インド北西部で、州のトップが川の浄化アピールのために川の水を直接飲んだところ、体調を崩して病院に運ばれるというトラブルが起きたそうだ。パンジャブ州の首相が17日、22周年を迎えた地元の川の浄化活動を記念する目的で、水をコップですくって直接、飲んでみせた。しかし州首相は数日後、激しい腹痛を訴え病院に運ばれたとのこと。関係者は原因は「川から直接水を飲んだこと」と話しているという。首相側は入院は定期検診によるもので、20日に退院したと主張している模様（ハフポスト、テレ朝NEWS、FNNプライムオンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

川の水の色的に、これを生でそのまま飲むのはさすがに無茶では…

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世界保健機関（WHO）は27日、直近1週間のCOVID-19の感染者数で、日本が世界最多になったと発表した。報告書によれば、24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が96万9068人となっている。世界全体の感染者数は減少傾向だが、東アジアでは増加傾向となっており、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80％増加、そして日本も73％増となっているという（NHKその1、その2、その3）。

なお東京都では28日、過去最多となる4万406人の感染者があったことが発表されている。東京都で一日に4万人を超えるのはこれが初めて。全国的に見ても23万3094人となり、7日のおよそ21万人を上回り、全国18の都道県で最多の感染者数となっている。死者に関しても全国で114人の死亡が確認されている。

COVID-19に関しては、新たな変異株である「BA.2.75」への置き換わりも懸念されている。日本国内では7月8日に神戸市で1人、19日に大阪府で2人、21日に東京都で2人感染が確認されている。BA.2.75は従来のオミクロン株の「BA.2」系統から変異した75番目の亜種。オミクロン株から上半身が人間、下半身が馬。それくらいの様相が大きく変わったことから、ケンタウロスという別称で呼ばれているという。BA.2.75は現在流行しているBA.5のおよそ3倍の感染力を持つといわれている（FNNプライムオンライン、テレ朝NEWS）。

インドでは6月以降はBA.2.75の感染者の割合が上昇しているという。現在流行しているBA.5による第7波が短期でピークアウトしたとしても、そのままケンタウロスに置き換わった場合、下がり切れないうちに次の大きな波が起こる可能性があるとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

全国も連日20万人越えだし、これはちょっと増えすぎでは…。

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headless 曰く、

米ニューヨーク州保健局とロックランド郡保健局は 21 日、ロックランド郡の住民でポリオの症例が 1 件確認されたと発表した (州保健局のプレスリリース、 郡保健局のプレスリリース、 Ars Technica の記事、 記者会見動画)。

症例は英ロンドンの下水で検出されたのと同じ、経口生ポリオワクチン (OPV) 由来のポリオウイルス (VDPV) 2 型によるものだ。郡保健局が記者会見で明らかにしたところによれば患者はワクチン未接種のヤングアダルトで、既に感染性はないが麻痺がみられるとのこと。米国では 2000 年以降 OPV の使用が認められておらず、麻痺を引き起こすことのない不活化ワクチンのみ用いられている。しかし、本人に渡航歴はなく、感染経路はわかっていない。

米国内で最後にポリオの自然感染が確認されたのは 1979 年であり、疾病予防センター (CDC) の記録にある最後の VDPV 症例は 2013 年だという。両保健局はポリオが完全に防ぐことの可能な感染症だとして、ワクチン接種の重要性を強調している。

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厚生労働省は25日、欧米で感染報告が相次いでいる「サル痘」が日本で初めて確認されたと発表した。共同通信の報道によると、感染したのは東京都在住の30代男性。サル痘に関しては、23日にWHOが 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」との宣言を出していた。現在、厚労省は6月に、サル痘にも効果が期待できる天然痘のワクチンや治療薬を使用できる体制を構築しているとしている（日テレNEWS、時事ドットコム）。

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maia 曰く、

世界保健機関 (WHO) は 23 日、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した (WHO 事務局長の声明、 The New York Times の記事、 NHK ニュースの記事)。

世界の患者数を詳細に追えない (カウント開始時点が不統一) が、6 月 23 日時点 (前回WHO会議資料) で 3,040 人、7 月 4 日時点 (国立感染症研究所) で6,027人、7 月 15 日時点 (テレビ朝日) で 12,333人、7 月 23 日時点で 16,000 人以上のようだ。

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男性器の写真から性感染症 (STD) を AI が診断するというモバイルアプリ「HeHealth」(iOS 版 / Android 版)を、アプリと同名のシンガポールのスタートアップ企業が公開している (公式サイト、 Neowin の記事、 Mashable の記事、 動画)。

HeHealth では STD ではないかと悩む人の中には医師ではなくオンラインで相談する人も多いことから、アプリを開発したのだという。アプリはSTD や真菌症、陰茎がんの判定に対応し、診断を実行するにはアプリで写真を撮影して 2 つの質問に答えればいい。利用にはアカウントが必要となるが、個人を特定可能な情報は一切要求しないとのこと。医師に相談できる機能の提供も予定しているそうだ。

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米国のジョー・バイデン大統領が現地時刻 21 日午前、COVID-19 陽性と判定されたそうだ (ホワイトハウスの発表、 The Verge の記事)。

バイデン氏はワクチン接種を完了して 2 回のブースターショットも受けており、症状は非常に軽いという。治療薬 Paxlovid の投与を開始しており、米疾病予防センター (CDC) のガイドラインに従って陰性になるまではホワイトハウス内で隔離されつつ通常の業務をこなすとのこと。ホワイトハウススタッフとは電話で連絡を取っており、電話と Zoom で会議にも参加する。22 日に Zoom で出席した会議ではガラガラの声を詫びつつ、声の感じよりも調子はずっといいのだと説明している。濃厚接触者にはホワイトハウスの医療チームが連絡するとのことだ。

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木下グループから提供されているPCR検査キットで、PCR検査キットの製造年月日が書き換えられていたり、塗り潰されている事例がTwitter上で報告されている。ツイートだけでは詳細に関してはよく分からないが、行政などが無料配布してた同PCR検査キットでもこのような状況が起きているようだ（宮良まなみさんのツイート、ツイート不慣れですいませんさんのツイート）。

こうした状態のPCR検査キットを手に入れたK2さんが木下グループに問い合わせたところ、11月1日の化粧箱を大量に発注して余ったことが上書き等の原因との回答があったという。また記載されている製造年月日は中に入っている不活化液の製造日との回答もあったとしている（K2さんのツイート）。

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COVID-19の新規感染者数が20日、全国で15万人を超え過去最多を更新した。同日の東京都で2万人を超える2万401人の感染が確認され大阪府でも2万1976人、福岡県で9136人、愛知県で1万3628人、静岡県で3724人、沖縄県で5160人など30の府県で過去最多を更新したとのこと。オミクロン株の一つであるBA.5の感染力が強いためとみられている（時事ドットコム、FNNプライムオンライン）。

プロ野球関係でも感染が広がっている。20日だけで球界全体で発表された陽性者は50人以上。セ・リーグでは巨人が大勢投手ら選手、コーチ、スタッフの計38人が新型コロナウイルスの陽性判定を受けたと発表。パ・リーグでは日本ハムで大量の感染者が出ている。18日には新庄剛志監督やコーチ4人、それに選手4人など合わせて11人が感染。20日には監督代行となった山田勝彦氏ら計5名の陽性が判明している。西武は中山誠吾内野手と中田祥多ファームバッテリーコーチが陽性、ロッテは小野晋吾投手コーチの陽性を発表したとのこと（スポニチ、日本ハム、NHK）。

一方で政府や各自治体などは従来のような緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限を行う必要はないと考えているという。NHKが新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に対しておこなったインタビューによれば、感染しても多くの人が軽症で終わること、医療体制が強化されていること、社会経済を普通に戻そうという意向などが上記のような方針に現れているとしている（NHK）。

TBS NEWS DIGとテレ朝NEWSが、少し前までBA.5がまん延していたポルトガルの事例が日本にも当てはまるのではないかとする報道が出ている。日本とポルトガルはワクチン接種の状況や時期も類似しているという。ポルトガルでは、5月上旬ごろからBA.5の感染例が確認された。その後、6月の頭には感染者数が2万9000人と過去最大となったが、7月の中旬になると7000人台まで急減したという。また重症者数や入院者数は過去最少だったとしている（テレ朝NEWS、TBS NEWS DIG）。

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日本公衆衛生学会誌に、愛媛県で多発している日本紅斑熱と重症熱性血小板減少症候群の感染原因やその対策に関する研究報告が掲載されている（公衆衛生学会誌2022 年 69 巻 7 号 p. 517-526）。

日本紅斑熱（JSF）は特定の病原体を持つダニに咬まれることにより感染する感染症。重症熱性血小板減少症候群（SFTS）も同様に、SFTSウイルスを持つマダニに噛まれると感染するという。

愛媛県内で2003年8月から17年間に渡って出されたJSFの届出数は91例。感染した場所としては柑橘栽培の山に隣接する住宅地が67.0％ほどあり、野山に立入らない場合でも感染する傾向にあることがわかったという。SFTSに関しては、2013年12月から7年間の届出数は14例で、こちらの住居環境割合は山間の住宅地が85.7％。届出当該者の職業割合は退職者が85.7％を占めたとされる。

SFTSの届出当該者は、退職者や山間に居住する者が大半を占めていた。一方でJSFの届出該当者に多い柑橘栽培農業者ではSFTSの届出が無かったという違いが見られたという。また住宅環境が海岸に近く、柑橘栽培の山が接近していたり、日当たりの良い集落・住宅の場合はSFTSの届出が無かったとされる。この違いとして両感染症をそれぞれ媒介するマダニが好む環境の違いが考えられるのではないかとしている。

今後の懸念材料として耕作放棄地の増加などにより，マダニの病原巣動物である野ネズミ等の野生動物が増加しており、将来的に愛媛県全域でJSF患者が増加するリスクが懸念されているとのこと。

pongchang 曰く、

耕作放棄のみかん畑も蜜柑がなる。柑橘類を餌にイノシシが海を渡り進出する。
まだ耕作を続けているミカン園では作業者がマダニに接しやすくなるという環境の変化が有るのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、大阪公立大学の研究により、男性だけにある「Y染色体」が細胞から減ってくると、心臓の能力が低下し、死亡リスクが高くなることが分かったそうだ。

「mLOY」と呼ばれるこの現象は、男性の少なくとも半数で加齢と共に進行するだけでなく、喫煙でも悪化し、心血管病、新型コロナウイルス感染症の重症化、短命と関連し、男性が女性より短命である一因の可能性もあるようだ。論文は米サイエンス誌に発表されるそうだ。

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政府は14日、COVID-19「第7波」に入ったとの見方が強まったことを踏まえ、主要な駅や空港で100カ所以上の臨時無料検査拠点を整備するほか、現在60歳以上となっている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大すると発表した。現時点では、まん延防止等重点措置などの行動制限は考えていないとしている（時事ドットコム、NHK）。

合わせて7月前半の開始を目指してきた観光需要喚起策「全国旅行支援」の延期についても発表された。斉藤鉄夫国土交通大臣は14日、「全国旅行支援を実施する状況にはないと判断した」と説明。14日までとなっていた都道府県の旅行支援策「県民割」については、8月31日宿泊分まで延長するとしている（時事ドットコム、FNNプライムオンライン[動画]）。

なお閣内では米国出張中の牧島かれんデジタル大臣が要請と判断され、ホテルで隔離されているという。また政治家では初代ワクチン担当相を務めた河野太郎氏の感染も報じられている（TBS NEWS DIG、毎日新聞）。

また東京都はCOVID-19感染状況の警戒レベルを最高レベルの「最も深刻なレベル」に引き上げた。医療提供体制のレベルも1段階引き上げている。感染状況のレベルが最も深刻になるのは4月21日以来。14日の新規感染者数は1万6662人と3日連続で1万人を超えた。14日現在の使用率は重症者用で10.2％、全体の病床使用率は33.5％となっている。都のモニタリング会議では、2週間後の7月27日には5.29倍の約5万3482人となる予想する分析もでている（読売新聞、Bloomberg）。

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COVID-19の感染者数が再び増加している。4日の段階では全都道府県と空港検疫で新たに1万6808人確認された。死者は14人。重症者は62人だった。東京都の新規感染者は2772人で先週の同じ曜日から1255人増えている。大阪府でも1150人の新規感染者が確認され、前週の同じ曜日からおよそ2倍となっているという（読売新聞、FNNプライムオンライン、Science Portal）。

オミクロン株の派生型「BA.5」が増加要因になる可能性があり、「第7波」の兆しなのか注視する必要があるとしている。WHOによると世界的にも増加する傾向が見られるとのこと。BA.5に関してはBA.2より感染力が強いとされる。重症化率に関してはBA.2と変化はないともされているが明確な結論はでていないという。

pongchang 曰く、

東京都によるL254R陰性数の日報、6／30分[PDF]
L254Rが陰性だと冬に流行ったBA1かBA2の場合が多い。デルタ株やBA5、BA4は陽性になる。東京都の6/30のまとめでは79/263とBA1BA2が少数派になり株が置き換わった。島根県や鳥取県でも市中感染でのBA5確定例が増えており、昨夏に続いてコロナの多い夏を迎えそうである（島根県内の新型コロナウイルス感染症患者数の推移（令和３年12月27日以降）[PDF]、鳥取県）。２８日時点で全ゲノム検査を終えた検体１２４件のうち、３５件（２８・２％）がオミクロン株の亜種「ＢＡ・５」。ゲノム解析前の検体も、今月１８～２７日に感染した患者３３０人のうち１７３人（５２・４％）がＢＡ・５の疑いがあり、置き換わりの傾向が強まっている。(山陰中央新報)

島根県では5日に新たに755人の感染が確認された。同県内で一日に発表された感染確認としては過去最多。これまでの感染確認は2万1840人で、同県では感染の急拡大が続いている（NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、文部科学省は、小中学生の視力低下が長期的に続いていたことから、昨年度、初の視力や生活習慣を調査し、結果を公表したそうだ。

それによると、視力0.3未満は、中3の男子で約25%、女子で約36%に達していたそうだ。近視と関係する眼軸長は、既に成人平均だったらしい。文部科学省は来年度まで調査を続けるようだ。

PCの普及に加えて、スマートフォンやタブレットの普及で、以前と比べ、今の多くの子供が一日の内の多くの時間を画面を見ている。皆様もビデオゲームやPCの影響で視力は影響を受けたと思うが、自分の頃と今を比べてどのような感想を抱くだろうか。

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Bloombergの記事によれば、COVID-19の致死率に関する直近の統計で、OECD加盟国に加盟する38カ国の中では日本の致死率が最も低いことが判明したという。人口100万人当たりの新型コロナ死者数では日本は246人だった（Bloomberg）。

マスク着用の継続やワクチン接種率の高さ、長寿大国といった点などが理由として上げられているという。とくに日本のマスク着用率は90％以上と他の主要7か国（G7）各国とは比較にならない高いレベルを維持しているそう。また、日本は中国などのアジア圏の国と異なり、ロックダウンをしなかった。これは法律的にできないことが原因だが、国民の自主性にも任せたことも奏功したのではないかと指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

K防疫の韓国、元ゼロコロナ国のニュージーランドより少く、新型コロナで不利とされる高齢者割合が多いにも関わらずの結果に。意外と言えるかもしれない。

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以前話題になった「サル痘」が欧米を中心に感染拡大を続けている。米CDCによると、15日までに世界のサル痘の感染者が2027人確認されたそうだ。感染が最も多いのはイギリスが524人。WHOは「疑い例」込みの感染者は3000人を超える可能性があるとしている（テレ朝news、ロイター）。

そんな中、岸田総理は15日、「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を内閣官房に新設すると発表した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設する方針も決めたという。ただ近年、デジタル庁やこども家庭庁など新省庁の乱立が続いており、設立効果に疑問を持つ指摘も出はじめている模様（時事ドットコム、テレ朝news、FLASH）。

国内ではサル痘対策として、国立国際医療研究センター病院で予防に使えるとされる天然痘ワクチン接種に関連する研究が開始されたそうだ。濃厚接触者が出た場合に速やかに接種できるようにする方針。具体的には接触してから14日以内の人で年齢は1歳以上が対象となるという（東京新聞）。

このほかWHOは14日、サル痘の名称が差別的で偏見を招くものだとして変更する予定であると発表した。現在の呼称は地理的領域や動物の名前を避けるよう推奨するガイドラインに合致していないこと、多種多様な哺乳類でウイルスが見つかっており、実際の感染源となる動物が判明していないことが理由だとしている（Bloomberg）。

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秋葉原に「萌え歯医者」なるものが登場したそうだ。「アキバ歯科」がそれで、AKIBA PC Hotline!によると場所は秋葉原のツクモeX.パソコン館の近くにある小木曽ビル 2階（1階はリバティー）とのこと。萌えの定義については議論があると思うが、同医院では女性スタッフの制服にメイド服風のものが採用されているとのこと（アキバ歯科公式Twitter、AKIBA PC Hotline!）。

7月1日から保険診療を開始予定だそうで、また10日から12日にかけて「萌え歯医者体験会」という形で内覧会がおこなわれたようだ。その様子に関してはロケットニュース24に掲載されている。内覧会では先着20名がスタッフとチェキ撮影できるといったサービスがおこなわれたようだ（ロケットニュース24）。

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7日に政府の予算編成の方向性を示す「骨太の方針 2022」が閣議決定された。その中に「大麻」に関する記述が盛り込まれていたことで、一部では話題になっていたようだ（テレ東BIZ、Forbes）。含まれていた記述は、

大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める。

という一文。テレ東BIZの記事によれば、昨年1月から厚生労働省内の有識者会議である「大麻等の薬物対策のあり方検討会」で、大麻草由来の成分の中でほぼ合法とされている「カンナビジオール（CBD）」の医薬品としての利用について議論されているという。

先の動画によれば、CBDは危険性に関しては毒性が低いとされ、効果としては抗てんかん作用があるとしている。CBDはすでに国内の市場で自動販売機などで買える製品などに含まれているとのこと。有識者会議の中では欧米の状況や「CBDを医薬品として認めるかどうかの議論が必要だ」との提言もあったとされる（日本ネット経済新聞）。

Forbesの記事によれば、これまで大麻に関しては「大麻」という言葉のイメージの強さなどから、議員間でも大麻関連の議論自体が避けられてきた経緯があるという。今回、骨太の方針に先の一文が掲載されたことにより、自民党内でも大麻取締法の改正などの議論が可能になったということらしい。

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headless 曰く、

米ニューヨーク州検事総長のレティーシャ・ジェームズ氏は 2 日、州内でのレジオネラ症感染拡大防止のため、通信会社 Verizon Communications のニューヨーク子会社が素早く包括的な対応を行うことで合意に達したことを明らかにした (プレスリリース、 Vox の記事)。

州ではニューヨーク市内ブロンクスでレジオネラ症アウトブレイクが発生しており、6 日までに少なくとも 25 名の感染が確認され、2 名が死亡している。レジオネラ症はレジオネラ菌を含む水の微粒子を吸い込むことで感染するが、人から人へ伝染することはない。ニューヨーク市保健局ではブロンクス地区の冷却塔を検査し、4 か所でレジオネラ菌の一種であるレジオネラ・ニューモフィラを検出したと発表している。

市保健局の発表に冷却塔の所有者は記載されていないが、検事総長事務所 (OAG) が調査したところ、州内に 45 か所ある Verizon の冷却塔で検査や清掃、病原菌検出時の対応などが適切に行われていないといった州や市の規定違反が少なくとも 225 件見つかったという。今回の合意により、Verizon は冷却塔の管理を適正化するとともに、罰金 118,000 ドルを支払う。罰金は OAG が大気汚染と健康被害の対策に使うとのこと。

冷却塔が原因のレジオネラ症アウトブレイクはこれまでにも発生しているが、現在は COVID-19 パンデミックの影響で稼働率が低下したり、手入れが行き届かなくなったりした施設の水回りでのレジオネラ菌増殖が懸念される。米疾病予防センター (CDC) では長期にわたり閉鎖または部分利用していた施設の再開にあたり、冷却塔や噴水、水槽、スプリンクラーなどがレジオネラ症の感染源になる可能性があるとして注意喚起している。

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