NASA が SpaceX Crew-5 ミッションに向けて 4 日に開催したプレスブリーフィングにロスコスモス幹部のセルゲイ・クリカレフ氏が出席し、ロシアは技術的に可能な限り国際宇宙ステーション (ISS) で他のパートナーと運用に協力していくと発言したそうだ (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 SpaceNews の記事)。

ロスコスモス CEO に就任したユーリー・ボリソフ氏は 7 月、現在の協業合意が満了する 2024 年以降に ISS を撤退すると述べたが、この発言は少なくとも 2024 年まで ISS を撤退しないということであり、(2024 年以降すぐにでも撤退するというニュアンスの) 報道は発言の意図が翻訳で失われたものだとクリカレフ氏は指摘する。ISS の運用はいずれ終了することになるが、現在はロスコスモスも運用を延長する方向で作業を進めているという。

ロスコスモスの有人宇宙飛行担当エグゼクティブディレクターを務めるクリカレフ氏は ISS 第 1 次長期滞在クルーであり、NASA 幹部からの信頼も厚い。ロシアのウクライナ侵略で複雑な地政学的状況にあるものの、先週開催された ISS パートナーで構成する多国間運営委員会でも共同運用の継続は支持されているとのことだ。

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フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリース、 Neowin の記事、 The Register の記事、 訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

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LINEとLINE Payは2日、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応したと発表した（LINEリリース、Impress Watch、ペイメントナビ）。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携させ、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。現在、LINE公式アカウントを開設している自治体は全国の7割近くあるとされるが、今後は本人確認が必要な行政手続きもLINE上で完結できるようになる。これに合わせて2日から「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始している。

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日本気象協会は2日、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」、最低気温が30℃以上の夜を「超熱帯夜」と呼ぶと発表した。この呼称は気象庁が定義したものではなく、日本気象協会が独自に命名したものだという。この呼称は、所属する気象予報士130人にアンケートを実施して決定したとのこと。同協会によれば、国内で40℃以上を観測したのは1875年の統計開始以降は32地点計67回あったそうだ。そのうちのうち9割（59回）は2001年以降に集中しているとのこと（日本気象協会、ITmedia）。

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北海道新幹線の「奥津軽いまべつ駅」が3日午前、浸水し、駅として使用できなるトラブルがあった。同日、東北北部で発生した記録的な大雨により、駅前広場や駐車場が冠水、駅の1階部分も冠水し、駅として使用できなくなったのだという。同駅は改札やホームは地上より高い所にあり、新幹線から降りた客は駅から出られなくなったとしている。なおこの冠水による新幹線の運行に支障はないとのこと（河北新報、レスポンス、日刊スポーツ）。

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headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事、 Ars Technica の記事、 Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

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headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

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AI技術では元となったデータセットの人種的比率などの影響により、偏った判断が行われることが問題となることが増えている。TechnoEdgeの記事によると、画像生成AIの「DALL·E 2」ではこの問題に関して、簡単なハック的な発想で学習の偏りを補正することに成功したそうだ（TechnoEdge）。

従来のDALLE 2は「英雄的な消防士」と入力すると結果は全員白人男性、「女性の肖像」に対しては全員白人女性となると言った問題が生じていた。そこで結果の多様性を確保するため、検索者が入れていない「女性」や「黒人」といった単語を指示に付け加えることで、先の「英雄的な消防士」の例ではアジア系やアフリカ系も、女性も結果に含むようになったという。

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MetaのザッカーバーグCEOは、先月28日に開催した社内向けの集会で 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」と話し、事業の見通しを誤ったことを認めた。同社は2022年第2四半期の収益が前年同期比で初めて減少。同氏はその理由として、人材を積極的に雇い過ぎたこと、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったなどとしている（ロイター、Business Insider Japan、Coinpost）。

また、同社のCFOのデイブ・ヴェーナー氏は、以前から同社が問題視してきたAppleの広告に関連するプライバシーポリシー変更の影響が大きかったことも示唆している。データ管理企業ロタメの推計によれば、アップルのポリシー変更の影響でMetaの年間収益は2022年に128億ドルほど減少する見通しとされている。

また同社が注力するメタバース事業部門「Reality Labs」への投資の影響もあると指摘されている。同部門の売上高は4億5200万ドルほどで、第1四半期の6億9500万ドルから35％減少した。これにより28億1000万ドルの営業赤字を計上した。同部門は次の第3四半期でも今期の収益を下回ると予想されている。しかし、ザッカーバーグ氏はメタバースの長期的な成長を見据えた戦略に重きを置いているとして、強気の姿勢を崩していないという。

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一般社団法人 日本レストルーム工業会によると、温水洗浄便座の国内累計出荷数が2022年6月に1億台を達成したという（日本レストルーム工業会、家電 Watch）。

温水洗浄便座は1964年に伊奈製陶(現LIXIL)と東洋陶器(現TOTO)が輸入販売を開始。1967年に伊奈製陶が国産初の温水洗浄機能付便器を発売。続いて1969年に東洋陶器も温水洗浄便座を国産化したという。1982年のテレビCMをきっかけに認知され、本格的な普及が始まったのだそうだ。2013年以降の年度出荷数は400万台を超え、2022年現在の普及率は80％を超えたとしている。

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体育会系の人材を求める企業は多いようだが、経営コンサルタントの瀬本光一氏の記事によれば、体育会系人材を好む組織には明らかな特徴があるという。同氏によれば、こうした人材を求める組織は「極端な上位下達」の傾向があり、いわゆる“ブラック企業”が多いと実感しているとのこと（アゴラ）。

こうした企業の多くは「体育会系のヤツらは“上下関係”をわきまえていて、理不尽に耐えられるからイイね」という理由を挙げているが、このような理不尽への耐性という資質は、ブラック企業では「心身の強さ」や「コミュニケーション能力」といった写真として求められる要素以上に重視されているそうだ。同氏はこのような「体育会系の人材が欲しい」という会社や組織に対しては、基本的に警戒感を持つべきだと指摘している。

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千葉大学病院は1日、COVID-19が重症化する仕組みを世界で初めて解明したと発表した。症状が重い感染者では、肺血管内に傷がつき、液体成分が外に漏れ出す現状が起きていた。その修復のために血栓が出来やすくなっていたという。血栓には「Myl9（ミルナイン）」と呼ばれるタンパク質が多く見られた。血液中のミルナインの濃度が高い患者ほど、容体が重いことも判明したという。血中のミルナインを計測することにより、入院要否の判断や患者にミルナインの抗体を含む治療薬を投与することで重症化防止に役立てられる可能性があるとしている（NHK、千葉日報、日テレNEWS）。

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CCCとデータマネジメント事業のトレジャーデータは7月28日、T会員データ（Tポイントデータ）を使った、情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」を8月から開始すると発表した（CCCマーケティング発表、TECH+、Web担当者Forum）。

このCDP for LIFESTYLE Insightsは、CCCマーケティングが保有するデータと、「Tポイント」会員「T会員」のデータをプライバシーを保護して連携させる。第一弾として、「Treasure Data CDP」を提供するトレジャーデータと協業し、T会員データにトレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせることで「CDP for LIFESTYLE Insights」として提供する。3月段階でT会員数は7025万人おり、月間利用者は4175万人だという。データを購入した企業は、自社顧客の深層心理が深く理解でき、市場環境の把握、製品・サービス開発などにつなげることができるとしている。

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IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ～ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。

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2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数、前年同四半期比 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台 2021年11月27日
2021 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 13.2 ％ 増、Xiaomi が 2 位に上昇 2021年08月01日

Microsoft は 7 月 27 日、商用サイバー兵器 Subzero の使用阻止を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Microsoft Security Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Subzero は Microsoft が KNOTWEED と呼ぶ民間のサイバー攻撃者 (PSOA) グループにより開発・販売されているもので、ゼロデイを含む Windows の脆弱性や Adobe Reader の脆弱性を悪用して攻撃を行う。KNOTWEED の実体はオーストリアのサイバーセキュリティ企業 DSIRF とみられ、攻撃の対象はオーストリアや英国、パナマの法律事務所・銀行・コンサルタント会社が確認されているという。

サイバー傭兵とも呼ばれる PSOA はさまざまなビジネスモデルでハッキングツールやサービスを提供する。最も一般的なビジネスモデルは購入者自らサイバー攻撃を実行可能なハッキングツールを販売する access-as-a-service と、PSOAがサイバー攻撃を実行する hack-for-hire の 2 種類。KNOTWEED は両方のビジネスモデルを用いているそうだ。Microsoft では攻撃を阻止するため脆弱性の修正とマルウェアのシグニチャを発行したほか、米下院の情報委員会に証言書 (PDF) を提出したとのことだ。

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NSO Group のスパイウェアがジャーナリスト監視に使われていた問題で、iOS のセキュリティがイメージほど高くないことにも注目が集まる 2021年07月23日
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政府が海外IT大手に法人登記を求めていた件で、米GoogleとMicrosoftに関しては、要請に応じて登記を行ったことがわかった。登記されたのはGoogleが7日、Microsoftが11日付であるという。登記がおこなわれると、インターネットに誹謗中傷を投稿した人物の情報開示を求める裁判などが国内の手続きでおこなえるようになる（法務大臣閣議後記者会見の概要、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

法務省が25日におこなった登記の進捗状況によれば、22日までに登記申請を行うよう求めていた31社のうち、13社が要請に応じたとしている。そのうち電気通信事業を休止・廃止した企業が4社あり、それを除く14社はまだ申請していないとしている。具体的な名前としては、Meta（旧Facebook）とTwitterが未登記だとしている。テレ東BIZによれば、名前の挙げられているMetaとTwitterは「登記の準備を進めている」と話している模様。法務省は14社については裁判所に過料を求める通知をするか検討中としている。

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法務省、国外の大手IT企業42社に登記を要請。応じなければ過料 2022年06月25日

headless 曰く、

20 日までロシア・モスクワで開催されたチェスの大会 International Chess Forum Moscow Open 2022 で、展示されていたチェスロボットが 7 歳の子供の指を折ったそうだ (The Verge の記事、 The Guardian の記事、 TASS の記事、 動画)。

このロボットは3 面のボードに囲まれたロボットアームで 3 人と同時に対局できるというものだ。主催者は子供が早く手を出してしまったためロボットが指をつかんでしまったと説明しているが、動画では子供が駒を動かし終わらないうちにロボットが指そうとして子供の指をつまんでしまったようにも見える。この子供は翌日ギプスをしてトーナメントに出場し、ボランティアの助けを借りて対局したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

srad でも先日「飼い犬連続殺傷を行なっていたヒグマが駆除される。北海道」という記事があったが、もう一頭さらに危険な熊が。コードネーム OSO18 と名付けられた熊は20日間で牛5頭を襲い、殺害している。電気柵の下を掘って遊牧場に侵入したとみられ、監視カメラにもほとんど映像を残していない。幅18cmの足跡から体長3m、体重300㎏以上の雄の熊と推定されている（FNNプライムオンライン）。

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headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

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