リーディングビュー

「SNS特定屋」に注意

以前からSNSに上げられた写真等からアップした人物の活動範囲や居住場所が特定されてしまうことが問題となっている(関連過去記事関連その2)が、テレ朝NEWSの記事によると、Twitterなどでは特定の個人の住所特定などを目的とした「特定屋」も数多く存在するという(テレ朝NEWS)。

記事によれば、1人5000円とかiTunesカードといった報酬で活動を行っているという。最近のスマートフォンで撮れる写真は解像度も高いことから、背景の電柱に書かれている地域名などを読み取るのも難しくないとしている。またこの電線の影などから大体の撮影時刻が分かるともしている。

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電力大手、法人契約の新規受け付け再開へ。新電力難民対策

以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した(時事ドットコム)。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18%値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

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2021年度の新電力の倒産は過去最多の14件。事業撤退も相次ぐ。帝国データバンク 2022年04月04日
天然ガスや石油の高騰で格安電気業界に異変。新規受付の休止相次ぐ 2022年03月30日
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新電力、電力の卸値高騰などから新規契約停止や事業休止などの動き 2021年01月27日

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堺市営プールのスライダー、オープンから10日間で4人が左眉付近をケガ

大阪・堺市の市営プールのスライダーで利用者がけがをするケースが連続で4件発生したそうだ。場所は堺市南区の市営「原山公園プール」で、該当施設は全長およそ120メートルのスライダー。7月3日から10日にかけて、40代の男性3人、小学6年生の男の子のあわせて4人が顔の左眉の部分に打撲したり出血したりするけがをしたとしている。施設やメーカーの点検では異常はなかったが現在はスライダーの利用を停止している(堺市プレスリリース[PDF]朝日新聞NHK)。

記事によれば、高低差がおよそ60センチある傾斜の部分でバランスを崩し顔を側壁にぶつけたという。同施設は2020年に設置されたが、コロナ禍の影響もあって実際の運用が開始されたのは今年の7月1日になってからだとしている。

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ノルウェーの研究者チーム、子供の安全を守りすぎる運動場に疑問を呈する 2011年07月25日

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東北大学、緑内障の早期発見にも寄与するスマホゲーム「METEOR BLASTER」

東北大学の中澤徹教授らの研究チームは3日、緑内障の早期発見に寄与できるスマートフォン用のゲームアプリを開発、加えて7月11日に国内での特許を取得したと発表した(東北大学プレスリリース4Gamer.net)。

このゲームアプリ「METEOR BLASTER」は、ゲーム感覚でかつ短時間の作業で視野の状態を確認することができるというもの。ゲーム内容は「宇宙空間を舞台としたシューティング系」で、画面中央の隕石を破壊するといった操作を約5分間取り組むだけで、視野を簡易判定できるとしている。日本国内では失明原因として緑内障が最も多い。しかし、早期に発見できれば、進行を抑えることができる。METEOR BLASTERは早期発見につなげるために開発したものだとしている。

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AmazonがルンバのiRobot社を買収

米Amazon.comは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の製造元ある米iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2,285億円)。iRobotのコリン・アングルCEOは買収取引の完了後もCEOに留任する(日経新聞Impress Watchマイナビニュース)。

iRobotは最近、強豪などの登場によりコスト構造の見直しなど事業の再構築を迫られていたという。5日発表した22年4~6月期決算では純利益が約4340万ドルの赤字で、売上高は2億5530万ドルと前年同期比で30%減少していた。一方のAmazonはアレクサを搭載した家庭用ロボットの開発に注力してきた。今回のiRobotの買収により、家庭用ロボット事業の展開を加速する方針。またルンバの開発で培ったロボット技術をAmazon製品に応用することも考えられるとしている。

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米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に 2020年08月01日

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ロスコスモス幹部曰く、技術的に可能な限り国際宇宙ステーションの運用に協力する

NASA が SpaceX Crew-5 ミッションに向けて 4 日に開催したプレスブリーフィングにロスコスモス幹部のセルゲイ・クリカレフ氏が出席し、ロシアは技術的に可能な限り国際宇宙ステーション (ISS) で他のパートナーと運用に協力していくと発言したそうだ (Ars Technica の記事The Register の記事SpaceNews の記事)。

ロスコスモス CEO に就任したユーリー・ボリソフ氏は 7 月、現在の協業合意が満了する 2024 年以降に ISS を撤退すると述べたが、この発言は少なくとも 2024 年まで ISS を撤退しないということであり、(2024 年以降すぐにでも撤退するというニュアンスの) 報道は発言の意図が翻訳で失われたものだとクリカレフ氏は指摘する。ISS の運用はいずれ終了することになるが、現在はロスコスモスも運用を延長する方向で作業を進めているという。

ロスコスモスの有人宇宙飛行担当エグゼクティブディレクターを務めるクリカレフ氏は ISS 第 1 次長期滞在クルーであり、NASA 幹部からの信頼も厚い。ロシアのウクライナ侵略で複雑な地政学的状況にあるものの、先週開催された ISS パートナーで構成する多国間運営委員会でも共同運用の継続は支持されているとのことだ。

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ロシア、国際宇宙ステーションから撤退決定 2022年07月27日
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NASA の宇宙飛行士、ソユーズで国際宇宙ステーションから地球に無事帰還 2022年04月02日

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フランスのiOSアプリ開発者、Appleに反競争行為をやめるよう求めて米国でクラスアクション訴訟

フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリースNeowin の記事The Register の記事訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

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Apple、「リーダー」アプリを誘導禁止条項の例外とするガイドライン改訂 2022年04月05日
米連邦地裁、App Store ガイドラインの誘導禁止条項に対する差止命令を一時停止するよう求めた Apple の申立を却下 2021年11月13日
Apple、開発者がアプリを通じて入手した連絡先情報を利用してアプリ内課金以外の購入方法への誘導を可能にするガイドライン改訂 2021年10月24日
Apple、アプリ内で IAP 以外の課金方法への誘導を可能にするよう命じられる 2021年09月12日
AppleのApp Storeの独禁法違反での集団訴訟で和解成立、ストア外での支払いを認める 2021年08月31日
Apple、小規模事業者のApp Store手数料率を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表 2020年11月20日
App Storeのルールは独禁法違反だとして開発者がAppleを提訴 2019年06月10日
Appleが埃対策をしなかったことがiMacやMacBookの故障原因と主張するクラスアクション訴訟 2018年12月04日

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LINE上での行政手続き、マイナンバーカードを使った本人確認に対応

LINEとLINE Payは2日、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応したと発表した(LINEリリースImpress Watchペイメントナビ)。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携させ、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。現在、LINE公式アカウントを開設している自治体は全国の7割近くあるとされるが、今後は本人確認が必要な行政手続きもLINE上で完結できるようになる。これに合わせて2日から「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始している。

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関連ストーリー:
ソフトバンクグループ、「ユーザープライバシーファースト」を基本方針として掲げる 2022年05月28日
政府、個人情報保護の規制強化案。個人情報管理責任者の設置を義務付け 2022年02月07日
東京都、LINEを使った独自のワクチン接種証明を公開。政府ガイドライン違反の指摘も 2021年11月04日
LINE問題で調査員による最終報告書。韓国色を隠す意図があったなどと指摘 2021年10月19日
LINE、個人情報の取り扱い状況を発表。トーク投稿の画像と動画は韓国サーバーで保管 2021年03月18日
LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に 2021年03月17日

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最高気温40℃以上は「酷暑日」、最低気温30℃以上は「超熱帯夜」

日本気象協会は2日、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」、最低気温が30℃以上の夜を「超熱帯夜」と呼ぶと発表した。この呼称は気象庁が定義したものではなく、日本気象協会が独自に命名したものだという。この呼称は、所属する気象予報士130人にアンケートを実施して決定したとのこと。同協会によれば、国内で40℃以上を観測したのは1875年の統計開始以降は32地点計67回あったそうだ。そのうちのうち9割(59回)は2001年以降に集中しているとのこと(日本気象協会ITmedia)。

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千葉火力発電所で火災、50万キロワットの発電に影響。原発の再稼働への圧力強まる 2022年07月04日
東京都、節電のため庁舎照明の一斉消灯実施。CMで旧式家電の買い替えを呼び掛け 2022年06月29日
政府、7月から9月にかけて全国規模で節電要請へ 2022年06月10日
スーツと作業着を組み合わせた「ワークスーツ」が人気に 2021年08月02日

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北海道新幹線の奥津軽いまべつ駅で冠水。駅として利用できず

北海道新幹線の「奥津軽いまべつ駅」が3日午前、浸水し、駅として使用できなるトラブルがあった。同日、東北北部で発生した記録的な大雨により、駅前広場や駐車場が冠水、駅の1階部分も冠水し、駅として使用できなくなったのだという。同駅は改札やホームは地上より高い所にあり、新幹線から降りた客は駅から出られなくなったとしている。なおこの冠水による新幹線の運行に支障はないとのこと(河北新報レスポンス日刊スポーツ)。

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気象庁が28日から異常潮位の予測情報を提供。表層水温・海流実況図のデータも詳細に 2020年10月31日
北海道夕張市「石炭博物館」で火災発生、坑道にある石炭が燃焼か 2019年04月23日
台風による冠水等で機能停止した関西国際空港、完全復旧には時間がかかる見込み 2018年09月06日

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Linux 5.19、M2 MacBook Air からリリース

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンスPhoronix の記事Ars Technica の記事Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

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Chromebook 出荷台数の大幅な減少が続く一方、タブレットは増加に転ずる

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

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Chromebook 出荷台数、大幅減少が続く 2022年05月07日
2022 年第 1 四半期の PC 出荷台数、Chromebook 需要減の影響を強く受ける 2022年04月14日
2021 年に出荷台数を大きく伸ばした Chromebook、第 4 四半期は大幅に減少 2022年02月03日
2021 年の PC 出荷台数は 3 億 4,880 万台、2012 年以来の多さに 2022年01月16日
2021 年第 2 四半期の Chromebook 出荷台数、前年同四半期から 68.6 % 増加 2021年08月02日

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画像生成AI『DALL·E 2』、データセットの偏りを補正するための単純なハック実施

AI技術では元となったデータセットの人種的比率などの影響により、偏った判断が行われることが問題となることが増えている。TechnoEdgeの記事によると、画像生成AIの「DALL·E 2」ではこの問題に関して、簡単なハック的な発想で学習の偏りを補正することに成功したそうだ(TechnoEdge)。

従来のDALLE 2は「英雄的な消防士」と入力すると結果は全員白人男性、「女性の肖像」に対しては全員白人女性となると言った問題が生じていた。そこで結果の多様性を確保するため、検索者が入れていない「女性」や「黒人」といった単語を指示に付け加えることで、先の「英雄的な消防士」の例ではアジア系やアフリカ系も、女性も結果に含むようになったという。

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Metaが減収。ザッカーバーグCEOは事業計画が楽観的だったと

MetaのザッカーバーグCEOは、先月28日に開催した社内向けの集会で 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」と話し、事業の見通しを誤ったことを認めた。同社は2022年第2四半期の収益が前年同期比で初めて減少。同氏はその理由として、人材を積極的に雇い過ぎたこと、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったなどとしている(ロイターBusiness Insider JapanCoinpost)。

また、同社のCFOのデイブ・ヴェーナー氏は、以前から同社が問題視してきたAppleの広告に関連するプライバシーポリシー変更の影響が大きかったことも示唆している。データ管理企業ロタメの推計によれば、アップルのポリシー変更の影響でMetaの年間収益は2022年に128億ドルほど減少する見通しとされている。

また同社が注力するメタバース事業部門「Reality Labs」への投資の影響もあると指摘されている。同部門の売上高は4億5200万ドルほどで、第1四半期の6億9500万ドルから35%減少した。これにより28億1000万ドルの営業赤字を計上した。同部門は次の第3四半期でも今期の収益を下回ると予想されている。しかし、ザッカーバーグ氏はメタバースの長期的な成長を見据えた戦略に重きを置いているとして、強気の姿勢を崩していないという。

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温水洗浄便座の国内累計出荷数が1億台を達成、1987年に統計開始以来

一般社団法人 日本レストルーム工業会によると、温水洗浄便座の国内累計出荷数が2022年6月に1億台を達成したという(日本レストルーム工業会家電 Watch)。

温水洗浄便座は1964年に伊奈製陶(現LIXIL)と東洋陶器(現TOTO)が輸入販売を開始。1967年に伊奈製陶が国産初の温水洗浄機能付便器を発売。続いて1969年に東洋陶器も温水洗浄便座を国産化したという。1982年のテレビCMをきっかけに認知され、本格的な普及が始まったのだそうだ。2013年以降の年度出荷数は400万台を超え、2022年現在の普及率は80%を超えたとしている。

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「体育会系歓迎」という組織は殆どがブラック

体育会系の人材を求める企業は多いようだが、経営コンサルタントの瀬本光一氏の記事によれば、体育会系人材を好む組織には明らかな特徴があるという。同氏によれば、こうした人材を求める組織は「極端な上位下達」の傾向があり、いわゆる“ブラック企業”が多いと実感しているとのこと(アゴラ)。

こうした企業の多くは「体育会系のヤツらは“上下関係”をわきまえていて、理不尽に耐えられるからイイね」という理由を挙げているが、このような理不尽への耐性という資質は、ブラック企業では「心身の強さ」や「コミュニケーション能力」といった写真として求められる要素以上に重視されているそうだ。同氏はこのような「体育会系の人材が欲しい」という会社や組織に対しては、基本的に警戒感を持つべきだと指摘している。

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千葉大病院、COVID-19の重症化メカニズムを解明。世界初

千葉大学病院は1日、COVID-19が重症化する仕組みを世界で初めて解明したと発表した。症状が重い感染者では、肺血管内に傷がつき、液体成分が外に漏れ出す現状が起きていた。その修復のために血栓が出来やすくなっていたという。血栓には「Myl9(ミルナイン)」と呼ばれるタンパク質が多く見られた。血液中のミルナインの濃度が高い患者ほど、容体が重いことも判明したという。血中のミルナインを計測することにより、入院要否の判断や患者にミルナインの抗体を含む治療薬を投与することで重症化防止に役立てられる可能性があるとしている(NHK千葉日報日テレNEWS)。

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CCC、同意取得済のTポイントデータをオープン化

CCCとデータマネジメント事業のトレジャーデータは7月28日、T会員データ(Tポイントデータ)を使った、情報プラットフォーム「CDP for LIFESTYLE Insights」を8月から開始すると発表した(CCCマーケティング発表TECH+Web担当者Forum)。

このCDP for LIFESTYLE Insightsは、CCCマーケティングが保有するデータと、「Tポイント」会員「T会員」のデータをプライバシーを保護して連携させる。第一弾として、「Treasure Data CDP」を提供するトレジャーデータと協業し、T会員データにトレジャーデータが有するデータ活用技術の掛け合わせることで「CDP for LIFESTYLE Insights」として提供する。3月段階でT会員数は7025万人おり、月間利用者は4175万人だという。データを購入した企業は、自社顧客の深層心理が深く理解でき、市場環境の把握、製品・サービス開発などにつなげることができるとしている。

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セメダイン上場廃止

セメダインが7月28日付で東証東タンダード市場から上場廃止となった。セメダインは接着剤の草分けメーカーで1951年の創業。上場の廃止により、親会社カネカの完全子会社となるという。両社は8月1日付で株式交換を行い、カネカがセメダインの全株式を取得する。親子上場解消に伴う経費削減により経営効率向上を達成するなどとしている(北日本新聞社)。

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2022年第2四半期のスマートフォン出荷台数は8.7%減の2億8千6百万台、全世界で在庫が増加傾向に

IDC の推計によると 2022 年第 2 四半期のスマートフォン出荷台数は 2,740 万台減 (8.7 % 減) の 2 億 8,600 万台で、4 四半期連続の減少となったそうだ (プレスリリース)。

昨年から続く供給不足の一方で需要も弱まる始まりとなった 2022 年だが、現在はインフレと経済の不確実性により消費者の消費意欲が減退し、全世界で在庫が増加しているという。年末に向けて一部の市場では需要回復が見込まれるものの、2022 年のスマートフォン市場業績見込みは確実に下方修正が必要とのこと。

地域別で最も減少幅が大きいのは第 1 四半期に続き中東欧 (CEE) で、前年比 36.5 % 減となった。ただし、CEE の出荷台数は全世界の 6 % に過ぎず、全体への影響は少ない。今回、減少の最大の原因となったのは中国で、前年比 14.3 % 減となっている。日本と中国を除くアジア太平洋地域 (APeJC) も 2.2 % 減少したほか、その他のすべての地域 (カナダを除く) でも 1 桁前半 ~ 中盤程度の減少がみられたそうだ。

ベンダー別でみると、1 位の Samsung が 5.6 % 増 (330 万台増) の 6,240 万台と増加したのに対し、中国 3 ベンダーはいずれも 20 % 台の大幅減となっている。特に前年 2 位だった Xiaomi は最も減少幅の大きい 25.5 % 減 (1,360 万台減) で 3,950 万台となり、0.5 % 増 (20 万台増) で 4,460 万台の Apple に抜かれて 3 位に後退した。vivo は 21.8 % 減 (690 万台減) の 2,480 万台、OPPO は 24.6 % 減 (810 万台減) の 2,470 万台で、4 位タイとなっている。6 位以下の合計も 2.6 % 減 (240 万台減) の 8,990 万台となった。

中国 3 ベンダーの減少は COVID-19 ロックダウンによる中国市場の減退に大きく影響を受けたようだ。IDC が同日発表した中国のスマートフォン出荷台数推計値によれば、第 2 四半期は 1,160 万台減の 6,720 万台。vivo は 570 万台減、OPPO も 500 万台減となっており、全世界での減少の大半を中国が占める。Xiaomi も中国で 290 万台減少している。なお、第 2 四半期は Huawei と入れ替わる形でシェアを伸ばしてきた Honor が初の 1 位を獲得した。Honor の出荷台数は前年比 88.6 % (620 万台増) の 1,310 万台となっている。

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