米国で韓国車の盗難が大幅に増加しているそうだ。原因はTikTok上でトレンドとなった「起亜チャレンジ」で、韓国の起亜自動車と現代自動車の一部車種の盗難が増加しているという（NextShark、News4JAXの動画、かいこれ！）。

両社の自動車にUSBケーブルまたは電話充電器を使用することで簡単に車を始動することができるバグがあることが発覚、この手法がSNSで拡散したことにより、韓国車の盗難件数が全米で急上昇したようだ。米国のルイビルメトロ警察署の発表によれば、7月1日から7月25日までの間に52台の車両が盗難されたという。この52台は起亜と現代製のものが半々であるとのこと。

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漫画『鋼の錬金術師』を題材としたスマホゲーム「鋼の錬金術師 MOBILE」で、奥義の発動中に主人公・エドの「髪が持っていかれる」というバグが発生しているようだ。原作の劇中描写などから「対価がエグい」などの指摘も出ている。同ゲームは4日からサービスを開始した新作。その様子は(._.)さんのアップしている動画を見ていただいた方が早いが、髪の毛がヅラのようにすっぽ抜けてしまっている様子が表示されている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、上記のバグの再現性は不明とのこと。なお鋼の錬金術師 MOBILEの公式Twitterでは、正しい状態の動画も公開されている。

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東証スタンダードに上場している東大発バイオベンチャーの「テラ」が破産したそうだ。同社は5日、東京地方裁判所に対して破産手続開始の申立てをした発表した（テラリリース[PDF]、帝国データバンク）。

同社は2004年6月に設立。東大医科学研究所の持つ、がん免疫細胞療法などのノウハウを提供していたという。しかし、契約医療機関からの収入が落ち込んでおり、2014年12月期以降、8期連続で営業損益段階から赤字決算が続いていた。詳細については詳しくないので触れないが、市況かぶ全力2階建によるといろいろやらかしもあったようだ（市況かぶ全力2階建）。

あるAnonymous Coward 曰く、

020年4月には新型コロナの治療薬開発事業を開始と発表、政治家の注目も受け大きな話題となった。しかし同年末には事業から撤退。株価も急落して破産へと至ったようだ。

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headless 曰く、

Microsoft が 7 月の月例更新に合わせて公開したサポートドキュメント (KB5017259) が今になって注目されている (Neowin の記事、 Softpedia の記事、 The Register の記事)。

KB5017259 は Windows 11 / Server 2022 でサポートされる最新の CPU を搭載したデバイスでデータ破損が発生しやすいというものだ。具体的には最新の VAES インストラクションセット (AES-XTS または AES-GCM) をサポートするデバイスが対象となる。Neowin によれば、Intel では第 10 世代の Ice Lake 以降、AMD では ZEN 3 アーキテクチャーの Ryzen 5000 シリーズ以降が影響を受けるとのこと。

問題は 5 月 24 日リリースの累積更新プログラムのプレビュー (リリース C) および 6 月の月例更新で修正されているが、AES ベースの操作に 2 倍の時間がかかるようになり、BitLocker や TLS、ディスクのスループットでパフォーマンス低下が発生する可能性があるという。

パフォーマンス低下の問題は 6 月 23 日リリースの累積更新プログラムのプレビューおよび 7 月の月例更新で修正されているとのことで、最新の累積更新プログラム適用が推奨される。

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ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、サウジアラビアで高さ500メートル弱の2棟の高層ビルを、長さ120キロメートルにわたって平行に連なるよう建築しようとする案が検討されているという。この万里の長城的なアイデアは「ミラーライン」と名づけられている。2棟のビルの間は歩道で結ばれる構想となっているという。全て完成すれば約500万人を収容可能とされ、費用は最大1兆ドル（約136兆円）と見込まれているそうだ。鏡張りのビルの下には高速列車を走らせ、入居者の食料を賄うためにビル内では垂直農法が行われるという。ただ、さまざまな要因から実現できるかは未知数であるようだ（WSJ、Yahoo!ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サウジアラビアで高さ500m、全長150km(メートルではなくキロ)の超巨大ビル建設が計画されている。いやはや見たいような、見たくないような。

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maia 曰く、

パナソニックはLUMIXブランドの低価格機種の開発を停止し、ニコンもCOOLPIXブランドの小型デジカメの新規開発を取りやめ、いずれもミラーレス一眼に注力する状況。例によって日経報道である。

しばらく以前からコンデジ市場はスマホに丸ごと食われている状態なので、各社ほぼ共通で今更の話とも言える。キヤノンはIXYの新商品を2017年以降出していないが（Powershotの最新は2019年）、同社は「上位機種にシフトしているが、下位機種にも根強い支持があり、需要がある限り開発や生産は続ける」としている。またリコーは防水カメラで新型を出し続けているし、THETAもある。小型デジカメはカメラ専業であるだけに（機能特化の場合もあるし、スマホのリソース食いも避けられる）、スマホより便利な場面もあると思う。残存者利益も少しはあるのではないか。アクションカメラ系を日本メーカーが殆どキャッチアップ出来ていないのは気になるが、まあ致し方ないか。

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The Registerが4日、GitLabが1年間アクティブでないプロジェクトを自動的に削除することを計画していると報じた。これによりネット上では反発が強まり、GitLabは方針転換を余儀なくされるという状況になったそうだ。放置されていたとはいえ、このGitLabの方針は無料会員を切り捨てることを計画しているとも取れるうえ、活発に開発されていない多くのオープンソースコードが消滅する可能性があることから、SNS上では強い反発が出ていた（The Register、GIGAZINE）。

こうした方針の背景には、上記のようなアクティブではないプロジェクトの維持コストがGitLab全体のホスティングコストの最大4分の1を占めていたためだという。新しい方針が仮に実施されていれば、GitLabは年間100万ドル（約1億3300万円）の費用を削減できる可能性があった模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事を見るに、元々削除で計画されていたのが、直前ですっぱ抜かれてオブジェクトストレージに移動と計画変更になったようだ。

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厚生労働省は8日、COVID-19のオミクロン株に対応したワクチンの接種を10月半ばにも始める方針であるという。使用するのは従来株に加えてオミクロン株「BA.1」に対応した2価ワクチンとされる。ファイザーとモデルナがオミクロン株に対応するワクチンを開発しており、政府は両社から9月中に輸入を行う計画である模様。このうちファイザーはオミクロン株対応のワクチンの承認申請を厚生労働省におこなったとしている（毎日新聞、日経新聞）。

接種は無料で実施される方向のようだ。接種対象は2回接種を終えたすべての人を想定しているという。合わせて8日におこなわれた審議会では4回目の接種拡大を見送る方針も了承されたという。従来型をこれから打つより、比較的高い効果が期待できる改良ワクチンを優先する方向で一致したとしている。

合わせてCOVID-19の感染を調べる抗原検査キットの販売を月内にも解禁する方向で調整中だそうだ。第7波では発熱外来に患者が殺到した結果、検査を受けにくい状態が生じている。こうした検査キットのネット販売は医師会などの慎重論が強かったことから実現してこなかった。しかし、第7波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断したという（日経新聞）。

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フィッシング対策協議会は3日、2022年7月に同協議会に寄せられたフィッシング報告件数 (海外含む) は、前月より1万9698件増加し、10万7948件となったと発表した。発表によれば、「クレジットカードの利用確認を装うフィッシング」の報告が急増、特にVISA、マスターカード、JCBをかたるメール文面が多くみられたという。以前からフィッシング報告の多かった Amazon、三井住友カードをかたるものと合わせると全体の約73.2％を占めるとしている（フィッシング対策協議会）。

フィッシングURL数に関しては、6月と比較して約1.8倍と急増している。ショートメッセージ (SMS) から誘導されるフィッシングでは、宅配便関連の不在通知を装うものや、Appleをかたる内容、モバイルキャリア、Amazon、Yahoo! JAPANをかたる文面のものが多かったとしている。

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大阪の通天閣のすぐそばに1980年代喫茶スポット「Cafe TONARI no TONARI（カフェトナリのトナリ）」がオープンしたそうだ。記事によると出される軽食メニューは、２０世紀の大阪では定番だったピラフと呼ばれたただの焼き飯や、ケチャップまみれスパゲティのナポリタン、具を探すに一苦労するカレーライスなどといった「思わず苦笑してしまう一品」が用意されているという。こうしたネタ系だけでなく週替わりでインスタ映えするスイーツなども提供されるようだ（大阪日日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事には昭和の雰囲気を満喫、とある。昭和も遠くなりにけり。
とりあえず「冷コー一丁」という注文が通るかどうか興味がある。

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以前からSNSに上げられた写真等からアップした人物の活動範囲や居住場所が特定されてしまうことが問題となっている（関連過去記事、関連その2）が、テレ朝NEWSの記事によると、Twitterなどでは特定の個人の住所特定などを目的とした「特定屋」も数多く存在するという（テレ朝NEWS）。

記事によれば、1人5000円とかiTunesカードといった報酬で活動を行っているという。最近のスマートフォンで撮れる写真は解像度も高いことから、背景の電柱に書かれている地域名などを読み取るのも難しくないとしている。またこの電線の影などから大体の撮影時刻が分かるともしている。

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以前、ウクライナ情勢の影響による天然ガスや石油の高騰で、格安電気の「新電力」が事業撤退するという話題を取り上げたことがあるが、これに合わせて大手電力も法人向け電力プランの新規契約を一時停止していた。この影響で調達先を失う「電力難民」の法人が急増していることから、電力大手がいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化をおこなう対策に乗り出した（時事ドットコム）。

東京電力ホールディングスは2日、企業向けの標準料金を見直したうえで、来年4月以降、新規契約法人への電力供給を開始、東北電力も今年11月から電気料金を約16~18％値上げ、新規契約の受け付けも再開するとのこと。企業などは新たな電力の調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込むことができる。しかし、本来は標準料金の1.2倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆ざやなども発生していたことから、経済産業省が電力大手に料金の見直しを求めていたという。

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大阪・堺市の市営プールのスライダーで利用者がけがをするケースが連続で4件発生したそうだ。場所は堺市南区の市営「原山公園プール」で、該当施設は全長およそ120メートルのスライダー。7月3日から10日にかけて、40代の男性3人、小学6年生の男の子のあわせて4人が顔の左眉の部分に打撲したり出血したりするけがをしたとしている。施設やメーカーの点検では異常はなかったが現在はスライダーの利用を停止している（堺市プレスリリース[PDF]、朝日新聞、NHK）。

記事によれば、高低差がおよそ60センチある傾斜の部分でバランスを崩し顔を側壁にぶつけたという。同施設は2020年に設置されたが、コロナ禍の影響もあって実際の運用が開始されたのは今年の7月1日になってからだとしている。

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ノルウェーの研究者チーム、子供の安全を守りすぎる運動場に疑問を呈する 2011年07月25日

米Amazon.comは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の製造元ある米iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2,285億円)。iRobotのコリン・アングルCEOは買収取引の完了後もCEOに留任する（日経新聞、Impress Watch、マイナビニュース）。

iRobotは最近、強豪などの登場によりコスト構造の見直しなど事業の再構築を迫られていたという。5日発表した22年4~6月期決算では純利益が約4340万ドルの赤字で、売上高は2億5530万ドルと前年同期比で30％減少していた。一方のAmazonはアレクサを搭載した家庭用ロボットの開発に注力してきた。今回のiRobotの買収により、家庭用ロボット事業の展開を加速する方針。またルンバの開発で培ったロボット技術をAmazon製品に応用することも考えられるとしている。

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NASA が SpaceX Crew-5 ミッションに向けて 4 日に開催したプレスブリーフィングにロスコスモス幹部のセルゲイ・クリカレフ氏が出席し、ロシアは技術的に可能な限り国際宇宙ステーション (ISS) で他のパートナーと運用に協力していくと発言したそうだ (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 SpaceNews の記事)。

ロスコスモス CEO に就任したユーリー・ボリソフ氏は 7 月、現在の協業合意が満了する 2024 年以降に ISS を撤退すると述べたが、この発言は少なくとも 2024 年まで ISS を撤退しないということであり、(2024 年以降すぐにでも撤退するというニュアンスの) 報道は発言の意図が翻訳で失われたものだとクリカレフ氏は指摘する。ISS の運用はいずれ終了することになるが、現在はロスコスモスも運用を延長する方向で作業を進めているという。

ロスコスモスの有人宇宙飛行担当エグゼクティブディレクターを務めるクリカレフ氏は ISS 第 1 次長期滞在クルーであり、NASA 幹部からの信頼も厚い。ロシアのウクライナ侵略で複雑な地政学的状況にあるものの、先週開催された ISS パートナーで構成する多国間運営委員会でも共同運用の継続は支持されているとのことだ。

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フランスの iOS アプリ開発者が Apple を相手取り、App Store における反競争行為をやめるよう求めるクラスアクション訴訟を Apple の地元カリフォルニア北部地区連邦地裁で提起した (原告側法律事務所 Hagens Berman のプレスリリース、 Neowin の記事、 The Register の記事、 訴状: PDF)。

訴えの主な内容としては、Apple が iOS アプリ開発者に同社の App Store と決済システムの使用を義務付けて iOS アプリ市場を独占し、競争と無関係に高額な手数料や登録料を支払わせているといったものだ。これらの行為は市場独占の企て等を禁ずる米連邦法のシャーマン法に違反するほか、カリフォルニア州の不正競争法やアンチトラスト法にも違反するとして、フランスの iOS アプリ開発者によるクラスの認定や Apple に対する違法行為の差し止め、損害賠償等を求めている。

訴訟は Figaro 誌の iOS アプリを開発する Société du Figaro と L’Équipe 紙の iOS アプリを開発する L’Équipe 24/24 が個別開発者のクラスを代表し、オンラインパブリッシャーの業界団体 le GESTE が会員開発者のクラスを代表して提起しており、クラス要件がそれぞれ異なる。

Apple は昨年 8 月、米国の iOS アプリ開発者によるクラスアクション訴訟で和解しているが、補償の対象は米国内の開発者に限られていた。今回の訴訟でも米開発者の訴訟と同様、米法律事務所 Hagens Berman が原告側の弁護を担当しており、同事務所は米国の開発者が勝ち取ったのと同様の正義を他国の開発者にも広げる動きだと本件を歓迎している。

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LINEとLINE Payは2日、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応したと発表した（LINEリリース、Impress Watch、ペイメントナビ）。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携させ、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。現在、LINE公式アカウントを開設している自治体は全国の7割近くあるとされるが、今後は本人確認が必要な行政手続きもLINE上で完結できるようになる。これに合わせて2日から「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始している。

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LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に 2021年03月17日

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