ディアブロシリーズ最新作の「ディアブロ イモータル」は、課金要素が強い内容であるらしい。そんなディアブロ イモータルに10万ドル(約1300万円)を課金したという無茶な人がいたそうだ。人対人の対戦を行う場合、同じような強さのプレイヤーをマッチングさせるのが一般的だが、キャラクターが強くなりすぎて他プレイヤーとの対戦が成立しなくなるという悲しい状態に陥ったとのこと。ただ別の記事によると、同ゲームでは最強装備に必要な課金額は「約7300万円である」との試算もあるようだ（Kotaku、GIGAZINE）。

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お弁当チェーン「ほっかほっか亭」の一部店舗でレシートに「エネルギーサーチャージ」の項目が追加されていたとしてネットで話題となっている。弁護士ドットコムの記事によれば、レシートの下部に「お客さまへ」と書かれ、エネルギーサーチャージとして「1点ご購入ごとに売価とは別に10円（税込）を当面の間、頂戴いたしております」と記載されていたそうだ。元記事ではほっかほっか亭に問い合わせたようで、曰く、8月1日から大阪府内の4店舗でのみ1点ごとに10円を上乗せする「試験的段階」であるとする回答があったとのこと（弁護士ドットコム）。

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ITmediaの記事によると、日本ピザハットの公式Webサイトで、ピザの価格が正しく表示されない不具合が生じていたそうだ。ピザの注文ページにおいて、Lサイズのピザにトッピングを追加した場合、代金が数億円と表示されたなどとしている。Twitterでは8月2日ごろから「代金が1600億円を超えた」といった声も出ていた模様。なお4日の段階では再現されなかったので現在は修正されている可能性が高い（ITmedia）。

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先日もDMMがMastercardの取り扱い終了を発表して話題になったが、今度はTSUTAYA オンラインショッピングでは9月16日以降、自宅配送を選択するとクレジットカード払いが利用できなくなるそうだ。9月16日からは支払い方法は代金引き換えのみになるとのこと。同社は「決済代行会社の業務終了」が理由だと説明しているという。同社は過去に一度、通販で代金引換を廃止していた経緯があり、ユーザーが混乱するのではないかとの指摘も出ているようだ（TSUTAYA オンラインショッピング、INTERNET Watch）。

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KDDI と沖縄セルラーは 7 月 29 日、7 月 2 日に発生した長時間の大規模通信障害について概要や再発防止策、返金による対応を発表した (ニュースリリース、 KDDI トップページ、 7 月 2 日に発生した通信障害について、 記者会見動画)。

返金は 24 時間以上連続してすべての通信サービスを利用できなかったユーザーに対する契約約款に基づく約款返金と、スマートフォン・携帯電話・ホームプラス電話の契約者全員に対するお詫び返金の 2 種類。データ通信は障害発生中も利用できていたことから、約款返金は音声通信サービスのみを契約しているユーザー (KDDI が 271 万人、沖縄セルラーが 7 万人) が対象となり、契約している料金プランの基本使用料等の 2 日分相当額を請求額から減算する。

お詫び返金の対象は KDDI が 3,589 万人、沖縄セルラーが 66 万人となり、請求額から税抜 200 円を減算する。ただし、基本使用料が 0 円の povo2.0 ユーザーに対しては、返金の代わりにデータトッピング (1 GB / 3 日間) を提供するとのこと。なお、約款返金対象者もお詫び返金の対象となる。

お詫び返金額は約款返金額の 1 日平均 52 円を基準に、約款の 24 時間単位に当てはめる必要がないため 3 日分で 156 円とし、さらにお詫びの気持ちを上乗せして 200 円になったという。2013 年に LTE 通信障害が発生した際のお詫び金額 700 円と比べて大幅に少ないことについては、当時は現在よりもデータ定額プランが高額であり、データ通信のユーザーが大きな影響を受けたことを勘案したためだと説明している。

対象ユーザーには 8 月中旬から SMS や請求書等で通知し、9 月以降の請求額から返金額を減算する。なお、SMS 本文にはリンク URL や顧客情報の入力を求める記載はないとして、お知らせを装った偽メールや偽 SMS に注意するよう求めている。返金の内容については、7 月 30 日以降に新聞各紙でも案内するとのこと。KDDI は同日発表した決算短信 (PDF) で、返金による業績への影響が約 75 億円になるとの見通しを示した。

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ネット仕手株として話題となった米ゲームソフト小売大手「GameStop」が、7月11日からNFTマーケットプレイス『GameStop NFT』のベータ版を公開している。サービス公開からわずか2日間で約3,167ETH（約383万ドル）に達したとの報告もあるようだ。しかし公開されているNFTの中には悪質なものも含まれているようで、その一つとして炎上しているのが「Falling Man」と呼ばれるアートワーク（Engadget）。

このNFTはアメリカ同時多発テロ事件（9.11）当時、ビルから落ちる男性を撮影した写真を元に作られたものとみられている。販売されたNFTの説明には、ロシアの宇宙ステーション・ミールから落下したものとの説明書きがあったようだ。この作品の制作者は、2種類のバージョンの「Falling Man」を販売していたとされ、事故で亡くなった人の最後の瞬間を利益化しようとしたとして炎上したようだ。

このNFTに関しては現在は販売リストから削除された模様。GameStop側は公式のコメントを出していないようだが、個人への返答として「このNFTは、マーケットプレイスから完全に削除された。作者はマイニング機能をすでに削除しており、NFT販売などの行為に関して現在直接連絡を取り合っている」とするコメントを返していた模様。

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Meta（旧Facebook）が販売しているスタンドアロンVR HMD「Meta Quest 2」が、8月1日から大幅に値上げされるそうだ。Meta Quest 2はVRヘッドセットの定番モデルとも言える製品。同社の発表によれば、128GBモデルが現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルが4万9280円から7万4440円となり、各約2万2000~2万5000円の値上げとなる。Meta Quest 2のアクセサリ類に関しても値上げされる予定（Meta Quest、AKIBA PC Hotline!、Mogura VR News、ITmedia）。

このため値上げ前に購入をと考える人も多いと思われるが、現時点では公式サイトでも128GBモデル、256GBモデルともに売り切れ状態となっている。値上げの理由に関しては、Metaは今回の価格改定の理由について、製造コストや出荷コストの上昇、長期的な投資および研究のためなどを挙げている。このほか、日本における円安傾向の為替相場の影響もあるとみられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これまでは日本国内では128GB版が37,180円とかなり戦略的な価格付けがされていたように見えたが、昨今の製造コスト増と円安でもはや価格を維持できないということなのだろう。なお、米国でも299.99ドルから399.99ドルへと値上げされている。

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マインクラフトの開発元であるMojangは20日、「マインクラフトとNFTの統合を認めない」とする内容の声明を発表した。Mojangはマインクラフト上のコンテンツは、コミュニティの誰でもアクセスできる必要があるとし、NFTに紐付くことで限られた人しかアクセスできない仕組みはマインクラフトの精神に反するとしている（MINECRAFT公式による声明、GIGAZINE、AUTOMATON、CNET）。

AUTOMATONの記事によれば、年初にマインクラフトの非公式NFTプロジェクト「Blockverse」が多額詐欺の疑いをかけられた騒動があったことも今回の禁止の決定に影響しているのではないかとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、最近の物価の値上がりについて調査したところ、支出を「減らそうとは思わない」と回答した内、40代男性の約40%が支出を減らさないとしたのに対し、40代女性では約6%で、同年代で男女に大きな意識差があったそうだ。

皆様は昨今の物価高を実感しているだろうか。節約しているだろうか。節約していない人はどのような理由だろうか。

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DMM.comが【重要】登録クレジットカード（MasterCard）変更のお願いという件名のメールを送ってきたとTwitter上などで騒ぎになっている（Impress Watch、MasterCard変更手続きのお願い）。通知の内容によると

MasterCardをご利用のお客様へ

平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。この度、2022年7月29日（金）14時をもちましてMasterCardでの決済に関する契約を終了することになりました。

大変ご迷惑をおかけしますが、MasterCardをご利用のお客様は、VISA、JCB、Amex、Dinersへのご変更をお願いいたします。

となっている。ITmediaの記事によると「MasterCard側と弊社のサービスでのカード決済において諸条件が折り合わなかった」ためとしている。契約事項に該当することから詳細に関しては非開示であるとしている（ITmedia）。ただメールのタイトルからフィッシング詐欺と考えた人も多いようで、中にはDMMに直接問い合わせた方もいるようだ。それによれば、｢本当です｣と回答があったとのこと（みやもさんのツイート）。過去記事で取り上げたように、国際活動団体などが、クレジットカード会社にポルノサイトでの決済を停止することを求める運動を行っていることから、アダルト動画サイトのFANZAと関連を持つDMM.comが、MasterCardとの取引が出来なくなったのかもしれない。

編集子はDMM自体に登録はしているものの、該当の通知は来なかったので、実はこの話、フィッシング詐欺なのではないかと疑ったのだが、どうもMasterCard登録者にのみメールを送信していた模様。また19日時点ではDMM.comトップページからこの情報が表示される環境も制限されているようだ。このお知らせに関するバナーが大きく表示される環境もあるが、編集子の環境ではChromeとChromeのシークレットモード、Microsoft Edge、Vivaldiで表示されることはなかった。また19日の段階では同社から正式なプレスリリースも出されていなかったなど本物だと確認しにくい状況にあった。

♯こうした【重要】云々と付けられたフィッシング詐欺メールが大量に届く人は世の中には多いと思う。届いたユーザーがスパムなのか確認できるよう、事前にプレスリリースくらいは掲載しておくべきだったのではないだろうか。

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headless 曰く、

Microsoft は 18 日、英語版の Microsoft Store ポリシーを再度改訂して一般に無償提供されているアプリの収益化を禁止する文言を削除した (米国英語版のポリシー変更履歴、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 On MSFT の記事)。

6 月に発表されたポリシー改定では一般に無料提供されているアプリケーションの収益化や、機能に見合わない高額な価格設定が 10.8.7 で禁じられた。意図としてはアップストリームで無償提供されているアプリをサードパーティーが有料アプリとして公開することを防ぐこととみられるものの、オープンソースソフトウェア (OSS) 全般の収益化禁止とも読める文言が批判されることになる。そのため、Microsoftではミスリーディング (して課金しようと) するアプリから顧客を保護することが目標だとして、意図の明確化を約束していた。

改訂版の 10.8.7 では収益化禁止の文言自体がすべて削除され、機能に見合わない高額な価格設定の禁止のみとなった。日本語版を含む英語以外の言語版ではまだ 6 月版のまま変更されておらず、収益化禁止の文言が予定されていた 7 月 16 日には有効にならないこと、改訂を進めていることが注記されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

毎度おなじみ(?)みずほ銀行のトラブルを静岡大学情報学部教授が分析している。
記事タイトルの「システムの全容を理解している社員がいない…」がすべてを語り尽くしている。

みずほ銀行は『MINORI』の運用開始以降、約2年間に11回の障害を起こしている。このシステムトラブルに関して、PRESIDENT Onlineが問題の総括をおこなう記事を掲載している。この記事を執筆した静岡大学情報学部の遠藤正之教授によれば、『MINORI』のトラブルは5つの問題点に集約できるという。1点目はMINORIのアーキテクチャの複雑性。2点目として保守運用フェーズでのリソース削減が急であったこと。3点目は経営とIT現場とのコミュニケーションが不十分だったこと。4点目はシステム関連の銀行組織、開発会社、運用会社が連携しにくい体制であること。最後に機器の所有を各ベンダーとしたことが挙げられる。詳細は長いので元記事を読んでほしいところだが、まとまっているように見える（PRESIDENT Online）。

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世界的なインフレによる物価上昇を受け、社員向けの手当などを増強する動きが出ているようだ。ソフトウエア開発のサイボウズは13日、インフレ特別手当を社員に支給することにしたという。同社は日本およびグローバル拠点にいる直接雇用契約を結ぶ社員に対して、7〜8月間に特別一時金の形で支給する。支給額は拠点によって異なるが、日本で1日8時間、週4日超勤務をしている場合は15万円が支給されるという（サイボウズ、時事ドットコム）。

こちらは物価上昇理由とはなっていないが、LINEも新たな人事制度として8月から、1日あたりの交通費の上限をなくし、これまでの1カ月10万円の上限を15万円に引き上げると発表している。兄弟会社のヤフーやディー・エヌ・エー（DeNA）なども同様の施策をとっていることからこれに合わせた模様（LINE、ITmedia）。

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先日、破産を宣言したスリランカでは、政府に対する市民らの大規模な抗議活動が広がっている。9日にはラジャパクサ大統領の辞任を求めるデモの参加者らが、大統領公邸に突入し、公邸を占拠する事態となっている。大統領は公邸を離れており、無事だったという。これを受けて同大統領は9日に辞任の意向を固めた。今月13日に辞任する意向を議会側に伝えたとしている。議会は新大統領を20日に選出する予定だとしている（TBS NEWS DIG[動画あり]、日経新聞、日経新聞その2）。

スリランカは紅茶の輸出で知られている。同国のスリランカ紅茶（セイロンティー）は日本の紅茶輸入量の40％を占める。7日の段階では、スリランカ紅茶局は紅茶の輸出は継続される方向性が示されていたという。「午後の紅茶」を販売するキリンビバレッジは「影響はないが継続して注視していく」と話している模様（食品新聞）。米国のブリンケン国務長官は10日、スリランカが経済危機に陥った要因の一つに、ロシア軍による黒海封鎖の影響でウクライナ産穀物の輸出が停滞していることも影響しているのではないかと指摘している（時事ドットコム）。

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日経新聞によると、セブン&アイ・ホールディングスは、百貨店そごう・西武の売却について、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得ていたとのこと。フォートレスはソフトバンクグループ傘下の投資ファンド。投資ファンドの米ローンスターとシンガポール政府系ファンドのGICとも交渉を続けてきたが、金額などの条件面でフォートレスが上回った模様。フォートレスはそごう・西武の再建について、ヨドバシホールディングスと連携に向けた協議も進めているとしている（日経新聞）。

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7月1日におこなわれたiPhoneの値上げの影響が国内企業に波及している。楽天モバイルは6日、iPhoneの値上げを発表した。iPhone13（128ギガバイト）の場合、9万6470円が12万3800円になり2万7330円値上がりする。携帯大手による値上げ措置は初めてで、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクも追従する可能性があるとの報道もある（読売新聞、日経新聞、朝日新聞）。

また家電量販店のノジマは、値上げ前から予約していた利用者に対し、旧価格での商品の用意が難しいとしてキャンセル処置をおこない炎上した。対象となったのは決済済みの人だけでなく、予約注文から最大3カ月程度待たされている人までが強制的にキャンセルとなったことで非難の声が上がっていたという（市況かぶ全力2階建、J-CAST、INTERNET Watch、テレ朝news）。

同社によれば、Appleから「過去の注残分含め、一切対応できないとの返答があった」としており、ノジマオンラインの規約に基づいてキャンセルしたとしている。一方で炎上を受けて、値上げ発表日以前に注文していた人に対しては「今後、何かしらの対応を検討している」と発表している。

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headless 曰く、

オランダのマーストリヒト大学は 2019 年にランサムウェアの被害にあっているが、このたび支払った身代金を取り返せることになったそうだ (大学のニュース記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月 23 日に発生した大規模なランサムウェア攻撃では Windows マシンのほとんどが影響を受けた。大学は犯罪者に身代金を支払うことに対する倫理的なジレンマに直面し、捜査当局は身代金支払いに賛成しなかったが、学生や研究者などのデータやファイルを復元する必要性から身代金を支払った。

その一方で身代金支払いは容疑者の追跡を可能にし、オランダ検察はウクライナでの捜査の結果、2020 年 2 月に支払われた身代金の一部を含む暗号通貨ワレットを凍結する。凍結した暗号通貨は当時のレートで 4 万ユーロだったが、現在はおよそ 50 万ユーロまで増加しているという。

差し押さえた資金は現在検察の口座に入金されており、法務省が大学への返還に向けた手続きを開始したそうだ。為替の関係で資金は大幅に増加したとはいえ大学の損害額には及ばないが、大学では返還された資金で支援が必要な学生のための基金を作る計画とのことだ。

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在職中のインサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、Gene Levoff 氏がインサイダー取引の事実を認めたそうだ (米ニュージャージー地区連邦検事局のプレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Levoff 氏は Apple でインサイダー取引を禁ずる立場にありながら、自ら業績発表前のブラックアウト期間に Apple 株の売買を行っていたとして、2019 年 10 月に証券詐欺および電信詐欺各 6 件で起訴されていた。Apple は 2018 年に当局から連絡を受け、調査の末に Levoff 氏を解雇している。

今回の発表では証券詐欺 6 件のみとなっており、それぞれ最大 20 年の実刑および 500 万ドルの罰金が命じられる可能性がある。なお、起訴当時のプレスリリースでは Levoff 氏が勤務していた企業を「カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業」(または「企業 - 1」) と表現していたが、今回は「Apple」との表現に変わっている。判決は 11 月 10 日に予定されているとのことだ。

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