リーディングビュー

サウジアラビア、砂漠で全長120キロの超巨大ビルを計画

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、サウジアラビアで高さ500メートル弱の2棟の高層ビルを、長さ120キロメートルにわたって平行に連なるよう建築しようとする案が検討されているという。この万里の長城的なアイデアは「ミラーライン」と名づけられている。2棟のビルの間は歩道で結ばれる構想となっているという。全て完成すれば約500万人を収容可能とされ、費用は最大1兆ドル(約136兆円)と見込まれているそうだ。鏡張りのビルの下には高速列車を走らせ、入居者の食料を賄うためにビル内では垂直農法が行われるという。ただ、さまざまな要因から実現できるかは未知数であるようだ(WSJYahoo!ニュース)。

あるAnonymous Coward 曰く、

サウジアラビアで高さ500m、全長150km(メートルではなくキロ)の超巨大ビル建設が計画されている。いやはや見たいような、見たくないような。

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パナソニック及びニコン、低価格デジカメを開発停止。日経報道

maia 曰く、

パナソニックはLUMIXブランドの低価格機種の開発を停止し、ニコンもCOOLPIXブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめ、いずれもミラーレス一眼に注力する状況。例によって日経報道である。

しばらく以前からコンデジ市場はスマホに丸ごと食われている状態なので、各社ほぼ共通で今更の話とも言える。キヤノンはIXYの新商品を2017年以降出していないが(Powershotの最新は2019年)、同社は「上位機種にシフトしているが、下位機種にも根強い支持があり、需要がある限り開発や生産は続ける」としている。またリコーは防水カメラで新型を出し続けているし、THETAもある。小型デジカメはカメラ専業であるだけに(機能特化の場合もあるし、スマホのリソース食いも避けられる)、スマホより便利な場面もあると思う。残存者利益も少しはあるのではないか。アクションカメラ系を日本メーカーが殆どキャッチアップ出来ていないのは気になるが、まあ致し方ないか。

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GitLabが「一年以上放置された無料アカウントのプロジェクトを削除」と報じられ炎上

The Registerが4日、GitLabが1年間アクティブでないプロジェクトを自動的に削除することを計画していると報じた。これによりネット上では反発が強まり、GitLabは方針転換を余儀なくされるという状況になったそうだ。放置されていたとはいえ、このGitLabの方針は無料会員を切り捨てることを計画しているとも取れるうえ、活発に開発されていない多くのオープンソースコードが消滅する可能性があることから、SNS上では強い反発が出ていた(The RegisterGIGAZINE)。

こうした方針の背景には、上記のようなアクティブではないプロジェクトの維持コストがGitLab全体のホスティングコストの最大4分の1を占めていたためだという。新しい方針が仮に実施されていれば、GitLabは年間100万ドル(約1億3300万円)の費用を削減できる可能性があった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見るに、元々削除で計画されていたのが、直前ですっぱ抜かれてオブジェクトストレージに移動と計画変更になったようだ。

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政府、10月からオミクロン株対応のワクチン接種を開始方針

厚生労働省は8日、COVID-19のオミクロン株に対応したワクチンの接種を10月半ばにも始める方針であるという。使用するのは従来株に加えてオミクロン株「BA.1」に対応した2価ワクチンとされる。ファイザーとモデルナがオミクロン株に対応するワクチンを開発しており、政府は両社から9月中に輸入を行う計画である模様。このうちファイザーはオミクロン株対応のワクチンの承認申請を厚生労働省におこなったとしている(毎日新聞日経新聞)。

接種は無料で実施される方向のようだ。接種対象は2回接種を終えたすべての人を想定しているという。合わせて8日におこなわれた審議会では4回目の接種拡大を見送る方針も了承されたという。従来型をこれから打つより、比較的高い効果が期待できる改良ワクチンを優先する方向で一致したとしている。

合わせてCOVID-19の感染を調べる抗原検査キットの販売を月内にも解禁する方向で調整中だそうだ。第7波では発熱外来に患者が殺到した結果、検査を受けにくい状態が生じている。こうした検査キットのネット販売は医師会などの慎重論が強かったことから実現してこなかった。しかし、第7波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断したという(日経新聞)。

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フィッシング対策協議会の7月次報告書、URL数が6月の約1.8倍に急増

フィッシング対策協議会は3日、2022年7月に同協議会に寄せられたフィッシング報告件数 (海外含む) は、前月より1万9698件増加し、10万7948件となったと発表した。発表によれば、「クレジットカードの利用確認を装うフィッシング」の報告が急増、特にVISA、マスターカード、JCBをかたるメール文面が多くみられたという。以前からフィッシング報告の多かった Amazon、三井住友カードをかたるものと合わせると全体の約73.2%を占めるとしている(フィッシング対策協議会)。

フィッシングURL数に関しては、6月と比較して約1.8倍と急増している。ショートメッセージ (SMS) から誘導されるフィッシングでは、宅配便関連の不在通知を装うものや、Appleをかたる内容、モバイルキャリア、Amazon、Yahoo! JAPANをかたる文面のものが多かったとしている。

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1980年代風喫茶スポット。通天閣そば

大阪の通天閣のすぐそばに1980年代喫茶スポット「Cafe TONARI no TONARI(カフェトナリのトナリ)」がオープンしたそうだ。記事によると出される軽食メニューは、20世紀の大阪では定番だったピラフと呼ばれたただの焼き飯や、ケチャップまみれスパゲティのナポリタン、具を探すに一苦労するカレーライスなどといった「思わず苦笑してしまう一品」が用意されているという。こうしたネタ系だけでなく週替わりでインスタ映えするスイーツなども提供されるようだ(大阪日日新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事には昭和の雰囲気を満喫、とある。昭和も遠くなりにけり。
とりあえず「冷コー一丁」という注文が通るかどうか興味がある。

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「SNS特定屋」に注意

以前からSNSに上げられた写真等からアップした人物の活動範囲や居住場所が特定されてしまうことが問題となっている(関連過去記事関連その2)が、テレ朝NEWSの記事によると、Twitterなどでは特定の個人の住所特定などを目的とした「特定屋」も数多く存在するという(テレ朝NEWS)。

記事によれば、1人5000円とかiTunesカードといった報酬で活動を行っているという。最近のスマートフォンで撮れる写真は解像度も高いことから、背景の電柱に書かれている地域名などを読み取るのも難しくないとしている。またこの電線の影などから大体の撮影時刻が分かるともしている。

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電力大手、法人契約の新規受け付け再開へ。新電力難民対策

以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した(時事ドットコム)。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18%値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

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2021年度の新電力の倒産は過去最多の14件。事業撤退も相次ぐ。帝国データバンク 2022年04月04日
天然ガスや石油の高騰で格安電気業界に異変。新規受付の休止相次ぐ 2022年03月30日
新電力大手のF-Powerが経営破綻、電力価格高騰による初の倒産 2021年03月25日
新電力、電力の卸値高騰などから新規契約停止や事業休止などの動き 2021年01月27日

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堺市営プールのスライダー、オープンから10日間で4人が左眉付近をケガ

大阪・堺市の市営プールのスライダーで利用者がけがをするケースが連続で4件発生したそうだ。場所は堺市南区の市営「原山公園プール」で、該当施設は全長およそ120メートルのスライダー。7月3日から10日にかけて、40代の男性3人、小学6年生の男の子のあわせて4人が顔の左眉の部分に打撲したり出血したりするけがをしたとしている。施設やメーカーの点検では異常はなかったが現在はスライダーの利用を停止している(堺市プレスリリース[PDF]朝日新聞NHK)。

記事によれば、高低差がおよそ60センチある傾斜の部分でバランスを崩し顔を側壁にぶつけたという。同施設は2020年に設置されたが、コロナ禍の影響もあって実際の運用が開始されたのは今年の7月1日になってからだとしている。

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東北大学、緑内障の早期発見にも寄与するスマホゲーム「METEOR BLASTER」

東北大学の中澤徹教授らの研究チームは3日、緑内障の早期発見に寄与できるスマートフォン用のゲームアプリを開発、加えて7月11日に国内での特許を取得したと発表した(東北大学プレスリリース4Gamer.net)。

このゲームアプリ「METEOR BLASTER」は、ゲーム感覚でかつ短時間の作業で視野の状態を確認することができるというもの。ゲーム内容は「宇宙空間を舞台としたシューティング系」で、画面中央の隕石を破壊するといった操作を約5分間取り組むだけで、視野を簡易判定できるとしている。日本国内では失明原因として緑内障が最も多い。しかし、早期に発見できれば、進行を抑えることができる。METEOR BLASTERは早期発見につなげるために開発したものだとしている。

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AmazonがルンバのiRobot社を買収

米Amazon.comは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の製造元ある米iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2,285億円)。iRobotのコリン・アングルCEOは買収取引の完了後もCEOに留任する(日経新聞Impress Watchマイナビニュース)。

iRobotは最近、強豪などの登場によりコスト構造の見直しなど事業の再構築を迫られていたという。5日発表した22年4~6月期決算では純利益が約4340万ドルの赤字で、売上高は2億5530万ドルと前年同期比で30%減少していた。一方のAmazonはアレクサを搭載した家庭用ロボットの開発に注力してきた。今回のiRobotの買収により、家庭用ロボット事業の展開を加速する方針。またルンバの開発で培ったロボット技術をAmazon製品に応用することも考えられるとしている。

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ロスコスモス幹部曰く、技術的に可能な限り国際宇宙ステーションの運用に協力する

NASA が SpaceX Crew-5 ミッションに向けて 4 日に開催したプレスブリーフィングにロスコスモス幹部のセルゲイ・クリカレフ氏が出席し、ロシアは技術的に可能な限り国際宇宙ステーション (ISS) で他のパートナーと運用に協力していくと発言したそうだ (Ars Technica の記事The Register の記事SpaceNews の記事)。

ロスコスモス CEO に就任したユーリー・ボリソフ氏は 7 月、現在の協業合意が満了する 2024 年以降に ISS を撤退すると述べたが、この発言は少なくとも 2024 年まで ISS を撤退しないということであり、(2024 年以降すぐにでも撤退するというニュアンスの) 報道は発言の意図が翻訳で失われたものだとクリカレフ氏は指摘する。ISS の運用はいずれ終了することになるが、現在はロスコスモスも運用を延長する方向で作業を進めているという。

ロスコスモスの有人宇宙飛行担当エグゼクティブディレクターを務めるクリカレフ氏は ISS 第 1 次長期滞在クルーであり、NASA 幹部からの信頼も厚い。ロシアのウクライナ侵略で複雑な地政学的状況にあるものの、先週開催された ISS パートナーで構成する多国間運営委員会でも共同運用の継続は支持されているとのことだ。

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フランスのiOSアプリ開発者、Appleに反競争行為をやめるよう求めて米国でクラスアクション訴訟

フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリースNeowin の記事The Register の記事訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

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Apple、開発者がアプリを通じて入手した連絡先情報を利用してアプリ内課金以外の購入方法への誘導を可能にするガイドライン改訂 2021年10月24日
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LINE上での行政手続き、マイナンバーカードを使った本人確認に対応

LINEとLINE Payは2日、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応したと発表した(LINEリリースImpress Watchペイメントナビ)。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携させ、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。現在、LINE公式アカウントを開設している自治体は全国の7割近くあるとされるが、今後は本人確認が必要な行政手続きもLINE上で完結できるようになる。これに合わせて2日から「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始している。

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LINE問題で調査員による最終報告書。韓国色を隠す意図があったなどと指摘 2021年10月19日
LINE、個人情報の取り扱い状況を発表。トーク投稿の画像と動画は韓国サーバーで保管 2021年03月18日
LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に 2021年03月17日

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最高気温40℃以上は「酷暑日」、最低気温30℃以上は「超熱帯夜」

日本気象協会は2日、最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」、最低気温が30℃以上の夜を「超熱帯夜」と呼ぶと発表した。この呼称は気象庁が定義したものではなく、日本気象協会が独自に命名したものだという。この呼称は、所属する気象予報士130人にアンケートを実施して決定したとのこと。同協会によれば、国内で40℃以上を観測したのは1875年の統計開始以降は32地点計67回あったそうだ。そのうちのうち9割(59回)は2001年以降に集中しているとのこと(日本気象協会ITmedia)。

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北海道新幹線の奥津軽いまべつ駅で冠水。駅として利用できず

北海道新幹線の「奥津軽いまべつ駅」が3日午前、浸水し、駅として使用できなるトラブルがあった。同日、東北北部で発生した記録的な大雨により、駅前広場や駐車場が冠水、駅の1階部分も冠水し、駅として使用できなくなったのだという。同駅は改札やホームは地上より高い所にあり、新幹線から降りた客は駅から出られなくなったとしている。なおこの冠水による新幹線の運行に支障はないとのこと(河北新報レスポンス日刊スポーツ)。

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Linux 5.19、M2 MacBook Air からリリース

headless 曰く、

Linus Torvalds 氏は 7 月 31 日、Linux 5.19 をリリースした (メーリングリストでのアナウンスPhoronix の記事Ars Technica の記事Asahi Linux のツイート)。

本リリースで興味深い点として、リリース作業に ARM64 ラップトップを使用した点が挙げられている。Linux は長らく ARM64 ハードウェアをサポートしてきたが、Asahi Linux チームのおかげで開発プラットフォームとして実用可能になったという。Torvalds 氏は既にこのラップトップをビルドやブートのテストに使用しており、今回初めてリリース作業に使用したとのこと。今後は旅先で使用するラップトップとして、ARM64 のドッグフーディングも可能になると述べている。

なお、Torvalds 氏はこのラップトップが Mac であることのみ示唆しているが、Asahi Linux のツイートによれば M2 チップを搭載した MacBook Air とのことだ。

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Chromebook 出荷台数の大幅な減少が続く一方、タブレットは増加に転ずる

headless 曰く、

IDC の推計によれば、2022 年第 2 四半期のタブレット出荷台数はわずかながら増加に転じる一方で、Chromebook は大幅な減少が続いている (プレスリリース)。

第 2 四半期のタブレット出荷台数は前年比 0.15 % 増 (10 万台増) の 4,050 万台。トップ 5 ベンダーでは Amazon.com のみ増加しており、26.92 % 増の 550 万台で 3 位に上昇した。1 位のAppleは 1 桁減 (-2.89 %、1,260 万台) にとどまるものの、2 位の Samsung (-10.63 %、740 万台) と 4 位の Lenovo (-25.67 %、350 万台)は 2 桁減となった。5 位の Huawei は前年と同じ 210 万台だが、0.16 % の減少となっている。6 位以下の合計は 16.70 % 増 (940 万台) となっており、Xiaomi や OPPO、vivo、realme が予想を上回る出荷台数だったという。

一方、第 2 四半期の Chromebook 出荷台数は前年比 51.4 % 減 (-630 万台) の 600 万台。トップ 5 ベンダーはすべて 2 桁減だが、特に前年 1 位の HP は 4 分の 1 以下に減少 (-78.6 %) して 90 万台となり、4 位に後退した。3 位の Lenovo (-54.0 %) と 5 位の Samsung (-57.3 %) も前年の半分以下に減少しており、Lenovo は前年同四半期の 2 位から後退している。一方、比較的減少幅の小さかった Dell (-15.5 %) と Acer (-28.9 %) がそれぞれ 1 位と 2 位に上昇した。

タブレットの増加要因としては PC の低価格な代替としての需要が続いていることや、教育プロジェクトへの納入、低価格デタッチャブルによる教育向け需要喚起などが挙げられている。Chromebook は在庫が増加しており、教育向けの需要が鈍っていることから出荷台数の減少は予想されていた通りだが、それでもパンデミック前よりも高い水準を保っているとのことだ。

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画像生成AI『DALL·E 2』、データセットの偏りを補正するための単純なハック実施

AI技術では元となったデータセットの人種的比率などの影響により、偏った判断が行われることが問題となることが増えている。TechnoEdgeの記事によると、画像生成AIの「DALL·E 2」ではこの問題に関して、簡単なハック的な発想で学習の偏りを補正することに成功したそうだ(TechnoEdge)。

従来のDALLE 2は「英雄的な消防士」と入力すると結果は全員白人男性、「女性の肖像」に対しては全員白人女性となると言った問題が生じていた。そこで結果の多様性を確保するため、検索者が入れていない「女性」や「黒人」といった単語を指示に付け加えることで、先の「英雄的な消防士」の例ではアジア系やアフリカ系も、女性も結果に含むようになったという。

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Metaが減収。ザッカーバーグCEOは事業計画が楽観的だったと

MetaのザッカーバーグCEOは、先月28日に開催した社内向けの集会で 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」と話し、事業の見通しを誤ったことを認めた。同社は2022年第2四半期の収益が前年同期比で初めて減少。同氏はその理由として、人材を積極的に雇い過ぎたこと、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったなどとしている(ロイターBusiness Insider JapanCoinpost)。

また、同社のCFOのデイブ・ヴェーナー氏は、以前から同社が問題視してきたAppleの広告に関連するプライバシーポリシー変更の影響が大きかったことも示唆している。データ管理企業ロタメの推計によれば、アップルのポリシー変更の影響でMetaの年間収益は2022年に128億ドルほど減少する見通しとされている。

また同社が注力するメタバース事業部門「Reality Labs」への投資の影響もあると指摘されている。同部門の売上高は4億5200万ドルほどで、第1四半期の6億9500万ドルから35%減少した。これにより28億1000万ドルの営業赤字を計上した。同部門は次の第3四半期でも今期の収益を下回ると予想されている。しかし、ザッカーバーグ氏はメタバースの長期的な成長を見据えた戦略に重きを置いているとして、強気の姿勢を崩していないという。

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