では Windows マシンのほとんどが影響を受けた。大学は犯罪者に身代金を支払うことに対する倫理的なジレンマに直面し、捜査当局は身代金支払いに賛成しなかったが、学生や研究者などのデータやファイルを復元する必要性から身代金を支払った。

その一方で身代金支払いは容疑者の追跡を可能にし、オランダ検察はウクライナでの捜査の結果、2020 年 2 月に支払われた身代金の一部を含む暗号通貨ワレットを凍結する。凍結した暗号通貨は当時のレートで 4 万ユーロだったが、現在はおよそ 50 万ユーロまで増加しているという。

差し押さえた資金は現在検察の口座に入金されており、法務省が大学への返還に向けた手続きを開始したそうだ。為替の関係で資金は大幅に増加したとはいえ大学の損害額には及ばないが、大学では返還された資金で支援が必要な学生のための基金を作る計画とのことだ。

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在職中のインサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、Gene Levoff 氏がインサイダー取引の事実を認めたそうだ (米ニュージャージー地区連邦検事局のプレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Levoff 氏は Apple でインサイダー取引を禁ずる立場にありながら、自ら業績発表前のブラックアウト期間に Apple 株の売買を行っていたとして、2019 年 10 月に証券詐欺および電信詐欺各 6 件で起訴されていた。Apple は 2018 年に当局から連絡を受け、調査の末に Levoff 氏を解雇している。

今回の発表では証券詐欺 6 件のみとなっており、それぞれ最大 20 年の実刑および 500 万ドルの罰金が命じられる可能性がある。なお、起訴当時のプレスリリースでは Levoff 氏が勤務していた企業を「カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業」(または「企業 - 1」) と表現していたが、今回は「Apple」との表現に変わっている。判決は 11 月 10 日に予定されているとのことだ。

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越境ECサービスのゼンマーケットによると、同社の運営する「ZenPlus」で、現存数が少ない幻のポケモンカード「ポケモンイラストレーター」が9800万円で取引されたのだそうだ。同カードは去に3度取引されていたことがあるが、今回は前回の取引額3800万円から大きく跳ね上がったとしている（よろずー）。

この「ポケモンイラストレーター」はコロコロコミックの「ポケモンカードゲームイラストコンテスト」で優秀な作品に贈られたもので、配布数は39枚のみと非常に希少価値の高いカードであるとされている。

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電力大手10社は29日、8月の電気料金について4社が値上げすると発表した。値上げをおこなうのは東京電力、北海道電力、中部電力など。関西電力や中国電力など6社は現行の制度で決められている価格の「上限」にすでに達していることから値上げはされない。東京電力の標準的な家庭の1か月当たりの料金は7月比で247円高の月9118円になるという。これは12カ月連続の値上げだそうだ。同様に北海道電力も99円高の8862円、中部電力も231円高の8747円になるという（日経新聞、テレ朝news、FNNプライムオンライン）。

大手ガスも4社のうち3社が値上げをおこなうとされる。大阪ガスは89円高の6601円、東邦ガスは88円高の7223円、西部ガスは68円高の6727円になる。大阪ガスによると過去10年で最も高い水準であるという。原油価格の高騰により輸送費が増大したことが値上げ要因としている（読売テレビニュース[動画]）。なお東京ガスに関しては電力と同じような事情で価格上限に達していることから値上げされない。

航空会社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げをおこなっている。日本航空（JAL）は2022年8月1日から2022年9月30日購入分に関して引き上げることを発表した（khb東日本放送、アジアトラベルノート、日経新聞）。

JALは今月6月発券分から値上げしたばかりだったが、原油高や円安による燃料価格の高騰などを踏まえてさらなる値上げがおこなわれた。北米やヨーロッパ行きなどは片道4万7000円、ハワイ行きなどは片道3万500円といずれも過去最高水準となる。全日空も15日に8月の予約・発券分から、燃油サーチャージを値上げしている。こちらも6月1日に燃油サーチャージの値上げがおこなわれたばかりだった（FlyTeam）。

またガソリン価格の値上がりも続いている。資源エネルギー庁は27日、現在のレギュラーガソリン全国平均小売り価格について、国平均で1リットル当たり174.9円となり、先週より1円高い価格であるとする発表をおこなった。レギュラーガソリンの小売価格の値上がりは4週連続。ロシア産原油の輸入制限や中国の経済活動の再開が見込まれることなどから、原油の需給がひっ迫するという見方が広がっているという（NHK、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパ行きの航空券は、安いときで10万円を切る時期もあったため、現在は燃油サーチャージだけで倍になった計算である。この高騰は、原油高に円安が合わさったもので、コロナによる入出国制限といい、海外旅行にとっては三重苦の時代である。

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大阪府バレーボール協会は28日、同協会の元会計担当理事が協会から着服した資金2579万円に関して、全額をネットサービスの投げ銭に使っていたと発表した。「全額をスーパーチャットの課金につぎこんだ」としていることから、YouTubeのライブ配信につぎ込んだものとみられている。大阪府バレーボール協会の小比賀恵一会長は「チャットというのが、どんなもんか分からない」と困惑した発言も見せていたという（スポーツ報知、ITmedia、読売テレビニュース）。

2019年度の帳簿において使途不明金が判明したことから発覚した模様。担当理事は着服の事実を認めており、弁護士を通じて今年6月20日の時点で全額の弁済を終えたとしている。会計担当理事の職務はボランティアのため、報酬は出ていなかったとされる。ただ年度末の会計処理を公認会計士に依頼せず、さらには13年以前の文書や帳簿を事務所移転時に破棄していたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近、登録者の実名が公表されるという話題を提供したインボイス制度だが、2023年10月に制度が施行される際には、電子インボイスの使用も同時に開始される。

電子インボイスは、デジタル庁が国内標準仕様Ver.1に向けて仕様策定を進めている段階で、今後は2022年秋に対応ソフト・サービスが提供され、それから一年で、電子インボイス対応を各企業の業務システムに組み込み、試験して、従業員への教育、2023年10月から使用開始というかなりタイトなスケジュールになっている。タレコミ子はこれが実行できるのかどうか、仮に実行できたとしても採用事業者数がのびず、電子インボイスが活用されるべきところで活用されないのではないかと懸念を抱いている。

これに加えて、最近新しい動きがあった。6月22日、自民党参議院議員の山田太郎氏と自民党参議院議員候補赤松健氏がインボイス制度に反対を表明したのである(このままのインボイス制度には反対します、インボイス制度に反対です)。

ここで興味深いのは、山田太郎議員がデジタル庁においてデジタル大臣政務官を務めている点である。通常であれば与党議員とはいえ今からインボイス制度に反対してそれが通る可能性はゼロであり、反対は党内で孤立する結果を招く可能性もある。しかし、仮に電子インボイスが間に合わない可能性が出てきているなら、制度導入を延期できる可能性があり、その場合、彼らは大きくポイントをかせぐことが可能だ。そして、山田議員はその情報にアクセスできる立場にいる。もちろん、守秘義務があるので、彼らの声明に電子インボイスの進捗に関する情報が出てくることはない。彼らが反対を表明した背景に、電子インボイスの進捗状況はあるのか。それとも勝算など存在しないガス抜き目的の打ち上げ花火なのか。今後しばらく電子インボイス関連の動向を注視する必要がありそうだ。

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スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという（法務省・古川禎久法務大臣記者会見の概要、時事ドットコム、日経新聞、日経新聞その2）。

古川禎久法務大臣は21日、日本で事業を行うMeta（旧Facebook）やGoogle、Twitterなど海外IT企業42社に対して登記をするよう要請したという。手続きをしない場合、政府は過料を取るなどの罰則の手続きをとる方針。法務省は3日に総務省と連名で企業側に文書を送付、13日までに登記をするよう求めたとしている。日経新聞の記事によれば、登記をおこなった企業や登記する意向を法務省に伝えている企業もあるとのことだが、そのうちMetaとTwitterは15日時点では登記していないとしていると。

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政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。

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大きな話題となった山口県阿武町の給付金4630万円誤振り込み事件では、金融機関へのデータの受け渡しにフロッピーディスクが使われていたことも話題となった。このフロッピーディスクに関して、17日におこなわれた山口県議会で議論がおこなわれ、フロッピーディスクを廃止、専用回線に切り替える方針が決まったという。フロッピーディスク自体は誤振り込みとは直接関係ないものの、ネット上で話題になったことから対処することになったようだ（tysニュース）。

tysニュースの記事によると、同県では現在公金の支払い業務で会計課が34枚、口座振替業務で税務課が20枚など6つの課でおよそ80枚のフロッピーディスクが現役で使われているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

専用線に切り替えるってコスト高になるだけだから、フロッピーで良いよね

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