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米ニューヨーク市、核攻撃から身を守る行動を市民に指南

米国・ニューヨーク市の危機管理局が 11 日、市が大規模な核攻撃を受けた場合に市民が安全を守るために重要な 行動をポッドキャスト番組で公開した (The Register の記事Bloomberg の記事ポッドキャスト動画)。

安全を守る行動は以下の 3 ステップ。
  1. できるだけ速く建物の中に入る。自動車内は不可
  2. 窓や扉を閉じ、建物内にとどまる。なるべく窓や扉から遠い位置に退避し、可能であれば地下室に退避する。爆発後の屋外にいた場合は衣服をすべて脱いでごみ袋などにまとめ、体をよく洗う
  3. メディアから情報を収集し、市のアラートシステムに登録する。屋外に出ても安全だと公式発表があるまで退避を続ける

しかし、市が直接攻撃を受けたら退避する以前に多くの人が死んでしまうとみられ、水道が安全に使用できるか、メディアやアラートシステムが機能するかどうかもわからない。そのため、市がこのような情報を公共広告 (PSA) にしたことへの批判もみられる。

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岸田総理、今冬までに原発最大9基稼働を指示

岸田総理大臣は14日、電力需給の逼迫が懸念される今冬に向け、最大9基の原発の稼働を進めるよう指示したそうだ。曰く、できる限りの多くの原発の稼働を進め、国内の電力消費量の約1割に相当する分を確保するとしている。加えて火力発電の供給能力に関しても、現状からさらに10基追加を目指し、電力消費のピーク時に余裕をもって安定供給できる水準をめざすとしている。実現すれば、過去3年間で最大の供給力を確保出るようになるとしている(朝日新聞Bloomberg)。

NOBAX 曰く、

>岸田首相は冬に向けて原発を最大9基稼働させ、
>火力発電も10基を目指して確保するよう指示したと説明し
>「将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力で取り組む」と述べた

現在運転中(定期点検中も含む)は
関西電力株式会社 高浜発電所3,4号機
関西電力株式会社 美浜発電所3号機
関西電力株式会社 大飯発電所3,4号機
四国電力 伊方発電所4号機
九州電力株式会社 川内原子力発電所1,2号機
九州電力株式会社 玄海原子力発電所3,4号機
の10基

新規制基準に適合したけれどまだ稼働していないのは
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所6,7号機
東北電力株式会社 女川原子力発電所2号機
関西電力株式会社 高浜発電所1,2号機
中国電力島根2号機
日本原子力発電株式会社 東海第二発電所

果たしてどれが動き出すのでしょうか
参議院選挙の新潟で自民が勝ったので
電力不足が一番心配な柏崎刈羽が候補でしょうか
原発は定期点検で2~3カ月止まってしまうので
点検を延ばすといった裏技も使うかもしれません

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5千人収容、無着陸の原子力飛行機「Sky Hotel」というコンセプト動画が話題に

イエメンのHashem Al-Ghaili氏が上げたコンセプト動画「SKY HOTEL(スカイホテル)」が話題になってるようだ。全長70mを超え5000人を収容できる大きさを持ち、原子力で駆動する20基のエンジンを搭載し、館内にはショッピングモールやジム、プールや映画館などを備えるというもの(Nuclear-Powered Sky Hotel[動画]乗りものニュースマイナビニュース)。

水平尾翼には360度パノラマホールまで設置されている。AIが自動操縦し、数年間のあいだ無着陸で上空に留まる運用となっており、乗客は上空で通常の旅客機とドッキングすることで乗り降りすることになるそうだ。正直ツッコミどころ満載だが、この動画は7月10日段階では200万再生を超えている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただしこのSky Hotel、原子力飛行機と報じられているが、よくよく見ると動力源が20発の核融合エンジンとなっていて、そんなものができたら苦労しねーよというレベルの話のようだ。

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核融合発電システムを構成する特殊機器の実証試験設備建設へ

maia 曰く、

京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング(東京都千代田区)が、核融合発電の核融合反応を除く工程の実証試験プラントを建設する(ビジネスインサイダー)。2024年末の稼働を目指す。プラントの建設費用は数十億円規模。核融合炉内と同等の高温・強磁場の環境を放射性物質を用いること無く構築する(ニュースリリース)。

核融合炉による発電では、「核融合反応を起こすプロセス」と「核融合反応によって生じた熱を発電に生かすプロセス」が必要となるが、多くの研究では前者に注力しているそうだ。京都フュージョニアリングは後者に注目し、建設される実証試験プラントでは「発電プロセス」の実証を試みるとしている。発電を試験するプラント「UNITY」の基本設計は完了しており、2024年末の発電試験開始に向けた建設プロジェクトを実施するとしている。

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千葉火力発電所で火災、50万キロワットの発電に影響。原発の再稼働への圧力強まる

ウクライナ情勢の影響によるエネルギー事情の激変から、ガソリン価格や電気代が急上昇している。異例の猛暑も続いたことから、経済界からは政府に対して原発の再稼働を求める声が強まっている(時事ドットコム)。また2日は千葉市のJERA千葉火力発電所で火災が発生、3号機の一部が停止し、50万キロワットの発電ができなくなっている。30日午前3時に停止した福島県の勿来火力発電所9号機に続くトラブルが起きている(JERATBS NEWS DIG読売テレビ)。

岸田総理は28日、G7サミットの閉幕を受けて記者会見を行い、その際「原子力を活用する」と説明、「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。また最近の気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを上手に使って乗り越えてほしい」とする発言もしている。岸田総理の原子力を活用するという発言自体は以前からおこなわれていた。また6月に閣議決定した骨太の方針でも原発活用の推進に一歩踏み込んだ内容を盛り込んでいる。一方で広島出身の総理という事情などから再稼働に実は積極的ではないとの見方も強かった。今回、原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」とし再稼働に関して一歩踏み込んだ発言をしている。

一方で実際の再稼働には時間がかかるとみられることから、大企業などを対象に冬に向けての電気使用制限などの動きも見られている。

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東京電力福島第1原発事故、最高裁は国の責任を認めず

東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で、当時避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の上告審の判決が17日に言い渡された。最高裁の菅野博之裁判長は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」として、国の賠償責任を認めないとする判断をした(NHK毎日新聞日経新聞)。

原発事故における国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのはこれが初めて。今回の判断は4件の訴訟に関する上告審判決で、現在は今回のものを含む同種訴訟は約30件(原告総数1万2000人以上)起きている。今回の最高裁の判断は今後の同様の訴訟に影響するとみられている。

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フランス海軍次世代原子力潜水艦 「シュフラン」が就役。起工から15年

フランスは次世代原子力潜水艦の1番艦となる攻撃型原子力潜水艦「シュフラン」が就役したことを明らかにした。シュフランは2007年12月に起工、2020年11月にフランス海軍に引き渡されていたが、就役に至るまでは12年ほどの時間を要した。同級攻撃型原潜は2030年までに全6隻が配備される予定となっている(乗りものニュース)。

シュフランの船体サイズは全長99.5m、幅8.8m、喫水7.3m、排水量は浮上時が4650トン、潜航時が5300トンで乗員数は約65名。ターボエレクトリック方式の原子炉を備え、ポンプジェット推進で最大速力は25ノットとなっている。フランス軍事省が6月1日に「シュフラン」運用に就くことを認可したとの報道もあるとのこと。2番艦も今年の夏に進水する予定だそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

この執念(普通の国なら打ち切り)は見習うべきか?

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三菱重工がマイクロ原発を2030年代に商用化へ

maia 曰く、

三菱重工がトレーラー運搬可能なコンテナに収まるマイクロ原発を2030年代に商用化するという(日経)。出力は500kw、約40t、黒鉛を冷却材に用いる。コストは数十億円。燃料交換せずに25年前後運転する。ちなみに30万kW以下の小型原発の計画は、三菱重工含め、世界中で目白押しである(日経)。

米国防総省でも13日、過去記事で取り上げたことのある小型ポータブル原子炉の開発にゴーサインを出したという。この原子炉はC-17輸送機で輸送できるサイズで、1〜5メガワットの電力を3年以上供給可能であることが求められるとしている。国防総省のリリースによれば、米国で建設された最初の発電用第4世代原子炉になるとしている(米国防総省リリース航空宇宙ビジネス短信T2)。

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ロシア兵のチェルノブイリ搬送の続報と国連人権理事会、ロシアの理事国資格停止

先日、チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵が急性放射線症候群で搬送されたとする話題を取り上げたが、その続報として搬送された中から死者が出たことを伝えるニュースが出ているようだ。英Telegraph紙の1日報道によるものだという。環境金融研究機構によると戦時下での放射線被爆での死亡が出たとすれば、日本の広島への原爆投下以来だとしている(Telegraph環境金融研究機構)。

共同通信によると、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は5日、この件におけるロシア兵の被爆者は75人前後で、ベラルーシの病院で治療を受けていると話したという(共同通信)。同相は塹壕に関する指示を出したロシア軍の命令系統を批判している。またウクライナ国防省は6日、ロシア軍が占拠していたチェルノブイリ原子力発電所の近くをドローンで撮影した映像を公開した。ロシア軍が掘ったとされる複数の塹壕などの痕跡が映されている(毎日新聞KyodoNews動画)。

あるAnonymous Coward 曰く、

陸上自衛隊は化学科部隊以外でも標準的な装備品としてガイガーカウンター等を持っているらしいのですが、ロシア軍はいったいどうなっているのでしょうか?

国連総会(193カ国)は7日、ウクライナ首都近郊のブチャなどで市民の多数の遺体が見つかったことを受け開かれた緊急特別会合で、国連人権理事会のロシアの理事国としての資格を停止する決議案を採決した。採択には投票加盟国のうち3分の2以上の賛成が必要だった。棄権票は投票と見なされないとされる。資格停止の決議案は93か国の賛成で採択された。反対は中国など24か国で58か国が棄権したとしている(時事ドットコムNHKロイター朝日新聞)。ロシア側は加盟国に、賛成票を投じたり棄権した場合には、二国間関係に影響を与えるなどの圧力を掛けていた。「反ロシアの決議に反対の声を上げる」よう求める書簡を送付するなどの対応をしていたようだが失敗している。

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イーロン・マスク曰く、将来は太陽光発電だがそれまでは原発が必要

イーロン・マスク氏は米Insider紙のインタビューにて、脱炭素化は最後は太陽エネルギーによって達成されるとする発言を行ったそうだ(InsiderBusiness Insider Japan)。

ただし太陽エネルギーへの移行に際してポイントとなるのは、天候に左右され、発電量にバラツキの出やすい太陽エネルギーで発電された電力を貯蔵する技術であり、それが将来にわたって使えるようにすることが重要であるとしている。同氏はこうした技術が普及するまでは原子力発電所の維持が不可欠であると考えているという。これに関しては「いくら強調しても足りないぐらいだ」とし、原発を停止させるなんて狂気の沙汰だと話したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロンマスクは福島事故の際にも同じようなことを言っているので目新しいわけではないが、ウクライナ問題でのエネルギー依存問題などを受けて改めて、蓄電技術が進歩するまでの繋ぎとして、原発の必要性を訴えているという。ただし一方で「激しい地震や津波が発生する場所であれば、(原発が稼働できるのかは)疑問ではある」とも語っているという。

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チェルノブイリで塹壕を掘っていたロシア兵、急性放射線症候群で搬送か

あるAnonymous Coward 曰く、

まだソースがTwitterしかないので信憑性が怪しいが、チェルノブイリ原発事故の汚染地帯である赤い森で塹壕を構築していたロシア兵が、急性放射線症候群でベラルーシの病院に搬送されたと報じられている。搬送のバスは7台にも及んだということで、命令されたであろう一般兵は本当に可哀想である。

この件に関しては、いくつかのメディアで報じられている。英国Mirror Onlineによると、汚染のもっとも激しい赤い森で塹壕を掘っていたロシア兵たちが急性放射線症になり、ベラルーシのゴメルにある放射線医療センターにバスで運ばれたとされている。この事実は米国情報機関からもたらされた情報であるようだ(Mirror OnlineVisegrád 24のツイート)。

ロイターでも、チェルノブイリ原発事故を知らないロシアの若い兵士たちがチェルノブイリ原発の汚染地域を通る「自殺行為」を行ったと報じている。このとき赤い森を重量のある軍用車両で移動し、汚染された土を巻き上げたことが、初期のチェルノブイリ原発侵攻時に確認されたモニタリングポストの数字を引き上げた可能性があるようだ(ロイターForbes JAPAN)。

ウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトムが3月31日、チェルノブイリ原子力発電所を占拠していたロシア軍の大部分が撤退したとする発表を行った。ロシア軍は原発をウクライナの職員に任せる意向を示したとしている。同様に国際原子力機関(IAEA)も31日、ロシア軍が原発の管理をウクライナ側に戻したとする発表を行っているとのこと(NHK)。

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中部大学、簡単なガンマ線を利用して発電手法。使用済み核燃料の冷却などに応用も

中部大学などの研究チームが、身近なエネルギーを電気に変える環境発電の一環として、ガンマ線を使って簡単に発電する方法を開発したと発表した(中部大学プレスリリース[PDF]テレ東BIZ[動画])。

研究チームは、安価なマグネタイト(Fe3O4)の微粒子を分散させた水にガンマ線を当てると水の電離が発生し、マグネタイトが電子を取り込み、還元されることを発見したという。先の分散液に電極を設置、磁石を近づけて一方の電極に集めてみたところ、電気が流れることが確認されたとしている。現時点での発電効率は0.5%ほどであるという。テレ東BIZの動画内の堤内要教授の話によれば、原子力発電所の使用済燃料貯蔵設備に組み込めば、使用済み核燃料の貯蔵設備からの発電も可能になり、先のウクライナにおける停電問題のような停電事例にも対応しやすくなるのではないかと考えているとのこと。

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ロシア軍、ウクライナのザポリージャ原子力発電所を攻撃。欧州最大施設

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所で4日未明、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生していることが報じられている。同原発は欧州最大の原子力発電施設。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインで投稿したことにより判明したそうだ(ロイターロイターその2)。

読売新聞の記事によれば、ザポリージャ原発は1日から放射線情報を共有するシステムの受信が途絶えた状態にあるという。一方で周辺の放射線量の上昇が検知されたとの話も出ている。 また国際原子力機関(IAEA)は3日、緊急理事会を開き、原発に対する全行動の即時停止をロシアに要求していた。決議では26か国が賛成しロシアと中国は反対。5か国が棄権していたとのこと(読売新聞)。

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EU、原子力と天然ガスを「持続可能」エネルギーと分類する方針 2022年01月07日

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岸田総理、脱炭素社会の実現に向け、小型原子炉や高速炉の開発進める

岸田総理は21日の参院本会議で、原子力の小型モジュール炉や高速炉の実用化を目指す考えを示したという。日本維新の会が「小型炉を検討する時期が来ている」と提案したのに答弁した形。総理は脱炭素社会の実現に向けての日米間の協力も含め、原子力の小型モジュール炉(SMR)や高速炉の実用化を目指すとする趣旨の発言を行ったとしている。SMRは出力が30万キロワット以下と従来の原発の3分の1以下の次世代原子炉。出力調整や立地選定がしやすく、小回りの利く安定電源の候補として天候に左右されやすい再生可能エネルギーの補完役としての期待が持たれているとしている(共同通信時事ドットコム)。

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オランダ原子力規制当局、5G 電波から身を守るとうたうアクセサリーに被ばくの可能性があると注意喚起

オランダ原子力安全・放射線防護庁 (ANVS) は 16 日、5G 電波から身を守るとうたうアクセサリー類が放射性物質を含むことを確認したとして、装用をやめるよう注意喚起した (ニュースリリースThe Guardian の記事Neowin の記事Ars Technica の記事)。

対象製品はブレスレットやネックレス、ペンダント、アイマスクで計 10 製品(リストアップされているのは 9 製品)。いずれも放射線量は微量だが、1 日 24 時間、1 年間装用するとオランダでの規制線量を超える被ばくの可能性があるという。

同様の製品にも有害なものがある可能性を否定できないため、「陰イオン効果」をうたう製品を所有している場合は使用をやめて安全な場所に保管し、ANVS に連絡するよう求めている。なお、イオン式空気清浄機は放射性物質を含まないことが知られているため、今回の注意喚起の対象にはならないとのことだ。

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7月の中国・台山原子力発電所の事故は設計上の欠陥が原因か

6月14日に中国の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、運用が停止する事故があったが、その続報が今になってフランス国内で話題となっている。この原子力発電所は中国の中国広核集団(CGN)とフランス電力会社(EDF)が共同で設計したもので、最新の欧州加圧水型炉(EPR)形式の原子炉となっている。そのうち台山原子力発電所は世界で唯一稼働中のものだった(TV5MONDEReuters)。

今回話題の原因となっているのは、フランスの非政府組織「CRIIRAD」が入手した内部告発者の発言。発言内容は原子炉の格納容器の設計ミスにより、異常振動が発生しているというもの。最初の報道で伝えられた燃料棒の破損は、この格納容器の異常振動がきっかけで起きたとしている。なお、この内部告発者は原子力産業で働くフランス人で、台山原子力発電所の炉心の技術情報にアクセスできる立場の人物であるとしている。

CRIIRADは11月27日付のメールで、フランスの原子力監視機関に内部告発者の主張を調査するよう要請した。ロイターの報道によれば、EDFの広報担当者は、燃料棒の損傷と格納容器に関する調査は現在進行中であるとし、調査が完了するまでは原因を特定できないとコメントしたという。

この件がフランス国内で大きく報じられている理由としては、フランス電力会社(EDF)主導により、ヨーロッパで4基のEPR原子炉が建設中であるためだ。うち1基はフィンランド、1基はフランスのフラマンドビル、2基は英国にて建設中であるという。内部告発者の指摘した設計ミスが事実であれば、これらの建設中の原子力発電所に影響するだけでなく、フランス国内の政治や原発ビジネスにも大きな影響を与えることになると見られる。

bigface 曰く、

// 度を超えた福島処理水放出批判は、この件から目をそらすためか。

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GEと日立の合弁会社、カナダで小型次世代原子炉の受注に成功

katu256 曰く、

GEと日立製作所の合弁会社、GE日立ニュークリアエナジーがカナダのオンタリオ州ダーリントンに小型モジュール式の原子力発電所を建設する事になったそうだ(日立リリース)。発注はカナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーションで、2028年の稼働を目指すとの事。
読売新聞/ によると、世界的な脱炭素の流れを受け、原子力発電への関心が高まっており、米国、英国、ポーランド、エストニアなどが小型モジュール炉(SMR)に関心を示している。

フランスではマクロン大統領が、原発の建設を再開すると発表。IHIと日揮ホールディングスがSMRを開発する米国の新興企業に出資、三菱重工は次世代軽水炉や小型炉の開発、実用化に注力するとしており、東芝も次世代炉の開発を進めているそうだ。

受注したのは小型モジュール炉(SMR)方式のもので、納入されるのは、出力30万キロワット級の「BWRX-300」と呼ばれる小型原子炉。従来の原子炉よりも出力は3分の1以下で、炉が小さく炉心を冷やしやすいことから、理論上は安全性が高いとされている。日本勢がこうした小型の商用原子炉の受注するのは初めてだそうだ。日経新聞の記事によれば、受注額は3000億円規模。最大4基を建設する予定で、早ければ28年に初号機が完成するとしている。(日経新聞NHK朝日新聞読売新聞)。

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中国、今後15年で150基の原発を新設へ。投資額は4400億ドル

Bloombergの記事によれば、中国は今後15年間で少なくとも150基の原子炉新設を計画しているという。実現すれば過去35年間に地球上で建造された原子炉の数を上回るものとなっている。この計画には4400億ドルの費用がかかると見込まれている。中国核工業集団公司はこの計画により2035年までに200ギガワットの出力を実現、北京と同じ大きさの10数都市の電力を賄うことができる、という長期的な目標を明示したそうだ(Bloomberg)。

中国の最終的な計画は、2060年までに現在ある2990台の石炭火力発電機のほぼすべてをクリーンエネルギーに置き換えることにある。これにより年間約15億トンの炭素排出を防ぐことができるとしている。中国の清華大学による推定では、そのうち原子力発電は、3分の1を占めることになるだろうとしている。

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台湾の原発、技術者が制御室を清掃する際に動かした椅子がスイッチのカバーに触れて停止するトラブル

headless 曰く、

台湾電力は 7 月 28 日、前日発生した第二原子力発電所 2 号機が停止するトラブルは、スタッフが制御室を清掃する際に主蒸気隔離弁スイッチのカバーを誤って動かしてしまったことが原因だと発表した(台湾電力のニュースリリースThe Register の記事Taipei Times の記事)。

制御室には発電所設備の操作資格を持った技術者のみ入ることが認められており、清掃も技術者自ら行う必要があるという。ところが、27 日の担当者は清掃の際に注意を怠り、椅子を移動したときに主蒸気隔離弁スイッチの保護カバーに誤って触れてしまう。その結果カバーが傾いて主蒸気隔離弁が閉じられ、2 号機が停止する結果になった。2 号機の設備に問題はなく、環境への影響もないが、再起動した 2 号機がフル出力になるのは 31 日夕方以降になるとのこと。台湾電力ではトラブル発生を謝罪し、再発防止に努めると述べている。

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中国台山原発、燃料棒破損を発表。安全性は保証されていると説明

先日の中国の台山原発での放射性物質漏れに関する報道を受けて、中国生態環境省は16日、同原発の1号機で燃料棒の一部が破損し、冷却水内の放射線量が上昇しているとの発表を行ったそうだ。同原発では2基の欧州加圧水型炉(EPR)を運用している。中国外務省の趙立堅副報道局長は、記者会見で「発電所周辺の放射線レベルに異常はない。その安全性は保証されている」と話しているという。報道では6万本余りの燃料棒のうち、5本前後が破損している報じられている(時事ドットコム共同通信CNNAFPBB News)。

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