誰かとのコミュニケーションを一方的にすべて絶つ行為「ghosting」について、犯罪として罰することを可能にする法案「An Act Declaring Ghosting As An Emotional Offense」をフィリピンの Arnolfo Teves Jr. 下院議員が議会に提出している (法案: PDF、 Neowin の記事、 The Washington Post の記事)。

Teves 氏によれば、理由がはっきりしないまますべてのコミュニケーションを絶たれた側はその理由について思い悩み、心理的外傷を受けることになるという。そのため ghosting は一種の心理的虐待であり、心理的犯罪として罰せられるべきとのこと。ただし、法案では ghosting の対象を継続的に交際中の異性に限定しており、普通の友人・知人やビジネス・社交上の付き合いの相手は対象外となる。

法案は 6 月 30 日に提出されて 7 月 27 日に読会が行われており、保健委員会での審議待ちとなっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR宇都宮線の車内で電子タバコの使用を注意した男子高校生に大怪我をさせた男(29)に対し、宇都宮地裁は、傷害、強要、公務執行妨害罪で懲役2年の実刑判決を言い渡したそうだ。男は高校生を土下座させる等の強要を行ったが、更に取り調べでは検察官を脅迫していたらしい。求刑は懲役3年だったそうだ。

この事件では、男の暴力や異常性と共に、事件を多数の人間が目撃しながら誰も止めなかったことが大きな話題となった。SNS等では、刑が軽いのではないかといった声が上がっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、奈良県の大和西大寺駅で参議院選挙の遊説中だった安倍晋三元首相が銃で撃たれたそうだ。

安倍氏は散弾銃で撃たれ、病院に搬送されたが心肺停止だそうだ。容疑者はその場で確保されたようだ。

安倍氏は背後から2発、散弾銃のようなもので撃たれた模様。取り押さえられた男は、奈良市に住む山上徹也容疑者（41）とされている。（朝日新聞その2、読売新聞）。

追記
安倍晋三元総理大臣の襲撃を受けて様々な報道が出ている。日テレNEWSによると、元総理は首に穴があき、AEDを使いながら搬送されたとされている（日テレNEWS[動画]）。また襲撃犯とされる山上徹也容疑者は元海上自衛隊員であることが判明したという（ABEMA TIMES、FNNプライムオンライン）。

日刊スポーツの記事によると、今回の参院選立候補者の事務所に、安倍氏の遊説予定をたずねるような不審な電話がかかってきていたようだ。不審に思った関係者が理由を聞くと電話は切られたとしている。自民党の奈良県連は、8日午後1時から会見を行い「演説（スケジュール）は昨日夕方決まった」と話しているという（日刊スポーツ、FNNプライムオンライン[動画]）。

この事件を受けて、岸田総理はこのあとの日程を全て取りやめ、首相官邸に戻ると発表した（FNNプライムオンライン）。また内閣の全閣僚に対して、全ての閣僚は遊説を直ちに中止し、至急東京に戻るよう指示を出したとしている。選挙活動中の野党に関しても、街頭演説中止を発表しているところがほとんどとなっている（スポニチ）。

現場近くのビル4階から目撃の目撃者によると、男は銃撃後、その場に銃を置き、抵抗することなく取り押さえられたされる（毎日新聞）。別のタレコミでも指摘が出ているが、犯行に使われた銃は散弾銃との報道が出ていたが、共同通信によると散弾銃ではなく拳銃だと奈良県警は話しているという（共同通信）。ただネット上にアップされている犯人の写真等を見ると、拳銃とは言えない大きさで、むしろ銃身部分を短くした散弾銃に近いサイズに見える。ネット上では活動家が使う手製のパイプ製の銃を束ねたものではないかとの推測もあるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、Appleの「AirTag」が、愛知県警の捜査車両に取り付けられていたことが取材で分かったそうだ。

捜査員が捜査車両に乗り込もうとした際に、後部のマフラーに取り付けられたプラスチック製の箱に気付き、中から発見したらしい。愛知県には、日本最大の暴力団山口組を運営する弘道会がある。愛知県警は、犯罪組織が捜査を監視するために取り付けたと判断し、捜査を始めたらしい。

AirTagを使っている方はどのように利用しているだろうか。違法であったり、問題があると思う使い方を見聞きした方はいるだろうか。

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headless 曰く、

米シカゴ市警察 (CPD) は 21 日、対象者を拘束すべき正当な理由がない限り警察官が徒歩 (走って) や自転車で追跡することを禁ずる新ポリシーを発表した (プレスリリース、 新ポリシー、 ABC News の記事、 NPR の記事)。

正当な理由としては、対象者が重罪または A 級軽罪、他人に危害を及ぼす交通違反を実行している (しようとしている・した) 場合、もしくは誰かに危害が及ぶことが明白な逮捕理由となる違法行為を実行している (しようとしている) 場合が挙げられている。警察官との接触を避けたことを理由とする追跡は禁じられる。さらに追跡の安全性への配慮も必要となり、拘束しないことによる脅威が追跡による危険を上回る、と警察官や上司が判断した場合にのみ追跡が認められる。一般市民だけでなく対象者や警察官の安全は追跡開始・継続の判断を行う際に最も配慮すべき点とされている。

このほか、警察官が負傷して安全に追跡できなくなった場合や第三者の負傷者を救護できる人が他にいない場合、現在地が不明な場合や応援を要請する地点を報告できない場合、危機管理・通信室 (OEMC) や他の署員と連絡が取れなくなった場合、署で支給された無線機や火器その他の装備を紛失し、何者かが手にすれば警察官や一般人を危険にさらす可能性がある場合、対象者に追い付いても取り押さえることができないと合理的に考えられる場合には追跡開始や継続が禁じられる。

安全性に少しでも疑いがある場合は区域の封鎖や捜査員の増員といった別の方法をとるべきであり、追跡を行わないと判断したことに対して警察官や上司が批判されたり処罰されたりすることはないとのこと。シカゴでは昨春、新ポリシーでは禁じられる追跡の末に追跡対象者を警察官が射殺する事件が 2 件発生している。プレスリリースやポリシーに直接的な言及はないものの、この事件が強く影響しているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、埼玉県警が昨年全国の警察が押収した大麻の合計を大きく上回る量の大麻を一度に押収したそうだ。

埼玉県警が狭山市の集合住宅で約465kg(末端価格約28億円)の乾燥大麻を押収し、暴力団幹部ら3人を逮捕したようだ。全国の警察が去年押収した大麻の合計は約329kgだったそうだ。

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e-Sports施設で設備のPCからビデオカードが盗まれるなどの事件が起きているそうだ。被害に遭ったのは、東京新大久保にある「e-sports cafe」で、2日連続で2台のPCのビデオカードが盗まれる被害があったそうだ。初日は外すまで10分ほどかかっていたのが、2日目は4分で作業を終える手際の良さだったという。同店では監視カメラの映像を公開したほか、警察にも相談しているという（e-sports cafe 公式Twitter、GAME Watch、ANNnewsCH[動画]）。

一方で高騰化していたビデオカードの価格下落も進んでいる。ビットコインとイーサリアムの相場が急落したこともあり、暗号通貨の採掘が十分な利益が得られなくなったとして、ビデオカードを中古市場に流すマイナー（採掘業者）が増加している模様。米国では中古市場にビデオカードが多く出回り始めており、eBayでの中古価格は15日間で10％も下がっているとしている。ただマイニングに使われた中古は、かなり傷んでいることもあるので購入時には注意したい（VideoCardz.com、自作ユーザーが解説するゲーミングPCガイド）。

なお編集子がカカクコムの新品の価格推移グラフをいくつか見てみたが、値下がり率は製品によって差があるものの、3か月スパンであれば、GeForce RTX 3090からGeForce GTX 1660 SUPERといった大半の製品で値下がりしているようだ。

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headless 曰く、

やや旧聞であるが、米国の倫理的ハッカーが高齢者から暗号通貨を盗んだ容疑で 4 月 8 日に逮捕されていたそうだ (HackRead の記事、 Tampa Bay Times の記事)。

この倫理的ハッカー (27歳男性) は被害者 (65歳+) 宅でセキュリティシステムのセットアップを依頼されて作業中、被害者のハードウェアワレット Trezor とその近くにあったパスワードを盗み、自分のコントロール下にある複数のワレットに計 575,910 ドル 61 セント相当の暗号通貨を送金したという。LinkedIn プロフィールによれば、彼は Cisco Networking Academy の倫理的ハッカー認定を受けているほか、Cisco Certified Network Associate Cyber Ops 認定や CompTIA の 3 つの認定資格 (CySA+ / Network+ / A+) を持っているとのことだ。

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群馬県太田市緑町にある太陽光発電施設「おおた太陽光発電所」で、一夜にして地下ケーブル2400m分が盗難されていたことがわかった。このケーブルは地下に埋設されていたもので、先月24日に管理会社から出力異常を知らせる連絡があったことから市職員が被害を確認したところ、盗難が確認されたという。盗難されたケーブルはが計2465メートルほどあり、重さに関しては計7トンほどにもおよぶという。被害総額はおよそ1300万円相当であるとしている。敷地を囲う金属製のフェンスが壊され、管理用マンホールの中のケーブルが切断されていたとしている。犯行は23日夕から24日朝にかけて行われた模様（NHK、読売新聞）。

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ロマンス詐欺的な手法とソーシャルエンジニアリングを組み合わせて偽の暗号通貨アプリをインストールさせる組織的な詐欺キャンペーン CryptoRom で、iPhone ユーザーをターゲットにした新たな手法を Sophos が報告している (Sophos News の記事、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

CryptoRom ではデーティングアプリやデーティングサイト、ランダムに送信した WhatsApp メッセージなどでターゲットと親しくなり、有名な暗号通貨取引ブランドを模した偽アプリをインストールさせる。少額な投資で利益を上げさせ、実際に利益の引き出しも可能にしてターゲットの信頼を得ると、さらに多額の投資をもちかける。

投資を増やすために資金の貸し付けも提案し、偽アプリへの入金も行われるが、入金や利益は偽物だ。最終的に資金を引き出そうとすると税金支払が必要だとしてアカウントは凍結される。詐欺はここで終わらず、税金を支払うための資金援助や、詐欺師から資金を取り戻すサービスなどを提案してさらに資金を吸い上げようとするとのこと。

Sophos では iOS デバイスに偽アプリをインストールさせる手法として、Super Signature として知られるアドホック配布方式を初めに確認し、Apple Enterprise Program の悪用も確認していた。今回新たに確認されたのは TestFlight を悪用する方法と、Web クリップを悪用する方法の 2 種類だ。

アプリのベータ版をテストする TestFlight に関しては、容易な利用を可能にする「TestFlight Signature」と呼ばれるサードパーティサービスの存在も確認されている。TestFlight で公開するアプリは Apple の審査を経ることになるが、通常の App Store の審査よりも甘いと考えられており、Super Signature や Enterprise Program よりも正規アプリらしく見えるため犯罪者に好まれているとのこと。

Web クリップは MDM に登録されたデバイスのホーム画面に Web ページなどへのリンクを追加する機能で、CryptoRom では偽の暗号通貨取引サイトに誘導するリンクを追加する。Sophos が話を聞いた範囲では被害の多くが Web クリップによるものだったという。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、軍事経験のある受刑者を釈放し、前線に配置すると発表した。同大統領によれば「自身の罪を、最も戦闘の激しい前線で償うことができる」とし「今重要なのは防衛だ」と強調しているそうだ（朝日新聞）。

なお、在日ウクライナ大使館がボランティアとしてロシア軍と戦いたい人物の募集を掛けたところ、日本人約70人が志願したことが報じられている。毎日新聞によると、1日夜までに約70人の志願者がおり、そのうちの約50人は元自衛官だったとしている（毎日新聞）。こうした報道に対し林芳正外務大臣は1日の記者会見で「目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」として参加しないよう求めている（時事ドットコム）。

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オランダ・アムステルダムの Apple Store で 22 日、男が人質を取って籠城する事件が発生した (警察発表、 NL Times の記事 [1]、 [2]、 [3]、 [4]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

事件が発生したのは現地時間 17 時 40 分 (日本時間 23 日 1 時 40 分) 頃。強盗事件が発生したとの通報を受けて警察が現場へ向かうと、逃げようとしていた容疑者の男が男性に銃を突き付けて店内に籠城したという。当時店内には少なくとも数十人がいたとみられるが、全員が人質になっていたわけではないようだ。従業員の一部は社員食堂にバリケードを作って隠れていたといい、途中で数十人が脱出する様子も目撃されている。

事件が解決したのは 22 時 30 分 (日本時間 23 日 6 時 30 分) 頃。容疑者は逃げ出した人質を追って建物から飛び出し、道路を横切ろうとしたところで覆面パトカーにはねられた。容疑者が爆発物を身に着けているとの情報があったため、病院へ送る前にロボットによる検査が行われたが、爆発物は見つからなかったとのこと。

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headless 曰く、

ロシアのメディアが「マインクラフト事件」などと呼ぶ事件の裁判で 10 日、被告の少年の 1 人に 5 年の実刑判決が出された (捜査当局の発表、 Interfax の記事、 The Moscow Times の記事、 The Register の記事)。

この事件の被告 3 人は当時 14 歳だった 2020 年、ソーシャルメディアやインスタントメッセンジャーでアナーキズムを支持するメッセージをやり取りしたほか、爆弾の製造方法に関する動画で学び、実際に製造・実験などをしたとして逮捕・起訴された。罪状はテロ行為のための訓練やテロ組織への参加、爆発物の製造・所持といったものだ。

現地クラスノヤルスクの捜査当局によれば、少年らはロシア連邦保安庁 (FSB) や警察の庁舎を爆破するため廃屋などで爆破の演習を行っていたとされる。しかし、少年らの弁護士がビデオゲーム「マインクラフト」の中で作った FSB 庁舎の爆破を計画していたなどと述べたことで、「マインクラフト事件」と呼ばれるようになったという。

テロ組織への参加罪については 3 人とも取り下げられており、残りの起訴事実を認めた 2 人は 2 年の執行猶予付きでそれぞれ 3 年と 4 年の実刑判決を受けた。もう 1 人は 5 年の実刑に加え、30,000 ルーブルの罰金刑を命じられたとのことだ。

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Apple は 10 日、AirTag による望まない追跡 (unwanted tracking; 日本語版では「不要な追跡」と表記) への対策として、ソフトウェアアップデートで初回設定時にプライバシー警告表示を追加するなどの計画を発表した (Apple のニュース記事、 Mac Rumors の記事、 The Guardian の記事、 9to5Mac の記事)。

新たに追加される AirTag 初回設定時のプライバシー警告には、AirTag が自分の持ち物を追跡するためのものであること、他人を無断で追跡する行為が世界の多くの地域で犯罪であること、望まない追跡の被害者が AirTag を検出できること、法執行機関が AirTag 所有者の情報を (Apple に) 要請できることなどが含まれるという。AirTagはApple IDに紐付けられており、Appleは有効な令状等があれば捜査機関にアカウント情報を開示する。このアップデートでは AirPods やサードパーティ製の「探す」ネットワーク対応アクセサリが「不明な持ち物」として検出される問題の修正も行うとのこと。

日本語版はまだ更新されていないが、自分の持ち物でない AirTag を見つけた場合の対応に関するサポート記事の英語版では、追跡を無効化する手順などが追加されている。このほか今年後半に導入する予定の一連のアップデートでは、自分の追跡に使われている AirTag の正確な場所を iPhone で見つける機能や、AirTag が警告のために音を鳴らす場合に近くの iPhone や iPad などのデバイスにもアラートを表示する機能、追跡アラートシステムの改善、AirTag の音の調整などを行うとのことだ。

プライバシー警告はカジュアルな追跡ユーザーに一定の効果が期待できるとして、追跡以上の犯罪を計画しているユーザーにも効果があるだろうか。

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米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) と米連邦捜査局 (FBI) 、米国家安全保障局 (NSA) 、豪サイバーセキュリティセンター (ACSC)、英国家サイバーセキュリティセンター (NCSC-UK) は 9 日、最近のランサムウェアの脅威に関する共同アドバイザリー「2021 Trends Show Increased Globalized Threat of Ransomware」を公開した (プレスリリース、 アラート AA22-040A)。

ランサムウェア市場は職業化が進んでおり、ランサムウェアを使用する犯罪ビジネスモデルが確立されているという。サービスとしてのランサムウェア (RaaS) に加え、ランサムウェア脅威の実行者は支払交渉や被害者に対する支払いの手助け、支払に関する他のサイバー犯罪者との争いの調停などに独立したサービスを利用しているそうだ。また、ユーラシアのランサムウェアグループは被害者の情報を相互に共有しており、脅威が多様化しているとのこと。

米国とオーストラリアでは 2021 年上半期に大物をターゲットにしたランサムウェア攻撃が注目を集めたが、これにより監視の目が強まった米国ではランサムウェア攻撃のターゲットが中規模の組織に移った。一方、オーストラリアと英国では大物を含めて幅広い規模の組織が 2021 年を通じてターゲットになっていたという。

支払を強要するための脅迫方法も多様化が進んでおり、データの暗号化と流出の 2 点で脅迫する方法に加えて、(1) 盗み出した機密情報の公開 (2) インターネットアクセスの妨害 (3) パートナーや出資者などに被害を知らせる、という 3 点で脅迫する例が増加しているとのことだ。

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海賊版のアダルトアニメがアップロードされているサイトに誘導している「リーチサイト」の運営者が逮捕されたそうだ。警視庁によるこうしたリーチサイトの摘発は初めてだとしている。こうした著作権を侵害する動画情報を集めたリーチサイトは、著作権法の改正により刑事罰の対象になっているという。容疑者はアニメや映画などの動画約3万本を公開した海賊版サイトのリンクをリーチサイトに貼り付けて誘導、それにより2か月間で広告収入約50万円を得たとされている（共同通信、FNNプライムオンライン）。

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headless 曰く、

Autopilot 有効時に死亡事故を起こした Tesla 車のドライバーを米ロサンゼルス郡検事が過失致死罪で起訴し、2 月に審理が予定されているそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月に発生した事故は、高速道路を降りた Tesla 車が高速で走行を続け、赤信号を無視してホンダ シビックに衝突したというもの。この事故でシビックに乗っていた 2 人は死亡。Tesla のドライバーと乗客は命にかかわらない負傷で病院に運ばれた。検事はドライバーを昨年 10 月に起訴していたが、起訴が判明したのは先週だったという。起訴状で Autopilot の使用には触れられていないが、国家運輸安全委員会 (NHTSA) の調査により、事故当時 Autopilot が有効であったことが確認されているとのこと。

2018 年にアリゾナ州で発生した Uber の自動運転タクシーによる歩行者死亡事故ではテストドライバーが過失致死で起訴されているが、一般に提供されている先進運転支援システム使用中の事故でドライバーが重罪の刑事責任を問われるのは米国初とみられる。

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PCの画面上に偽のウイルス感染警告などを表示させ、「5分以内に電話をしてください」などと案内、電話を掛けてきた人からサポート費用の名目で約3万円の現金をだまし取ったとして、警視庁はフィリピン人の会社社長など3人を詐欺容疑で逮捕したという。こうしたサポート詐欺により容疑者が逮捕されるのは全国で初めてだそうだ（NHK、朝日新聞）。

逮捕されたのはフィリピン国籍の新井イメルダと娘のライカ、日本国籍の親族の男。3人は容疑を否認しているという。支払った後、不審に思った女性が警視庁に相談したことにより被害が発覚したそうだ。入金先として指定されていた口座には、およそ2000万円が入金されていたことから、警視庁は同様の被害が400件以上あるとみている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

大昔からある気がするが、今まで逮捕されていなかったことにむしろ驚きである。

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